国土交通省港湾局長

○稲田政府参考人　四日市港につきまして、来年度中の港湾計画の改訂を念頭に、港湾管理者の四日市港管理組合によって、おおむね三十年先を見据えた長期構想の検討が進められております。 　この中では、一つ目に、物流の面では国際拠点港湾としての機能の充実強化や臨港交通体系の充実強化、二つ目に、産業面で四日市港及びその背後圏の脱炭素化の促進、三つ目、観光、交流面ではクルーズ船の誘致の推進やまちづくりと一体となったにぎわいの創出、そして四つ目として、環境面で自然海浜、干潟の保全などの施策について検討されていると聞いております。 　国土交通省としましても、現在、国際物流ターミナルの整備やコンビナート地域の防災力向上の検討、こういったことを進めているところでございます。 　四日市港が国際拠点港湾としての役割を十分に発揮されるとともに、物流、防災、観光、環境など様々な観点からの取組が進められることで、地域

○稲田政府参考人　今般の能登半島地震を見ても明らかなとおり、地理的制約の厳しい離島、半島におきましては、災害時に港湾機能が停止した場合、人命救助活動や緊急物資輸送に支障を来すおそれがあり、港湾の果たす役割は大きなものであると認識をしてございます。 　このため、地理的制約の厳しい離島、半島におきましても、住民の避難ルートの確保及び緊急物資輸送等の観点から、既存ストックを最大限活用しつつ、耐震強化岸壁を適正に配備すべきであると考えてございます。 　例えば、長崎県の壱岐、対馬地域でございますけれども、壱岐の郷ノ浦港、そして対馬の厳原港で耐震強化岸壁を整備済みでございますし、現在、対馬の比田勝港でも整備を進めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、離島、半島における岸壁の耐震化など、港湾における必要な防災・減災対策、そして地域の経済基盤の整備をしっかり推進してまいりたいと考

○稲田政府参考人　和倉温泉前面の護岸に関しましては、民有所有のほかに、公共の港湾施設や海岸保全施設、そして一般公共海岸など、所管部局も多岐にわたってございます。 　民間所有の護岸復旧は所有者にて実施していただくことが原則となりますが、地元の自治体や護岸の所有者の御意見をよく伺った上で、技術的な支援を含め、どういった対応が可能か、関係部局で緊密に連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。 　放置艇は、船舶が航行する際の支障となることや津波等の災害時に二次被害を及ぼすなど、日々の暮らしや経済活動に様々な悪影響を及ぼすものであることから、放置艇の解消は重要な課題だと認識してございます。 　このため、国土交通省と水産庁では、平成二十五年度に十年間での放置艇解消を目標とした計画を策定いたしました。この中で、港湾、河川、漁港の管理者を始めとする関係者と連携をして、係留保管能力の向上と放置等禁止区域の設定等の規制措置を両輪とする対策を講じてまいりました。 　令和四年度に実施した実態調査によりますと、放置艇の数は平成三十年度に比べ約二割減少をして五万六千隻となりました。これを自治体別に見ますと、大分県などはほぼ解消できた自治体がある一方で、増加してしまった自治体もあるなど、放置艇の増減にはばらつきが見られたところでございます。このた

○政府参考人（稲田雅裕君）　ただいまの委員御指摘のとおり、水域管理者が放置艇対策に取り組む上で、民法を含む法律の専門家への相談体制のほか、放置艇に関する基本的なノウハウとか知識の伝承、こういったことが課題になっているものと認識をしてございます。 　国土交通省といたしましては、今年九月に設置しました検討会の中でソフト面の対応についてしっかり検討してまいります。

○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。 　四方を海で囲まれた我が国にとりまして、港湾は重量ベースで海外との貿易の九九％以上が経由するとともに、委員御指摘の再生可能エネルギーに関しましても、洋上風力発電の導入を促進するための拠点となるなど、地域の経済活動や国民の安全、安心な生活を支える重要なインフラでございます。 　港湾は、具体的には、我が国の経済活動や国民生活に必要な物資の輸送拠点としての物流に関する役割、フェリーなどによる人の輸送や離島における安定した住民生活の確保など人流に関する役割、そして臨海部の特性を生かした企業活動の場としての産業に関する役割、そして、陸と海の結節点の特性を生かした親水空間やにぎわい拠点としての生活に関する役割、そして、港湾の背後地を守るとともに災害時における海上輸送ネットワークの拠点となる防災に関する役割など、多様な役割を有していると考えております

○政府参考人（稲田雅裕君）　港湾やその背後には、人口が集中するとともに、物流、人流機能の、産業機能など、社会経済の中枢機能が高度に集積していることから、災害が発生した場合でも人命を防護し資産被害を最小化することが重要であります。また、港湾は我が国の物流を支える重要な役割を担っていることから、災害時においても緊急物資輸送や経済活動の早期再開が可能となるよう、海上輸送ネットワークの拠点機能を維持することが必要であります。 　こういった認識の下、地震、津波、高潮、高波から港湾やその背後を守るため、岸壁や臨港道路の耐震化、防潮堤の整備、かさ上げなどのハード整備と、被災後も港湾機能を継続させるための港湾ＢＣＰの策定や訓練などのソフト対策、こういったことを一体的に進めることによりまして防災・減災、国土強靱化を推進してまいります。

○政府参考人（稲田雅裕君）　港湾法におきまして、港湾を機能や役割に応じて基本的に四種類に分けてございます。 　具体的に、一つは、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつその国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾を国際戦略港湾と称しておりまして、京浜、阪神にある五港が指定されております。それ以外の国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾を国際拠点港湾と称しまして、全国に十八港配置してございます。これら以外で海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾を重要港湾と称し、全国に百二港ございます。 　以上の百二十五港を政令で定めているところであります。そのほかにも、これら以外の港として地方港湾と称するものが全国に八百七港あります。 　また、港湾の種類とは別に、これらの港湾の中から、ばら積み貨物の輸入拠点、国際旅客船の受入

○政府参考人（稲田雅裕君）　石狩湾新港でございますが、北海道最大の都市の札幌市に最も近い港湾でありまして、物流拠点としても、またＬＮＧ基地やバイオマス発電の施設が立地するエネルギーの供給拠点にもなってございます。背後の石狩市は、ゼロカーボンシティーを宣言し先進的な取組を行っていると承知してございますが、こういった取組は石狩湾新港の特性を生かしたものであるというふうに認識をしております。 　国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入れ環境の整備などを図るカーボンニュートラルポートの形成を推進してございます。関係省庁の施策とも連携をして、こうした地域における様々な取組の推進を支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（稲田雅裕君）　お答えします。 　港湾は、国内の海上輸送の拠点としても重要な役割を担ってはおりますが、長距離ドライバーの労働力不足の問題が顕在化する中、海上輸送へのモーダルシフトの推進に資するため、フェリー、ローロー船ターミナルの機能強化が課題となってございます。 　今年の六月、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議において取りまとめられました物流革新に向けた政策パッケージにおきまして、船舶の大型化に対応した岸壁の整備や荷役効率化に向けたターミナルの管理システムの整備などを推進するとされたところでございます。 　国土交通省といたしましても、政策パッケージに基づいてフェリー、ローロー船ターミナルの機能強化にしっかりと取り組んでまいります。