国土交通省港湾局長

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　今年予定されている国際クルーズ船につきましては、現時点では、日本籍クルーズ船につきましては、運航本数が五本、日本の港への寄港回数は十四回、港湾数にすると八港であると承知しております。 　また、外国籍クルーズ船につきましては、二〇二三年一月十九日時点の日本国際クルーズ協議会の調べでは、運航本数が二百十二本、日本の港への寄港回数は千百七回、港湾数にすると九十九港であると承知しております。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　日本国際クルーズ協議会のガイドラインに基づき自治体が担う役割の主なものを御紹介いたします。 　感染者の症状等に鑑み、陸上での治療が必要と船医が判断した場合は、寄港地の港湾管理者は、医療機関等の手配や感染者の搬送手段について、あらかじめ水際関係機関及び寄港地の衛生主管部局に確認することとなっております。 　また、最終下船港となる寄港地自治体については、隔離期間が残っている感染者の陸上での隔離のため、必要に応じ、可能な範囲で、宿泊療養施設の確保等に関する検疫所やクルーズ船社への協力を行うということになっております。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　クルーズの受入れに当たりましては、港湾管理者、衛生主管部局、それから検疫所の、寄港する港の関係者が受入れに関する協議を行いまして、合意を得た上でクルーズ船の寄港を受け入れるように、国土交通省としては港湾管理者の皆さんに対しまして要請をしているわけであります。 　この受入れ協議におきましては、船内で感染者が発生したクルーズ船の受入れに当たりまして、医療機関への搬送等を安全かつ速やかに実施できるように、感染状況に応じた初動体制の構築や運送用動線等につきまして、寄港地自治体、それから検疫所、消防機関等の関係者とあらかじめ調整を行うこととなっておりまして、御指摘の港湾の受入れ体制なんですけれども、これについてはしっかりと構築されているのではないかなというふうに考えているところでございます。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　それは想定でありますので、ちょっとお答えはしにくいと思っております。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、トラックドライバーに対する時間外労働規制が適用される、いわゆる二〇二四年問題や、これらに起因いたしますトラックドライバーの労働力不足に対応するため、ローロー船の活用は非常に重要であり、そのニーズもますます高まるものと認識をしております。 　また、このローロー船は、災害時の機動力確保の観点からも大変有効であるというふうに考えております。 　こうした中、清水港のローロー船ターミナルである袖師第一埠頭は、供用開始から四十年以上が経過いたしまして、施設全体の沈下など老朽化が進展していることや、令和元年の台風十九号によりまして浸水被害を受けたことなどから、御指摘の老朽化、高潮対策が急務となっているというふうに認識しております。 　国土交通省といたしましては、令和元年の台風十九号以降、港湾管理者である静岡県や港湾利用者と連携いたしま

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。 　現在検討中の港湾運送事業法の省令改正について、御指摘のような御懸念の声があることは承知をしております。 　本特例は、労働者の不足により自社では荷役を行うことができず、同じ港の他の事業者も下請ができない場合に限り、近隣港の事業者との一時的な協業を許可するものであります。また、本特例の対象は既存の港湾運送事業者のみとし、協業が行われる港とその近隣港の事業者双方の合意があることを確認するなど、適用の可否につきましては厳正に審査を行うこととしております。さらに、協業の期間を最大でも一年とするなど、毎年事業の実態を踏まえた審査を行ってまいります。 　このようなことから、御懸念のような問題は生じないものと考えておりますが、本特例につきまして、引き続き関係する皆様に対しまして丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。 　世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主等が増えておりまして、これらのニーズにしっかり対応して港湾施設の脱炭素化などに取り組むことが、港湾の競争力の強化という観点からもこれは必要だというふうに考えております。 　このため、国土交通省では、コンテナターミナル等における脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度の導入に向け、学識経験者などの意見を聞きながら現在検討しております。本認証制度は国際展開も視野に入れて検討しておりまして、本年度中を目途に制度案の取りまとめを予定しております。また、本認証制度を通じまして我が国の港湾が国内外の荷主や船主から選ばれる競争力のある港湾となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人（堀田治君）　お答え申し上げます。 　ＣＯＮＰＡＳは、ターミナルゲート前混雑の解消などを目的とした物流効率化及び生産性向上のためのシステムでございます。お尋ねのありました阪神港、神戸、大阪でございますけれども、令和四年度に計四回の試験運用を実施しておりまして、本年夏頃には神戸港のＰＣ18と大阪港の夢洲コンテナターミナルでの同時試験運用の実施を予定しているところでございます。 　また、阪神港独自の取組として、ＣＯＮＰＡＳ専用の携帯端末を活用した事業者間の配送指示やゲート受付の電子化などにも併せて取り組んでいるところでございます。令和七年に開催予定の大阪・関西万博における夢洲の渋滞対策にも寄与するよう、令和五年度中の本格運用開始を目指しているところでございます。 　また、ＣＯＮＰＡＳの利用料金についてでございますけれども、これについては本年夏頃には関係者の方々に案を御提示でき

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　クルーズ船の寄港は、地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込み、経済効果やにぎわいの創出等、これまでの地域の活性化に大きく貢献をしてきたと思っております。 　委員御指摘のとおり、来月から国際クルーズが本格的に再開する予定となっておりますので、必要な感染防止対策を行いながら、引き続き、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進してまいります。 　さらに、国際クルーズ再開後は、多様なクルーズ船を円滑かつ安全に受け入れるためのハード、ソフト両面からの受入れ環境の整備、また、地域への経済効果を増大させるための寄港地観光ツアーの上質化、多様化など、クルーズ振興のために必要な取組を、関係省庁や地元自治体と連携してしっかりと進めてまいります。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　清水港におきまして、切迫する南海トラフ地震等による津波、高潮、高波から浸水被害を軽減するための対策は極めて重要な課題であると認識をしております。 　清水港におきましては、例えば、日の出地区及び江尻地区などでは防潮堤が整備されていないいわゆる無堤区間が一部存在しておりまして、また、既設防潮堤の高さも不十分な状況と承知をしております。 　このため、国土交通省では、この日の出地区及び江尻地区を含めた清水港全体で、海岸管理者である静岡県が実施する無堤区間への防潮堤の新設と、また、既設防潮堤のかさ上げなどの対策を、補助事業及び防災・安全交付金事業で支援をしているところでございます。 　引き続き、静岡県と連携しながら、清水港の津波、高潮、高波対策を支援してまいります。