国土交通省海事局長

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　木村委員御指摘のとおり、今回の法改正により創設される初任教育訓練におきましては、初任の船長を始め乗組員に対して、海域の特性や緊急時対応についての教育、実船、実海での訓練を行う予定でございます。その際、中小の事業者であっても乗組員の資質向上にしっかりと取り組めるよう、初任教育訓練の具体的な実施方法や留意点、使用する教材の例などをまとめたガイドラインを今年度中に策定することを予定してございます。 　このガイドラインにおきましては、木村委員御指摘のように、緊急時の旅客の避難誘導についても定めることを予定してございまして、緊急時における避難の際、障害者の方、高齢者の方、これらの方々に優先的に退船をしていただくこと、また、その旨のアナウンス等の手順、あるいはその個々の障害の態様に応じた留意点など、乗組員の教育訓練に反映すべきと考えられる事項に

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　委員ただいまの御下問は、先ほど私がお答え申し上げたのはこれからの初任教育訓練でございましたが、今まで定期訓練についてどうであったのかという御質問頂戴しました。 　旅客の避難につきましては、船員法において、旅客船に乗り組ませる船長その他乗組員は、旅客の避難に関する教育訓練を修了した者でなければならない旨を事業者に義務付けてございます。 　これを受けまして、事業者において旅客の避難に関する教育訓練を乗組員に対して定期的に実施してございますが、その際には、障害者や高齢者の方々への対応も含めて、私ども国土交通省が監修をし日本旅客船協会において作成した当該教育訓練を実施するための教本などを活用して実施されているところでございます。 　先ほどの委員の御指摘でございます、いつ作ったのかということでございますが、この教本は平成九年に作成されまし

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　先ほど委員御指摘の身体障害者、あるいは聴覚障害者以外の障害当事者、様々なやはり障害の種類を抱えておられる方々がおられます。今の教本が十分であるとは考えてございません。様々な障害当事者の方々の態様に応じて、留意すべき事項について盛り込んでいくことができるよう検討してまいりたいと思います。 　また、先ほど委員御指摘のシューターについても、現在、シューターによる降下を行う場合の対応として、補助器具類の取り外しの適否を確認するなど記述がございますが、これにつきましても、現場でどのようにすればより安全に避難をしていただけるかというようなことを総合的に考えてございます。 　委員御指摘の教本につきましては、旅客の避難や航海の安全に係る教育訓練の教材として、御指摘のように広く利用されておるところでございます。 　今後、初任教育訓練にしっかり取り

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　水上オートバイが遊泳者などの付近で衝突や危険を生じさせるおそれのある速力で航行したり、急回転やジグザグ航行するといった危険操縦につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法において禁止をされてございます。小型船舶操縦免許の取得あるいは更新時におきまして、教本や視聴覚教材で最新の危険操縦の事例などを取り上げて、重点的に教育を行っておりますほか、違反者に対しましては、都度再教育を行うこととしております。 　さらに、特にマリンレジャーが盛んになるシーズンを中心にいたしまして、地方運輸局と海上保安庁が共同でマリーナを巡回して指導を行うなどの安全啓発並びに取締りを行っておりますところ、関係機関と連携して、しっかりと危険操縦の防止に取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　事業者の安全管理体制の強化につきましては、事業規模や人員体制を問わず、経営トップ、安全統括管理者、運航管理者並びに船長がそれぞれに求められる役割を果たしていくことが重要と考えてございます。 　まず、経営者につきましては、新規参入時や経営者の変更時等のヒアリング、運輸安全マネジメントの評価を通じて安全意識の底上げを図ることとしてございます。 　次に、御指摘の安全統括管理者並びに運航管理者につきましては、今般の法改正により試験制度を創設し、管理者に必要な知識として、海上運送法等の関係法令はもちろん、出航判断や万一の場合の事故処理体制等の実務的な事項に関する知識を身に付けていることを担保することとしてございます。また、海上運送法に基づき事業者が定める安全管理規程におきまして、現地の気象・海象情報の収集や事故時の対応など両管理者の職務を規

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、利用者に対する安全情報の提供の拡充を進めてまいります。 　まず、国による安全情報の提供につきましては、安全関連法令違反に対する行政指導を公表対象に追加しますとともに、公表期間を従来の二年から五年に延長いたしました。また、事業者による安全情報の提供につきましては、提供すべき安全情報の内容、提供方法をまとめた指針を策定、公表しました。さらに、利用者が旅客船事業者の安全性向上の取組を簡便に確認できますよう、事業者の安全性の評価・認定を行い、優良事業者にはマークを付与するとの制度を創設することとしてございます。 　利用者の皆様に安心して乗船していただけますよう、今般の法改正を始め、様々な対策をしっかりと講じ、安全情報の見える化を進めてまいりたいと存じております。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申します。 　大きく二点御指摘を頂戴しました。まず、現行制度では、特定操縦免許の取得要件として講習の受講を義務付けてございますが、今回の改正法案では、当該免許取得に当たりまして安全運航に必要な知識と技能を身に付けていただくべく講習内容を拡充するとともに、新たに修了試験制度を創設することとしてございます。具体的には、これまでの講習には含まれてございませんでした、事故の発生を未然に防ぐ観点から、新たに気象・海象情報に基づく出航判断に関するケーススタディーや設備点検など、発航前の準備に関する実習等を取り入れますとともに、修了試験を創設することにいたします。 　また、特定操縦免許の更新の際に、最新の海事関係法令や重大事故事例等、小型旅客船の船長業務を行う上で重要な最新情報についてアップデートを図り、更なる安全啓発を図ってまいります。 　また、このような特定操

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　日本小型船舶検査機構は、昭和四十八年の船舶安全法の改正により設立されて以来、約五十年にわたり国に代わって小型船舶の検査を専門的に実施してきた組織でございまして、長年蓄積した経験も知見も有してございますが、委員御指摘のとおり、船舶検査の実効性向上のため、検査業務の更なる改善に徹底して取り組む必要がございます。 　このため、国土交通省としましては、事故対策検討委員会における検討を踏まえまして、機構の検査方法について、合理的な理由なく国と異なる方法で行われていたものを総点検で洗い出しまして、全て変更又は廃止し強化を図るとともに、機構の実施する船舶検査の現場を国が確認するなど、機構の監督強化を図っております。 　また、機構は、本年二月二十日に、検査員の新規採用等によります検査体制の強化、ＩＴの活用によります業務の効率化、研修の充実強化により

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、隔壁の水密化について検討いたしました際、新たな水密隔壁の設置が困難な既存船や五トン未満の小型船に対しましては、御指摘のとおり、浸水警報装置並びに排水設備の設置等を求めることとしてございます。こうした浸水警報装置や排水設備等を含みます船体、機関、設備等につきまして、事業者においては、安全管理規程に基づき船長が原則として毎日一回以上の点検を実施することとなってございます。 　国土交通省といたしましては、実行すべき点検内容を安全管理規程において明確化しその点検の確実な実施を求めますとともに、国土交通省による監査におきまして事業者による点検の未実施が確認された場合には、厳格に処分、指導を実施してまいりたいと考えてございます。 　また、委員御指摘の第二点でございますが、御指摘の浸水警報装置や排水設備の設置等につきましては

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　初任教育訓練の実施の在り方につきましては、まさに委員御指摘のことを想定してございます。それに加えまして、当該訓練の修了前に社内のベテラン船長等による効果測定を実施することなども想定してございます。 　また、これに加えまして、初任教育訓練を実施をしました事業者に対して教育訓練の実施記録の作成と保存を義務付けますとともに、運航労務監理官による監査を通じ、今後、省令や告示で定めます教育訓練の具体的な項目や内容に即して初任教育訓練が適切に実施されているか否かの確認を行いますことにより、初任教育訓練の確実な実施を担保することを予定してございます。 　これらの対応を講じますことにより、あらゆる事業者が初任教育訓練を適切に実施できるよう、しっかりと対応してまいります。