国土交通省港湾局長

○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。 　四方を海に囲まれた我が国におけるカーボンニュートラルの実現に当たりましては、昆布やワカメ、アマモなどの海洋植物を活用してＣＯ２の削減を図っていくことが重要だと考えてございます。このため、国交省では、港湾工事で発生するしゅんせつ土砂などを活用した藻場や干潟などの造成に取り組んでおります。 　また、国土交通省が設立を認可した技術研究組合を通じて、ブルーカーボン由来のＣＯ２吸収量の認証や、それを取引できる形にしたクレジットの発行にも取り組んでございます。令和五年度には、先ほど先生からありました三重県分も含めて二十九件のクレジットが発行され、合計二千百七十トンのＣＯ２吸収量が認証されたところでございます。 　このクレジット制度、制度創設から四年ということもございまして、まだまだクレジット制度を十分周知されていないことが課題だというふうにも認

○政府参考人（稲田雅裕君）　今先生から御指摘ありました潮乃森の土地でございますが、全体九十五ヘクタール、東京ドーム二十個分と非常に広い土地であります。その大部分となる八十六ヘクタールが中城湾港の新港地区における国の港湾整備で生じたしゅんせつ土砂の処分場として造成を進めているところでございます。 　平成十四年度に土砂処分場の工事を開始して以降、令和五年度までで国の埋立て予定分の約三分の二に相当する五十八ヘクタールの造成が完了しているところでございます。 　中城湾港新港地区では、近年、製造業等の企業立地が急速に進展をしておりまして、これに伴って大型船の利用も大きく増加しているということから、令和六年度から東埠頭地区の新しい岸壁整備に着手することとしております。 　引き続き、中城湾港を利用する船舶の安全を確保するために、しゅんせつなど港湾整備を継続しまして、しゅんせつ土砂による埋立てを進め

○政府参考人（稲田雅裕君）　この潮乃森に延長九百メートルに及ぶ人工ビーチなどを有する将来の交流にぎわい拠点を創造する東部海浜開発計画を沖縄市が策定しておられまして、地元の関係者の方々もその早期実現を強く希望している旨、国土交通省としても承知をしてございます。 　この計画が実現をして市民や観光客に利用されることは、沖縄本島中部の東海岸地域の活性化、ひいては沖縄全体の経済発展にとって大変重要なことだと考えてございます。 　国土交通省としましては、引き続き、中城湾港の整備を進めるとともに、沖縄県、沖縄市などの地元関係者や内閣府と連携をして、沖縄の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（稲田雅裕君）　釧路港でございますが、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船の円滑な利用にも資する施設の整備として、令和六年度予算で約二十六億円を配分をしてございます。 　具体的には、西港区におきまして防波堤や水深十四メートルの航路、泊地の整備として約二十五億円、東港区におきましては防波堤の老朽化の改良のための予算約一億円を配分してございます。

○政府参考人（稲田雅裕君）　港湾の復旧方針についてお答え申し上げます。 　現在、管理の一部を代行している輪島港や小木港などの石川県内の六港において順次応急復旧を進めておりますが、これらに和倉港、伏木富山港などを加えた十港におきまして国交省が本格的な復旧工事を実施するということにしてございます。 　災害復旧を進めるに当たりましては、被災した方々が希望する地域全体としての復旧復興の在り方と足並みをそろえていくことが重要だと考えております。特に、被災地域は漁業が盛んなところが多いことから、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと思っております。 　現在、輪島港あるいは飯田港で、漁船が多く利用している船だまりの啓開作業を進めているところであります。しかしながら、地盤の隆起の影響を受けている輪島港は技術的な難易度が高いことから、学識経験者や地域の関係者などの知見を踏まえながら本格的な復旧工

○稲田政府参考人　引き続き、港湾の災害復旧事業についてお答えいたします。 　港湾関係では、直轄に加えて権限代行により、金沢港や七尾港など十港におきまして、主要な係留施設や防波堤などの災害復旧を図ることとしてございます。 　災害復旧を進めるに当たり、被災した方々が希望する、地域全体としての復旧復興の在り方と足並みをそろえることが重要であります。 　その上で、港湾につきましては、船舶による被災地支援活動を継続しながら、地域の復旧復興のための資機材の供給あるいは災害廃棄物の搬出といった機能を確保するとともに、なりわいの再生に貢献するという視点も重要だと考えております。 　他方、地盤隆起の影響を受けている輪島港など、技術的な難易度が高いものもありますことから、学識経験者や地域の関係者などの知見を踏まえながら進める必要があると思います。 　このため、全体としての復旧に数年はかかる見通しであ

○稲田政府参考人　四日市港海岸でございますが、背後に石油化学コンビナートや地域の中枢機能が立地する一方、南海トラフ地震、津波の発生が懸念される地域に存在しており、海岸保全施設を耐震化することは大変重要なことだと考えております。 　また、この海岸の護岸、胸壁などは、地震発生後に地盤の液状化により倒壊するなどのおそれがあります。また、その後に津波が発生した場合には、背後の地域を浸水から防護できない可能性があります。 　このため、一部の区間におきましては、海岸管理者である四日市港管理組合が防災・安全交付金により既に耐震化に着手していると承知をしてございます。 　一方、石原地区、塩浜地区につきましては、委員御指摘のとおり、特にパイプラインなど、民間施設との近接施工となるような高度な技術が必要となる区間であることから、全国的な観点からの事業の必要性、緊急性等も考慮し、また、現地の状況や地元の御

○稲田政府参考人　お答え申し上げます。 　四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、完成自動車の輸送船や東南アジア向けの定期コンテナ航路の船舶が就航し、我が国の産業を支える国際海上貨物輸送の重要な拠点であると認識をしてございます。 　四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ船も大型化が進展していることから、令和三年度より霞ケ浦地区北埠頭におきまして、国の直轄事業として、Ｗ81号岸壁、これは耐震岸壁として位置づけておりますが、これを含む国際物流ターミナル整備事業を行っているところでございます。 　国土交通省としましては、地域の基幹産業の競争力強化のため、東海環状自動車道の開通を見据え、令和八年度には岸壁の一部暫定供用ができるよう、引き続き、早期の効果発現に向けた整備をしっかり推進をしてまいりたいと考えております。

○稲田政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の地震で、特に輪島港が問題となりました。国土交通省が所管している輪島港の中に漁船だまりがございます。この漁船だまりには二百隻ほどの漁船が係留されておりまして、元々、水深が三メートルから四メートルの水深でございましたが、地盤が隆起したことによって一メートルから二メートルほど浅くなってしまいました。このため、係留されていた漁船の多くが自力で航行できない状況にあると承知してございます。 　国土交通省では、漁船が航行できる水深を確保するために、海底を掘るしゅんせつ作業を今月の十六日から開始をいたしました。しゅんせつ作業は海底の状況や天候に左右されますため、今後の見通しをしっかりお答えするのは現時点では困難なのでありますが、引き続き、全力で速やかな作業を進めてまいれればと考えてございます。 　なお、今回、輪島港のように、地盤が隆起してしまったという

○稲田政府参考人　海岸の整備でございますけれども、背後地域を津波、高潮、侵食から防護する重要な取組でございますが、そうした施設整備に当たっては、国民生活の向上に資するよう、環境面や海岸の利用にも配慮することとしてございます。 　そのような観点で整備された海岸の砂浜を活用して、ジャパンビーチゲームズ須磨のように、ビーチバレーなどのスポーツイベントが行われた事例もございますし、ＲＶパークみたいなものも、広島県の瀬戸田港や石川県の千里浜などでも整備されておりまして、通年の海岸利用に資していくというふうに思っております。 　こういった取組につきましては、海岸の利活用の事例集として関係者に公表、周知することなどによって、引き続き、通年の利活用なりビーチのイベント活用、こういったものを進めてまいりたいと思います。