国土交通省海事局長

お答えいたします。 　造船分野においては、人材不足が深刻化する中で、生産能力を維持するため、特定技能制度等の下で外国人材の受入れをしております。 　人数でございますが、二〇二二年には約六千人でありました造船業の外国人就労者数は、二〇二五年に約一万五千人となっており、これは造船業就労者全体の約二割に相当いたします。 　今後、国内人材の確保、育成や自動化、省力化等による生産性向上に一層取り組むこととしておりますが、それでも必要となる外国人材の受入れに当たっては、受入れ環境の確保や地域との共生など、適正かつ秩序あるものとなるよう適切に対応してまいります。

委員御指摘のとおり、ゼロエミッション船の技術開発、普及を通じた造船市場の獲得は、我が国造船業再生に向けた取組における重要な柱の一つです。 　具体的な施策としまして、まず、アンモニアや水素といった代替燃料を使用するゼロエミッション船の開発、実証、船の開発、実証でございますが、こちらは、令和三年度から、グリーンイノベーション基金を活用して、燃料供給拠点整備に向けた実証と併せて支援をしております。 　また、ゼロエミッション船の建造、今度は船を造る方でございますけれども、こちらは、令和六年度から、環境省と国土交通省の連携事業として、ＧＸ経済移行債を活用し、ゼロエミッション船を建造するための生産設備投資への支援を実施しております。 　加えまして、ゼロエミッション船のエンジンや燃料供給システムなどは重油燃料を使用する従来の船舶に比べて費用が大きくなりますので、これらの費用の一部を支援するための経

お答えいたします。 　まず、昨年四月、国際海事機関において、我が国やＥＵ等が主導的に策定した国際海運分野の新たな温室効果ガス排出削減対策の導入に向けた条約改正案が多数の支持を受けて、十月になりますと、同条約改正案を採択するための会議が開催されました。 　しかし、この会議では、特定の燃料の排除につながること等を懸念する意見も示されまして、条約改正案の採択の審議を一年後に延期するということが決定されました。 　我が国は、国際海運における脱炭素化を進めるとともに、海事産業の国際競争力強化にもつながるよう、引き続き、主導的な役割を果たす所存であり、幅広い合意形成のための努力を継続してまいります。

委員御指摘の同志国、グローバルサウスとの連携は、我が国造船業の再生に向けた取組における柱の一つでございます。 　本件につきましては、日本成長戦略会議の造船ワーキンググループにおいて検討を行っておりますが、具体的な取組の一つとして、造船分野における日米協力が挙げられます。 　昨年十月、金子大臣と米国のラトニック商務長官との間で署名された日米造船協力覚書に基づきまして、日米両国の造船業の建造能力の拡大や研究開発等において、同国との協力関係を深めるため、先月、日米造船作業部会の第一回会合も開催したところでございます。 　国際社会における我が国造船業の役割を確立するということを通じて、我が国造船業の優位性を発揮することができるよう、米国を始めとする同志国やグローバルサウスとの連携を推進してまいる所存です。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国の造船所は、競合する韓国や中国の造船所と比べますと、人数、敷地面積、生産量共に規模が小さいという状況にあります。そうした中で、我が国の造船業が今後も国際競争を戦い抜いていくためには、船舶の建造設備の増強等によって抜本的な生産能力の強化を図るとともに、複数の造船事業者などによる連携、協業を促進していく必要があると考えております。 　そのため、令和七年度補正予算で新設することとなりました造船業再生基金におきまして、省力化、ロボット化などの設備投資に対する支援に加えまして、企業間の連携、協業を含む生産能力向上のための研究開発に対する支援を行うこととしております。 　本基金を始めとする施策を通じ、我が国の造船業が規模の面での不利を乗り越えて競争力を発揮していくことができるよう、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいる所存です。

お答えいたします。 　天然ガスはカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源として位置づけられており、その堅調な需要が見込まれますが、その需要を担うＬＮＧ運搬船は、委員御指摘のとおり、二〇一九年の竣工を最後に国内の造船所においては建造されていないという状況でございます。 　現在、日本成長戦略会議の下の造船ワーキンググループにおいて、将来における需要サイドのニーズを含む国内建造の課題や方策について議論を行っているところでございます。国土交通省としましては、関係省庁や関係業界とも連携しつつ、このワーキンググループでの検討を進めてまいります。

本年四月十七日、米国通商代表部は、米国通商法三百一条に基づく海運・造船分野の入港料徴取などに関する措置を発表しております。 　この措置の一つとして、米国建造ではない自動車運搬船に対しまして輸送可能台数当たり百五十アメリカドルの入港料を課すこととされております。この措置につきましては、本年十月十四日から徴収が開始されることとされております。

私ども、米国政府から伺っているわけではございませんけれども、公表されております情報に基づきますと、本措置に基づく自動車運搬船に対する入港料につきましては、実際に搭載している台数ではなく、その船舶の積載可能台数に対して課されるものと理解しております。

お答えいたします。 　御指摘ありました実技講習の対象となるまず漁船でございますけれども、現在対象となる漁船隻数といたしましては最大で三百八十隻程度を想定しております。日本に存在します漁船が約十一万隻と想定しておりますので、それに比べると大分少ない数になろうかと思います。 　また、実技講習の対象となる日本人漁船員の数でございますけれども、これは、済みません、水産関係団体に確認したところによりますと、約二千三百人が日本人の漁船員として対象になるというふうに伺っております。 　また、既に実技講習が商船に対しては義務付けられておりますけれども、これについて調べましたところ、対象となる日本人船員の数は約二万六千人と試算しております。このうち、五年に一度の受講が必要となりますので、毎年五千二百人程度、平均的に五千二百人程度が受講されるということになると認識しております。

実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であります。ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際しまして、一定の漁船員に義務付けされるものであります。 　一方で、御指摘ありましたように、実技講習の実施場所や費用などについて、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本などに少ない、既存の民間機関であれば受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるならば負担感が大きいといった懸念の声をいただいております。 　このため、国土交通省といたしましては、水産庁や水産関係団体と連携いたしながら、漁船の基地港の周辺地域で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について現在検討を進めております。具体的には、令和七年度中に漁船の基地港の周辺地域でモデル事業を実施いたしまして、関係者が主体となって地元の施設