平田研

○平田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省におきましては、国土交通大学校において設置されていることを確認しております。 　設置の経緯、設置の理由につきましては、文書の保存期間を経過しており、既に導入経緯を記した文書がなく、その経緯を確認することができておりません。 　また、この機器を設置したことによる効果の有無についてですが、これまでのところ、検証したことは確認しておりません。 　以上でございます。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省が効果検証の報告書を出したという事実は確認しておりません。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省の直轄工事で、令和四年度にスライド条項が適用された件数は九百三十九件となっております。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げました件数の中には過年度に発注した工事も含まれておりますので、スライド条項が適用された工事と比較して、元々どれくらいの発注があったかということは、やや把握しづらい状況にございます。 　ただいま委員の御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。

○平田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年十月四日から令和三年十月三十一日の間に北陸地方整備局において契約期間中であった件数と当該契約金額は、小倉建設株式会社が二件で約二億円、南建設株式会社が五件で約七億円となっておりまして、委員御指摘のとおりでございます。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局及び北海道開発局の役割はますます大きくなっております。 　このため、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要であり、国土交通省では、毎年度の定員要求において重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、平成十三年の発足以降、純減が続いておりましたが、令和二年度より純増を確保しております。これに加え、令和六年度より、地方整備局等において新たに水道整備、管理行政を担うこととなります。 　国土交通省といたしましては、水道行政を含め、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制を確保すべく、今後とも最大限努力してまいります。