国土交通省港湾局長

○稲田政府参考人　引き続き、港湾の災害復旧事業についてお答えいたします。 　港湾関係では、直轄に加えて権限代行により、金沢港や七尾港など十港におきまして、主要な係留施設や防波堤などの災害復旧を図ることとしてございます。 　災害復旧を進めるに当たり、被災した方々が希望する、地域全体としての復旧復興の在り方と足並みをそろえることが重要であります。 　その上で、港湾につきましては、船舶による被災地支援活動を継続しながら、地域の復旧復興のための資機材の供給あるいは災害廃棄物の搬出といった機能を確保するとともに、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと考えております。 　他方、地盤隆起の影響を受けている輪島港など、技術的な難易度が高いものもありますことから、学識経験者や地域の関係者などの知見を踏まえながら進める必要があると思います。 　このため、全体としての復旧に数年はかかる見通しであ

○稲田政府参考人　四日市港海岸でございますが、背後に石油化学コンビナートや地域の中枢機能が立地する一方、南海トラフ地震、津波の発生が懸念される地域に存在しており、海岸保全施設を耐震化することは大変重要なことだと考えております。 　また、この海岸の護岸、胸壁などは、地震発生後に地盤の液状化により倒壊するなどのおそれがあります。また、その後に津波が発生した場合には、背後の地域を浸水から防護できない可能性があります。 　このため、一部の区間におきましては、海岸管理者である四日市港管理組合が防災・安全交付金により既に耐震化に着手していると承知をしてございます。 　一方、石原地区、塩浜地区につきましては、委員御指摘のとおり、特にパイプラインなど、民間施設との近接施工となるような高度な技術が必要となる区間であることから、全国的な観点からの事業の必要性、緊急性等も考慮し、また、現地の状況や地元の御

○稲田政府参考人　お答え申し上げます。 　四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、完成自動車の輸送船や東南アジア向けの定期コンテナ航路の船舶が就航し、我が国の産業を支える国際海上貨物輸送の重要な拠点であると認識をしてございます。 　四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ船も大型化が進展していることから、令和三年度より霞ケ浦地区北埠頭におきまして、国の直轄事業として、Ｗ81号岸壁、これは耐震岸壁として位置づけておりますが、これを含む国際物流ターミナル整備事業を行っているところでございます。 　国土交通省としましては、地域の基幹産業の競争力強化のため、東海環状自動車道の開通を見据え、令和八年度には岸壁の一部暫定供用ができるよう、引き続き、早期の効果発現に向けた整備をしっかり推進をしてまいりたいと考えております。

○稲田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の地震で、特に輪島港が問題となりました。国土交通省が所管している輪島港の中に漁船だまりがございます。この漁船だまりには二百隻ほどの漁船が係留されておりまして、元々、水深が三メートルから四メートルの水深でございましたが、地盤が隆起したことによって一メートルから二メートルほど浅くなってしまいました。このため、係留されていた漁船の多くが自力で航行できない状況にあると承知してございます。 　国土交通省では、漁船が航行できる水深を確保するために、海底を掘るしゅんせつ作業を今月の十六日から開始をいたしました。しゅんせつ作業は海底の状況や天候に左右されますため、今後の見通しをしっかりお答えするのは現時点では困難なのでありますが、引き続き、全力で速やかな作業を進めてまいれればと考えてございます。 　なお、今回、輪島港のように、地盤が隆起してしまったという

○稲田政府参考人　海岸の整備でございますけれども、背後地域を津波、高潮、侵食から防護する重要な取組でございますが、そうした施設整備に当たっては、国民生活の向上に資するよう、環境面や海岸の利用にも配慮することとしてございます。 　そのような観点で整備された海岸の砂浜を活用して、ジャパンビーチゲームズ須磨のように、ビーチバレーなどのスポーツイベントが行われた事例もございますし、ＲＶパークみたいなものも、広島県の瀬戸田港や石川県の千里浜などでも整備されておりまして、通年の海岸利用に資していくというふうに思っております。 　こういった取組につきましては、海岸の利活用の事例集として関係者に公表、周知することなどによって、引き続き、通年の利活用なりビーチのイベント活用、こういったものを進めてまいりたいと思います。

○稲田政府参考人　四日市港につきまして、来年度中の港湾計画の改訂を念頭に、港湾管理者の四日市港管理組合によって、おおむね三十年先を見据えた長期構想の検討が進められております。 　この中では、一つ目に、物流の面では国際拠点港湾としての機能の充実強化や臨港交通体系の充実強化、二つ目に、産業面で四日市港及びその背後圏の脱炭素化の促進、三つ目、観光、交流面ではクルーズ船の誘致の推進やまちづくりと一体となったにぎわいの創出、そして四つ目として、環境面で自然海浜、干潟の保全などの施策について検討されていると聞いております。 　国土交通省としましても、現在、国際物流ターミナルの整備やコンビナート地域の防災力向上の検討、こういったことを進めているところでございます。 　四日市港が国際拠点港湾としての役割を十分に発揮されるとともに、物流、防災、観光、環境など様々な観点からの取組が進められることで、地域

○稲田政府参考人　今般の能登半島地震を見ても明らかなとおり、地理的制約の厳しい離島、半島におきましては、災害時に港湾機能が停止した場合、人命救助活動や緊急物資輸送に支障を来すおそれがあり、港湾の果たす役割は大きなものであると認識をしてございます。 　このため、地理的制約の厳しい離島、半島におきましても、住民の避難ルートの確保及び緊急物資輸送等の観点から、既存ストックを最大限活用しつつ、耐震強化岸壁を適正に配備すべきであると考えてございます。 　例えば、長崎県の壱岐、対馬地域でございますけれども、壱岐の郷ノ浦港、そして対馬の厳原港で耐震強化岸壁を整備済みでございますし、現在、対馬の比田勝港でも整備を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、離島、半島における岸壁の耐震化など、港湾における必要な防災・減災対策、そして地域の経済基盤の整備をしっかり推進してまいりたいと考

○稲田政府参考人　和倉温泉前面の護岸に関しましては、民有所有のほかに、公共の港湾施設や海岸保全施設、そして一般公共海岸など、所管部局も多岐にわたってございます。 　民間所有の護岸復旧は所有者にて実施していただくことが原則となりますが、地元の自治体や護岸の所有者の御意見をよく伺った上で、技術的な支援を含め、どういった対応が可能か、関係部局で緊密に連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。 　放置艇は、船舶が航行する際の支障となることや津波等の災害時に二次被害を及ぼすなど、日々の暮らしや経済活動に様々な悪影響を及ぼすものであることから、放置艇の解消は重要な課題だと認識してございます。 　このため、国土交通省と水産庁では、平成二十五年度に十年間での放置艇解消を目標とした計画を策定いたしました。この中で、港湾、河川、漁港の管理者を始めとする関係者と連携をして、係留保管能力の向上と放置等禁止区域の設定等の規制措置を両輪とする対策を講じてまいりました。 　令和四年度に実施した実態調査によりますと、放置艇の数は平成三十年度に比べ約二割減少をして五万六千隻となりました。これを自治体別に見ますと、大分県などはほぼ解消できた自治体がある一方で、増加してしまった自治体もあるなど、放置艇の増減にはばらつきが見られたところでございます。このた

○政府参考人（稲田雅裕君）　ただいまの委員御指摘のとおり、水域管理者が放置艇対策に取り組む上で、民法を含む法律の専門家への相談体制のほか、放置艇に関する基本的なノウハウとか知識の伝承、こういったことが課題になっているものと認識をしてございます。 　国土交通省といたしましては、今年九月に設置しました検討会の中でソフト面の対応についてしっかり検討してまいります。