国土交通省海事局長

指針の作成に当たりましては、事業者団体、労働組合、学識経験者などの幅広い有識者に御意見を伺いながら検討することが必要であるというふうに考えております。 　御指摘のありました経営者、男女の船員代表、荷主、関係機関なども想定しましてメンバーを考えてまいりますけれども、具体的な進め方につきましては今後検討してまいります。

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました講習は、二種類あると考えております。一つは漁ろう操船講習、もう一つは基本訓練に伴います実技講習、二つございます。 　まず、漁ろう操船講習につきましては、漁労作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。その具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、検討を行っているところでございます。想定しますのは、座学での講習でオンラインでの受講を可能とするなど、可能な限り受講者の負担とならないよう、その内容をできるだけ早期に漁業者にお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと思っております。 　もう一つございます、基本訓練に伴います実技講習につきましては、先ほどから御質問いただいておりますように、実際に消火あるいは生存のための実技の講習を行うことになりますので、これにつきましての負担軽減策が非常に重要である

お答え申し上げます。 　無料の船員職業紹介事業につきましては、まず、どのような自治体が実施いただけるのかというところがポイントになってこようかと思います。 　想定しております地方公共団体といたしましては、例えば、離島航路を維持していく上でその担い手の確保が課題となっている地域、こういったところが考えられますし、あるいは、海運業が地域の基幹産業になっている、そういったところが担い手を増やすために必要となっている、産業振興につながるような地域、こういったところが想定される自治体でございます。 　こういった自治体に対しましては、私ども、この事業が円滑に進むように、必要なサポートをさせていただきたいと思っております。

地方公共団体におけます無料の船員職業紹介事業の実施に当たりましては、国土交通省といたしましても、説明会の開催、業務マニュアルの策定や個別の相談支援などのサポートを丁寧に行うことを検討しております。 　地方公共団体の導入意向を踏まえつつ、国としても、船員分野への新規就業者数の増加につながるよう努めてまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、船員の求人票におきましては、賃金の記載方法を月額手取賃金としております。これは、総額の総支給額という表示じゃなくて、実際に船員が受け取ることができる金額を明確にするという観点から、手取り賃金という形で表示させていただいているところでございます。

御指摘ありましたガイドラインは、船舶所有者などに推奨される取組として、船内の設備等の改善充実、寄港地の設備等の改善充実、宅配サービスなどの活用などを具体的に示しているものでございます。 　ただ、このガイドラインに基づく取組の効果につきましては、現時点におきまして把握できておりません。

お答え申し上げます。 　船員法の適用対象となる船員の範囲につきましては、船員法一条、それと施行規則一条において定めております。具体的には、日本船舶、日本船舶以外の日本法人が所有する船舶や国内各港間のみを航行する船舶などの船舶に乗り組む船長、海員、予備船員が適用対象となっております。 　ただし、これらの船舶のうち、総トン数五トン未満の船舶、湖、川又は港のみを航行する船舶、こういったものに乗り組む者につきましては、船員労働の特殊性の観点を踏まえ、船員法の適用除外としております。 　つまり、こういう、適用となる者、適用除外となる者、いろいろ錯綜しておりますので、曖昧さといいますか、分かりにくさを招いているものだと思います。 　ただ、個別の案件に応じまして、私ども、船員法を運用しております最寄りの地方運輸局において、お問い合わせいただけますれば、丁寧に対応させていただきたいと思っております

お答えいたします。 　御指摘ありました船員の求人情報について、これまでに虚偽の内容を記載したことを理由に裁判となった例は承知しておりません。 　ただ、今回、法律に盛り込ませていただいた背景をちょっと御説明させていただきたいと思います。 　昨年、国土交通省におきまして、船員や海運事業者等を対象といたしまして、求人情報サイトなどにおける船員の募集情報についてアンケート調査を行いました。 　そうしましたところ、虚偽の労働条件、休暇期間ですね、虚偽の労働条件や給与水準について誤解を生じさせる表示、こういったものが求人情報サイトに掲載されていた事例、あるいは、最新でない求人が修正されないまま掲載され続けていた事例、募集情報などと実際の労働条件とが乖離していた事例、こういったものが存在することが明らかになりました。 　このため、今般、船員職業安定法を改正いたしまして、船員募集情報提供事業を位

お答え申し上げます。 　船舶は、国際航海をいたしますので、いろいろな国の法を直接的に受ける場面が多々参ります。このために、国際的に調和した基準作りというのが昔から盛んに行われております。船員につきましても、ＩＭＯ、国際海事機関において国際的な船員のルール作りが行われておりまして、かねてより、我が国におきましては、船員の安全性向上に資するように様々な貢献をしてまいりました。 　特に、今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の改正におきましては、我が国が主導してきた改正の内容でございまして、漁船に乗り組む船員の安全性向上に着実に寄与するものであるというふうに考えております。 　引き続きまして、国際海事機関などにおきますルール作りに積極的に参画するとともに、国際的な信用を損なわないよう、条約で定められたルールを我が国としても遵守するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました長時間労働とか長期乗船とか、そういったもので、船員の労働環境における課題が各種調査により明らかになったことを踏まえまして、令和三年に海事産業強化法による船員の働き方改革を行ったところでございます。 　船員の労務管理の適正化を図るために、船舶所有者に対しまして、労務管理責任者の選任を義務づけました。これにより、各船員の労働時間等の状況に応じた適切な措置を船舶所有者が講じる仕組みを構築したところでございます。 　このほか、船員の労務管理の適正化に関するガイドラインの作成ですとか、地方運輸局への船員労働の総合相談窓口の開設による相談体制の充実、こうしたことを通じまして、船員の働き方改革の実現に取り組んでまいりました。 　これらの取組の実効性につきましては、引き続き船員労務監査などを通じて担保してまいります。