国土交通省海事局長

先ほど申し上げました懸念について、さらに高齢者に関する懸念についても伺っております。御指摘ありました生存訓練において、水中に飛び込むための訓練、これは高齢者にとってけがを招くかもしれないという御懸念でございます。 　このため、国土交通省といたしましては、高齢者など健康上の理由により訓練を実施困難な場合には見学で代替するということを考えております。また、御指摘ありました訓練の内容につきまして、船内での訓練や、過去の履歴などで代替できる講習内容を省略することも考えております。 　こうしたことで、実技講習の実施方法の合理化について現在検討を進めておるところでございます。

御指摘の点につきましても、関係者から御懸念をいただいているところでございます。 　まず、スケジュールにつきましてですけれども、御指摘にありましたように、現在、まだ訓練を受け入れるための能力、キャパシティーが足りないところでございます。これにつきましては順次整備を進めてまいりますので、その訓練実施体制の整備状況を踏まえて、義務付けのスケジュールについては決定してまいりたいと思っております。 　また、各漁船が操業、魚種によって違うようですけれども、日本に滞在する期間がごく短いですとか、その間で訓練を受けるチャンスがなかった、こういったことに対する御懸念もいただいておりますので、そういった場合に、例えば訓練できずに外国の港に寄港するような場合、こういうことが想定されます。こういった場合に対しましては、外国の港での検査、これポートステートコントロールという検査でございますけれども、これに備えま

船員不足が深刻化する中で、船員が継続的に就業できる職場環境を実現していくためには、船内作業の自動化などを通じて船員の労働負担の軽減を図ることが重要だと考えております。 　今回の法律案では、船舶所有者に対して快適な海上労働環境の形成のための措置を講ずることを努力義務として求めることとしております。船員の労働負担を軽減するための自動化などの船内の作業方法を改善するための取組を促進してまいります。 　また、自動運航船につきましては、船舶運航の安全性の向上のみならず、運航業務の効率化による労働負担の軽減を通じて船員の労働環境改善や職場の魅力向上にもつながるものと期待しております。

はい、分かりました。 　現在、安全基準や検査の方法などに関して官民一体となって検討を進めているところでありまして、二〇三〇年頃までの本格的な自動運航船の商用運航の実現に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

御指摘ありましたように、今年二月の海事立国フォーラムにおきまして、私の方でプレゼンテーションさせていただきました。その中で、恐らく船員の関係で申し上げると、私の発言いたしました、船員というものはやはり国際あるいは国内の物流を支える要になります、この人たちが不足すれば物流が混乱するどころか日本の経済は立ち行かなくなるであろうことは自明でありますという発言をさせていただきました。恐らくこの部分を指しておられるんだと思います。 　これは、もちろん私の、背景といたしまして説明いたしますと、我が国経済、国民生活に大きな役割を果たす海運の安定的な活動を確保する上では、船員の確保、育成は大変重要と考えております。現時点においては、船員不足により国内、国際の海上物流に大きな支障が生じている状況にあるとは認識しておりませんけれども、今後もそのような事態が起きないように対応していく必要があると考えております

お答えいたします。 　令和五年十月に我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議において策定されました物流革新緊急パッケージなどにおきまして、国内海運については輸送量を令和二年度から十年程度で五千万トンから一億トンに倍増するという目標を掲げております。

女性船員を採用するための対策という御質問と理解いたしました。 　船員不足が深刻化している中で、女性も含めた船員にとって働きやすい環境整備を図ることが重要だと考えております。 　これまで、女性船員にとって働きやすい環境整備に向けまして、女性のライフステージに合わせた柔軟な配置転換、あるいは女性専用の居室、浴室の設置など業界における先進的な取組事例を収集し、それを発信するという取組、あるいは、就職説明会におきまして女性活躍企業が見えるような、そういう見える化を進めるという、そういう取組を進めてまいりました。 　引き続き、女性船員などが活躍する事業者の社内環境や実際に働く女性の生の声といった情報発信を強化するとともに、船員分野におけるハラスメント対策の充実など、女性はもとより多様な人材にとって働きやすい環境整備を進めてまいりたいと思っております。

御指摘いただきました船員法第八十三条の二十でございます。 　御紹介いただきましたとおり、船舶の航行区域、航路その他の航海の期間及び態様を勘案するものとするというふうに条文で書いております。 　これにつきまして、例えば短距離の航路を航行する、運航する船舶、例えば十分、十五分で往復するような船舶につきましては、個別の船員室を設けるという必要性が少ないであろうということもあります。このように、航路ごと、あるいは船の大きさごと、いろんな特性があろうかと思います。それを反映できるような条文としております。

法案に盛り込ませていただきました地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の解禁、あるいは快適な海上労働環境の形成の促進、こういったものは船員の採用に効果があると思っておりますけれども、これだけで全てが解決するものではないと思っております。 　大臣からも御紹介ありました、昨年十二月に海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして中間取りまとめを行っております。その中には、これ、今申し上げたもののほかにも、海技人材の養成ルートの強化、これは既存の船員育成の教育機関あるいは教育ルートについてパイプを太くしていくということでございます。あるいは、海技人材確保の間口の拡充ということで、ハローワークと連携強化して陸からの人の招き入れを強化していく、こういったものも盛り込ませていただいております。 　国土交通省としましては、今後の船員の新規就業者の増加に向けて、官民一体となりまして、中間取りまとめ

ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査はポートステートコントロールと呼ばれております。 　我が国がＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結した場合でございますが、同条約に適合する資格証明書を政府が発行いたしますので、我が国の漁船が外国でポートステートコントロールを受けた場合におきましても検査を短時間で終了することが可能となります。 　一方、ＳＴＣＷ―Ｆ条約を我が国が締結しなかった場合、これは同条約に適合する資格証明書が発行できませんので、我が国の漁船が外国でポートステートコントロールを受けた場合において、検査に時間を要する、あるいは航行が差し止められる可能性があるという、漁業活動に支障が出ることが懸念されます。