国土交通省海事局長

お答え申し上げます。 　令和四年四月に、北海道知床において小型旅客船が沈没し、乗客乗員計二十六名が死亡、行方不明となる重大な事故が発生いたしました。 　このような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、国土交通省では、旅客船の総合的な安全・安心対策を取りまとめ、再発防止策の確実な実施、遵守の徹底に取り組んでおるところでございます。 　その対策の一環といたしまして、令和五年五月に海上運送法が改正されまして、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質向上に係る制度の導入、行政処分、罰則の強化など、制度の見直しが行われております。 　例えば、罰則の強化につきましては、安全確保命令違反に対しまして、改正前は百万円以下の罰金となっておりましたところ、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金又はその両方を併科とされたことに加えまして、新たに法人に一億円以下の罰金が導入されております。

ＪＲ九州高速船は、令和五年二月に船体損傷により船内に浸水が発生したにもかかわらず、国土交通省に報告をせず、かつ、修理後に必要な検査を受けずに運航していたことから、国土交通省は、令和五年六月、同社に対しまして、海上運送法に基づく安全確保命令を行いました。 　その後、昨年八月、同社に対しまして抜き打ちで監査を行った結果、昨年二月以降、再度船内に浸水が発生していたにもかかわらず、国土交通省に報告をせず、かつ、必要な検査を受けずに運航していたことが確認されました。 　このことから、国土交通省では、昨年九月、同社に対しまして、改めて海上運送法に基づき安全確保命令を行うとともに、初めての措置となります安全統括管理者及び運航管理者の解任命令を行いました。 　同社からは、この命令を踏まえた改善報告書が昨年十月に提出されましたけれども、本年二月、事業者判断により事業廃止届出書が提出されたところでありま

説明が足らず、申し訳ありませんでした。 　御指摘のとおり、警報装置が作動しないように高さを変更しているという事案が確認されました。私ども、水深を計測するセンサーをいじるということは、検査を受けなければならない事案と考えております。そういう意味で、私、ちょっと言葉をはしょりましたけれども、必要な検査を受けずに運航していたということが、イコール、警報装置をいじっていたということと御説明させていただきました。おわび申し上げます。

○海谷政府参考人　お答え申し上げます。 　離島航路で用いられている船舶でございますけれども、島民人口、あるいは観光需要、島の地理的条件や港湾事情等に応じまして、二十トン未満のいわゆる小型旅客船から一万トン以上の大型旅客船まで、多種多様な船舶が就航しております。令和五年四月現在で、全国二百八十三の離島航路に合計五百二十七隻が就航しておるところでございます。

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。 　石油製品を輸送する内航油送船、油を送る船と書いて油送船でございますけれども、この隻数につきましては、例えば二〇一二年から二二年の推移で見ますと、九百八十五隻から九百三十四隻と約五十隻減り、隻数自体は減少傾向にあるところでございます。一方で、内航油送船の船腹量、運べるものの量でございますけれども、その同期間に八十五万三千総トンから九十五万九千総トンと約十万総トン増えまして、増加傾向にあるところでございます。 　これらを踏まえますと、内航油送船の隻数自体は減少しているということでございますけれども、内航海運業者による船舶の大型化等の取組によりまして、油送船そのものの輸送量はむしろ増加していると認識してございます。 　また、お尋ねの内航海運業の構造的な課題でございますけれども、寡占化された荷主企業と内航海運業者の専属化、系列化の進展に加え

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。 　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第八条におきまして、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないとされております。 　これを受けまして、国土交通省といたしましては、旅客船事業者が同条に規定する趣旨を踏まえ、適切な対応を取るために必要な対応指針を定めまして、昨年、令和六年、令和五年の十一月には旅客船事業者に対して通知を発出しまして、周知を行ってきたところでございます。 　この対応指針では、お互いに相手の立場を尊重しながら相互理解を図ることなく、障害があることやそれに伴い車椅子を利用する等の社会的障壁を解消するための手段の利用等を理由として、単独での乗船を拒否する、そういったことを不当な差別取扱いと明示してございます。バリアフリー施

○海谷政府参考人　お答え申し上げます。 　インバウンド旅客の個人旅行化の進展を踏まえまして、旅客船事業においても、新たな観光航路の開設、それから需要の変動に対応いたしました運航を柔軟に実行し、個人旅行需要を効果的に取り込む、そういう観点から、国土交通省では平成三十一年にインバウンド船旅振興制度を創設いたしました。 　これはどういう制度かと申しますと、本制度は、海上運送法の規定に基づきまして、一定の航路に就航するということで、年間三日以内であれば許可を不要とし、届出による運航を許容している旅客船による運航につきまして、一定の要件を満たし、地方運輸局等の承認を得た場合であれば、年間三十日までの運航を届出によって可能とするというものでございます。 　一方で、本制度の活用による運航可能日数の拡大、様々なところから御要望があるところでございますけれども、知床の遊覧船事故を受けまして、安全対策を

○海谷政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後、内航海運の維持に向けて、内航船員を確保するための対策が非常に重要であるというふうに思っております。 　委員からも御指摘ございましたけれども、国土交通省では、三年前、令和三年に、海上運送法等の一部改正法によりまして、船員の働き方改革を推進して、より内航海運を魅力ある職場にしていく観点から、船員の労務管理の適正化、荷主への勧告、公表制度の創設、それから、引継ぎや操練の時間を労働時間の上限規制の例外としないこととする等の措置を講じました。 　一方で、この船員の働き方改革等の影響につきましては、現時点において国内物流に大きな支障は見られないものの、船員がより労働環境の整った事業者への就労を志向する傾向等も相まちまして、労働環境が厳しい船台ですとか、なかなか運賃、用船料の確保が難しい、そういった事業者さんを中心に、個別には船

○海谷政府参考人　委員御指摘のとおり、物流二〇二四年問題への対応といたしまして、内航海運にはモーダルシフトの受皿としての役割が期待されていると認識してございます。 　国土交通省におきましては、令和三年に、海上運送法等の一部改正法、いわゆる海事産業強化法によりまして、より内航海運を入職しやすい職場にするという観点から、船員の働き方改革、あるいは、内航海運の生産性向上等を図る、こういった観点から、船員の労務管理の適正化、荷主への勧告、公表制度の創設、引継ぎや操練の時間を労働時間の上限規制の例外としないこととする等の措置を講じたところでございます。 　最近十年間を見ますと、若年船員は、数、割合とも増えていまして、全体として内航船員の数も増加しているということではございます。 　ただ、この船員の働き方改革等の影響もありまして、また、船員がより労働環境の整った事業者への就労を志向する、こういっ

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのございましたのは船舶共有建造制度という制度でございますけれども、これにつきましては、独立行政法人の鉄道・運輸施設整備支援機構が内航海運事業者とともに新たに建造される内航船について費用を分担して共有することといたしております。これによりまして、十分な担保を有しないような中小内航海運事業者でも船舶の建造を容易にするという、そういうものでございます。 　さらに、この制度では、環境負荷低減の効果の高い船舶など製作費の高い船舶を建造する際に事業者が機構に払う船舶使用料の利息の金利をより優遇することで、事業者の一層の負担軽減を図るということをやってございます。 　さらに、機構が船舶建造に必要な技術的なノウハウ、これも提供することで、建造に当たって事業者の支援を行っていると、そういう制度でございます。