国土交通省海事局長

有事法制につきまして、国土交通省は所管しておりませんけれども、我々の理解でありますると、有事において民間企業が輸送を担うという明確な定めがあるとは理解しておりません。 　以上でございます。

御指摘いただきました船員数、船舶数につきましては、有事を想定したものではございませんで、これは、最低限日本人が生活していく上で必要な物品を輸送するための必要な隻数、船員数を算出したものでございます。 　したがいまして、有事というよりも、経済安全保障的な発想で作ったものでございます。

お答え申し上げます。 　基本訓練につきましては、まずは、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められている範囲と同様の、無限定水域、これはＥＥＺを超える水域でございますが、において航行する三百総トン以上の漁船の全ての漁船員を義務づけの対象としております。この内容は、使用者団体、労働者、学識経験者等で構成された検討会におきましても、令和六年八月に合意されているものでございます。 　それ以外の船舶につきましては、この検討会の取りまとめにおきましては、段階的に義務づけを行うこととされております。対象船舶の下限値につきましては、二十総トンを基本に検討するとされているところ、今般の義務づけの定着状況も踏まえながら、今後、関係者の意見も伺いつつ、検討してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　船員は、陸上からの支援が得られにくい海上において船舶を航行するといった就労に加えまして、長期間乗船した状態で生活するといった、陸上の労働制度では想定していない特殊な働き方をしている実態がございます。 　このような船員の働き方の特殊性に対応いたしまして、ＩＬＯの国際条約において、船員の労働分野は陸上とは別の条約で扱われているなど、国際的にも陸上とは別の労働制度が取られております。我が国におきましても、労働基準法の特別法であります船員法におきまして、労働時間、休日等に関し、陸上の一般労働者とは異なる定めを規定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘ありました、全体の船舶の船員の部屋の数がどれだけあるかについては、申し訳ありません、把握してございません。 　ただ、船舶に関する基準で申し上げますと、例えば、沿岸から二十海里以内で航行する二百総トン以上の船でありますと、全て個室を備えるというふうになってございます。

御指摘の指針の内容につきましては、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成のための措置として講ずることが望ましい措置などの内容を示していく予定です。ただ、具体的な内容に関しましては、今後、施行日までに、関係者の御意見を伺いながら検討してまいります。 　また、今回の改正法案におきまして、国は、指針に従って、船舶所有者又は団体に対して必要な指導及び助言ができるとされております。先ほど申し上げました指針の検討に併せまして、どのように指導助言をやっていくのかにつきましても検討してまいります。

指針の作成に当たりましては、事業者団体、労働組合、学識経験者などの幅広い有識者に御意見を伺いながら検討することが必要であるというふうに考えております。 　御指摘のありました経営者、男女の船員代表、荷主、関係機関なども想定しましてメンバーを考えてまいりますけれども、具体的な進め方につきましては今後検討してまいります。

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました講習は、二種類あると考えております。一つは漁ろう操船講習、もう一つは基本訓練に伴います実技講習、二つございます。 　まず、漁ろう操船講習につきましては、漁労作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。その具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、検討を行っているところでございます。想定しますのは、座学での講習でオンラインでの受講を可能とするなど、可能な限り受講者の負担とならないよう、その内容をできるだけ早期に漁業者にお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと思っております。 　もう一つございます、基本訓練に伴います実技講習につきましては、先ほどから御質問いただいておりますように、実際に消火あるいは生存のための実技の講習を行うことになりますので、これにつきましての負担軽減策が非常に重要である

お答え申し上げます。 　無料の船員職業紹介事業につきましては、まず、どのような自治体が実施いただけるのかというところがポイントになってこようかと思います。 　想定しております地方公共団体といたしましては、例えば、離島航路を維持していく上でその担い手の確保が課題となっている地域、こういったところが考えられますし、あるいは、海運業が地域の基幹産業になっている、そういったところが担い手を増やすために必要となっている、産業振興につながるような地域、こういったところが想定される自治体でございます。 　こういった自治体に対しましては、私ども、この事業が円滑に進むように、必要なサポートをさせていただきたいと思っております。

地方公共団体におけます無料の船員職業紹介事業の実施に当たりましては、国土交通省といたしましても、説明会の開催、業務マニュアルの策定や個別の相談支援などのサポートを丁寧に行うことを検討しております。 　地方公共団体の導入意向を踏まえつつ、国としても、船員分野への新規就業者数の増加につながるよう努めてまいります。