国土交通省海事局長

お答え申し上げます。 　船員養成機関を卒業した卒業者の数と海上関係への就職率、この推移について御質問だと理解いたしました。 　まず、独立行政法人海技教育機構につきまして、これを卒業して船員として就職した者につきましては、ちょっと口頭で読み上げさせていただきますけれども、まず、令和三年度につきましては、就職人数が三百四十八名、全体に占める海上就職率につきましては九一・八％、令和四年度につきましては、同じく、三百四十九名、九一・一％、令和五年度につきましては、三百二十六名、八九・八％となっております。 　これより先は文部科学省からいただいたデータとなりますけれども、商船系大学につきましても同じように答弁させていただきます。令和三年度につきましては、就職者数六十八名、就職率八八・三％、令和四年度につきましては、六十九名、八三・一％、令和五年度につきましては、五十一名、七九・七％。 　続き

お答え申し上げます。 　まず、独立行政法人海技教育機構の運営費交付金につきましては、令和五年度六十五・八億、六年度六十五・一億、令和七年六十四・五億となっております。 　このほか、これは文部科学省からいただいたデータになりますけれども、例えば東京海洋大学におきましては、これは商船系の学部を含めまして、全体で、令和四年度五十六・二億円、令和五年度五十四・五億円、令和六年度五十六億円となっております。

深刻化する船員不足に対応していくためには、船員教育機関の新規学卒者のみならず、陸上からの転職者等の求職も増やしていくことが必要です。 　そのためには、ハローワークの利用者が船員の求人情報にアクセスできるよう、ハローワークとの連携強化を図ることも重要です。 　ハローワークとの連携につきましては、これまでも、ハローワークでの船員の未経験者求人情報の掲示、船員に関するポスター掲示、リーフレットの備置き、あるいはハローワーク主催の就職セミナーでの船員ブースの出展などの取組を実施してまいりました。 　今年度は、更に一歩進んだ連携を図るために、国土交通省の職員が自らハローワークに出向きまして、ハローワークにおいて船員の職業紹介を行う、そういうモデル事業を実施する予定としております。 　こうした取組を通じまして、ハローワークとのより効果的な連携を実現してまいります。

お答えいたします。 　ＳＴＣＷ条約で定められております要件につきましては、それぞれの各国において具体的なカリキュラムの内容を定めることになりますけれども、日本におきまして、例えば、ＳＴＣＷ条約が求める知識、能力といたしましては、航海計画の策定ですとか船位の測定、あるいはブリッジリソースマネジメントといった基本的なところを要件としております。 　具体的に、三級に該当するか、四級に該当するか、これについては今ちょっとお答えできる状況にはございません。済みません。

救済措置と、地域的なバランスに関するお尋ねをいただきました。 　まず、救済措置に関しまして。 　今般の船舶職員法の改正によりまして、一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む者につきましては、漁ろう操船講習の課程を修了した者、又は、水産高校等において一定の期間内に必要な科目を修めて卒業した者のいずれかに該当することが必要となります。 　一方で、本法律案の施行前に漁船員として従事した者であって、国交大臣の認定を受けた者は、本法律案の施行後二年間、漁ろう操船講習を受講しなくても、船長又は航海士として乗り組むことを可能とする経過措置を設けております。 　続きまして、地域的なバランスについてお答え申し上げます。 　訓練を実施する機関につきましては、所在地が、現在、北海道や仙台にもございますけれども、数としては西日本が多くなっておりまして、漁船の基地港が集まる東日本等に少ないことがありますの

まず、有効求人倍率の数字でございます。 　漁船、内航、外航を含めた数字は四倍を超える状況になっております。内航と外航で分離しますと、内航が三・八倍、外航が〇・三倍なんですが、漁船が更に高いレベルになっていますので、総合的に見ますと四倍を超える状況で、お手元の資料の数字になっているというところでございます。 　あと、御指摘がございました日本人船員の必要人数、不足人数につきましては、申し訳ございません、私どもで集計できておりません。現時点において、どれぐらいの人数が不足しているか、必要となっているのか、これについては、現状、データがございませんので、申し訳ございません。 　あと、もう一点ございました、海上運送に今後起こり得る事態につきまして、これは予断を持って申し上げることは難しいところではございますけれども、このままの状況で船員不足が続くとなれば、恐らく、内航の船が止まっていって、国内

お尋ねにつきましては、令和三年に成立しました海事産業強化法との関係での御質問だと理解いたしました。 　船員の働き方改革を実現いたしまして、若手船員の定着を図るという目的で、海事産業強化法というのが令和三年に成立しております。船員法……（神津委員「聞いていないよ。今回の改正」と呼ぶ）済みません、失礼しました。（神津委員「今回の法改正では、船員不足をなくすためにどのような法改正を行うのか」と呼ぶ）済みません、聞き違いをしておりまして、申し訳ありません。 　今回の法改正におきましては、地方公共団体による無料の職業紹介を可能とすること、それと、船内の環境を改善することによって船員にとって魅力のある環境とするための、船舶の所有者に対する環境改善のための努力義務を課すということが大きな柱になっております。

お答え申し上げます。 　今回、法律改正に盛り込ませていただいた部分につきましては、昨年十二月に私どもの方で検討会を行いました結果、海技人材の確保のあり方に関する検討会中間取りまとめでいろいろ、五つの方向性と対策案をまとめた中の、法律に関わる部分を盛り込んだものでございます。 　それ以外に、海技人材の養成ルートの強化ですとか、海技人材の確保の間口の拡充、陸上からの求職を求めるといったものもパッケージとして、トータルで施策を講じることで船員不足の解消を図ってまいりたいと考えております。

御指摘ございました法改正の後、私ども、令和五年十月に実施いたしました船員の働き方改革に関するアンケート調査、この結果によりますと、船員の労働時間が以前よりも減りつつあるといった声をいただいております。実際、近年、船員一人当たりの総労働時間は減少傾向にあります。また、年間取得休日数は増加傾向にあります。これによって、船員の働き方改革が着実に進んでいるものと考えております。 　以上でございます。

残業代につきまして、労使合意により、一定限度の時間外労働に対する定額の割増し手当、これを固定割増し手当と称するといたしますが、を支給する実態があることは承知しています。ただ、申し訳ありません、何％がこういう固定割増しを使っているかというデータは今持ち合わせておりません。 　また、制度上は実際に働いた時間外労働に対する割増し手当を支払わなければならないとなりますので、定額の割増しを超えた分については当然残業代として払わなければならないという仕組みになっております。 　国交省が行います船員労務監査などによりまして、実際に働いた時間に応じた時間外手当が支払われていない実態、これが確認された場合には、国交省として適切に指導を行うことにより、実態を改善してまいりたいと思っております。