国土交通省港湾局長

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　清水港は、自動車産業や製紙業を始めとした地域の基幹産業を支える重要な物流拠点でありまして、令和三年には全国第八位のコンテナ取扱量を誇る国際拠点港湾でございます。 　国土交通省では、大型パルプ運搬船やコンテナ船の大型化に対応するため、令和三年度に、新興津地区国際コンテナターミナルにおいて、国直轄による岸壁の延伸事業に着手したところでございます。また、同ターミナルにおきまして、荷役能力の向上や労働環境の改善に取り組む民間事業者に対しまして、令和二年度より遠隔操作ＲＴＧの導入に向けた支援を実施しております。 　引き続き、清水港における物流機能の高度化に向けた取組を進めてまいります。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省では、洋上風力発電の設置、維持管理に不可欠となる基地港湾を全国で四港を指定いたしまして、整備を進めております。秋田港につきましては、令和二年度に整備が完了しております。 　令和三年四月から、秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事にこの秋田港が活用されまして、令和五年一月に、我が国初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業として運用が開始されております。 　秋田県沖の洋上風力発電の導入に伴いまして、秋田県、市、地元企業が一体となって、発電設備の設置工事における県内企業の参入のみならず、メンテナンス企業の設立、それから洋上風力発電の総合訓練センター、これの設立、また地元企業からの部品調達の検討など、地域振興に資する新たな取組が進められておるところでございます。 　なお、秋田県が独自に行った試算におきましては、県内の港湾内及

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　山形県の遊佐町沖については、令和三年九月に有望な区域として整理いたしまして、関係者による協議会において、令和四年一月以降、風力発電設備整備の促進区域指定に向けた検討が進められているというふうに認識しております。 　地元への波及効果といたしましては、洋上風力発電の導入を通じて、設置工事における地元企業の参入、それから保守作業員の地元雇用、それからメンテナンス企業の参入など、地域の状況に応じまして、酒田港の発展につながるような地域振興が期待をされているところでございます。 　また、山形県の独自試算におきましては、これは平成二十九年に行っておりますけれども、五十万キロワット級の洋上風力発電規模の場合、二十年間の運転期間を含めた県内の経済波及効果を、これは最大約一千七十億円というふうにしております。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国港湾の国際競争力の向上やカーボンニュートラルなど、たくさん課題がございますが、こういった課題に対応するためには、国内外の激変する状況に合わせまして港湾政策を展開する必要があると考えております。 　このような認識の下、国土交通省におきましては、二〇一八年に、二〇三〇年頃の将来を見据えまして、グローバルバリューチェーンを支える海上輸送ネットワークの構築や、水素等の新たな資源エネルギーの受入れ、供給等の拠点形成、また、情報通信技術を活用した港湾のスマート化など、八本柱から成ります港湾の中長期政策、これをＰＯＲＴ二〇三〇と呼んでおりますが、これを策定いたしまして、各種取組を推進しているところであります。 　国土交通省といたしましては、引き続き、本政策に沿った取組を進め、港湾の国際競争力の向上を図り、我が国の経済、産業を支え、豊かで潤いのある国民

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　四日市港は、石油化学を中心とした工業が集積するとともに、完成自動車の輸送船や東南アジア向け定期コンテナ航路の船舶が就航いたしまして、我が国の産業を支える国際海上貨物輸送の重要な拠点であるというふうに認識しております。 　四日市港におきましては、近年、東南アジア航路の貨物が増加するとともに、コンテナ船の大型化が進展いたしまして、より深い岸壁を必要とする船舶が増加していることから、令和三年度より、霞ケ浦地区北埠頭、いわゆるＷ81号の岸壁について、国直轄事業として国際物流ターミナル整備事業を行っているところでありまして、これについては、引き続き、しっかりと整備を推進してまいりたいというふうに考えております。 　また、もう一つの問いであります、四日市港におけるカーボンニュートラルの取組についてですけれども、四日市港におきましては、官民の関係者によるカ

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　四日市港における臨港道路につきましては、霞ケ浦地区における港湾物流の効率化等を目指しまして、四日市港臨港道路霞四号幹線、いわゆる四日市・いなばポートラインでございますけれども、これを平成三十年四月一日に供用しているところでございます。 　本臨港道路の開通によりまして、霞ケ浦地区から伊勢湾岸自動車道までの時間短縮や、四日市港周辺道路の交通混雑の緩和が図られるなどの整備効果が出ているところでございます。 　四日市港の臨港道路の更なる機能強化につきましては、基本的には、まずは港湾管理者である四日市港管理組合が中心となって、地元でしっかりと議論をしていただくことが重要でございますけれども、国としても必要な技術的助言をするなど、地元と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の港湾は、釜山港や上海港といったアジアの主要港と比較いたしまして相対的に貨物量が少ないということ、それから、近年は新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱という厳しい物流環境がございまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は残念ながら減少傾向にございます。 　一方で、コロナ禍前までは、京浜港、阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力、これは船腹量でありまして、つまり、輸送のかさ、これについては増加傾向であったところでありまして、国際コンテナ戦略港湾政策によって一定程度の競争力を確保できていたというふうに認識をしております。 　このような状況の中、世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主さんが増えておりまして、荷主や船社から選ばれる港湾となるためには、港湾における脱炭素化に取り組むことが喫

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　四方を海に囲まれた我が国におきましては、臨海部に産業や都市が集積いたしまして、重量ベースで、海外との貿易量の九九％以上が港湾を経由している状況にございます。 　海上輸送網の拠点として機能する港湾は、背後に立地する企業の活動を支えるとともに、その競争力を向上させる重要な役割を担っております。また、その背後圏は、臨海部にとどまらず、内陸部も含めた広範囲に及び、地域全体の雇用と経済を支えているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、民間投資の誘発や雇用の創出など、地域産業の競争力強化に資する港湾整備に取り組んでまいります。

○堀田政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省では、関係省庁と連携しながら、脱炭素化に配慮した港湾や産業機能の高度化や、水素等の受入れ環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。 　昨年の臨時国会で改正した港湾法では、この取組を推進するための法的措置を講じました。 　まず、港湾における脱炭素化の取組は多岐にわたる官民の主体が関係することから、関係者の協議、調整の場として港湾脱炭素化推進協議会を組織するとともに、港湾管理者がその取組を港湾脱炭素化推進計画として作成する制度を創設いたしました。 　また、脱炭素化の取組を推進するため、港湾における水素等の供給、利用など、今後変化する土地利用のニーズに的確に対応するため、港湾周辺の構築物の用途規制を柔軟に設定できるようにする措置などを講じたところでございます。

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　坂出港は、四国北東部における物流拠点として重要な役割を担っているとともに、多くの企業が立地していることから、坂出市の産業や当地域の発展にとって極めて重要な港湾であるというふうに認識をしております。 　港湾管理者である坂出市は、総社地区の海面処分場の設置や埠頭再編の取組を盛り込んだ、坂出港長期構想を令和四年三月に策定したところと承知しておりまして、地元の熱意をしっかりと感じているところでございます。坂出市は、今後、この坂出港長期構想に基づきまして、坂出港の港湾計画を変更することを目的としていると聞いておりまして、国土交通省といたしましては、坂出市が行う港湾計画の変更に対しまして技術的助言を行うなど、しっかりと支援してまいります。 　また、カーボンニュートラルの推進に当たりましては、しっかりと、資源エネルギー庁さんを含めた関係省庁と連携して取り組