国土交通省自動車局長

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　自賠責に加入をしていない無保険車については、根絶すべく、私どもも取り組んでまいります。 　もう一つ、無保険車両というのが、仮に、自賠責には加入しているものの、いわゆる任意保険に未加入の車両、そういう理解だといたしますと、自賠責保険というのは任意保険と相互に補完し合って、自賠責は強制保険なので、全ての自動車ユーザーが保険に加入できるよう、被害者救済に必要な基本的な金額、これを確保しつつ、自動車ユーザーに過度の負担を強いることのないように、同一の保険料を設定しているところでございます。 　こうしたことから総合的に勘案して定められておりますので、現状では適切であると考えております。

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、バイオディーゼルを利用することに伴う特有の道路運送車両法上の規制というのはございません。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　長距離トラックドライバーの運行に当たり、休憩、休息施設が不足をしているということにつきましては、業界団体の方からもお話を伺っております。先生の御指摘のとおりと認識しております。ドライバーの労働環境を改善するためには、早急に対策を講じることが必要と認識しております。 　また、二〇二四年四月よりトラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、昨年十二月、改善基準告示が改正されたところでございます。今後も安定した物流を維持する観点から、休憩時間を含むドライバーの適切な運行管理がますます重要となっております。 　国土交通省としましては、現場のトラック運送事業者の御意見も踏まえ、本年三月の関係閣僚会議において岸田総理から六月上旬を目途に取りまとめるよう指示のありました政策パッケージの中に、休憩、休息スペースの確保に向けた実効性の

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　標準的な運賃につきましては……（福島委員「その説明はいいから。これはちゃんと実態を把握できているかできていないか」と呼ぶ）はい。 　これは、全日本トラック協会と国交省の共同で、全参加事業者に対しての調査を行っております。それに対する回収率が低いことに対しては、これは反省すべき点があると思っておりますし、今回、三年度に続いて四年度もやっております。その回収率を高めるためにいろいろと努力をして工夫してＰＲをしておりますので、四年度についてはもう少し高い回収率が得られるものと考えております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　電動キックボードにつきましては、ヘルメットについては義務化はされない予定と聞いております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　ちょっとその前に一点だけ。先ほど電動キックボードのヘルメットでございますけれども、七月一日から自転車と同様に努力義務が課される方向となっております。 　お答え申し上げます。 　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃、料金の収受ができておらず、高速道路料金も含めた適正な運賃、料金を収受できる環境を整備することが重要と考えております。 　高速道路料金の収受の実態につきまして、令和三年度末に国土交通省が実施しましたアンケート調査では、約四割の運送事業者が荷主や元請運送事業者から収受できているとの結果がある一方、一部収受できていない運送事業者が約四割、全く収受できていない運送事業者が約二割との結果が出ており、必ずしも十分な料金を収受できていない状況にございます。 　高速道路料金につきましては、令和二年四月に国土交通省

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　いわゆるライドシェアにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、運行管理や車両整備などについて責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としておりまして、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護などの観点から問題があると考えております。 　一方、自家用有償旅客運送は、道路運送法による登録を受け、市町村などが運行管理や車両整備の責任体制の明確化、さらに事故の際の賠償等を行う体制の整備を行った上で、一定の講習を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶことができる制度でありまして、利用者の安全、安心を確保する点でライドシェアとは全く異なるものと認識をしております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、一定の講習を受けたドライバーが有償で旅客を運ぶということでございますが、その際に、市町村等が運行管理や車両整備の責任体制の明確化等を行うということが前提とされております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　自動車整備業における人材不足に対応するためには、若手自動車整備士のスキルアップに応じた処遇の改善といった定着を促進する取組が大変重要であると認識をしております。具体的には、それぞれの整備事業者において、整備士の保有する資格と連動した処遇がしやすくなる環境整備が、中間取りまとめに向けての委員からの御指摘もございましたし、それについて国土交通省としても必要であると考えております。 　具体的には、今後自動車整備士の働きやすい職場についてのガイドラインを策定をすることとしておりまして、そのガイドラインにおきまして、スキルアップに応じて自動車整備士の処遇が改善されることを促すとともに、国の支援制度の運用におきましても、レベルの高い整備士の在籍している整備事業所に対するインセンティブ、これを検討するなど、整備事業者における処遇改善が進むよう、着実

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　若手自動車整備士を確保するためには、学費が障害となり学生がその道を諦めることがないよう、金銭的負担を軽減する取組が重要であると認識をしております。 　自動車整備士を目指す学生の方々の金銭的負担を軽減する支援としては、現在、日本学生支援機構や整備事業者による各種の奨学金制度があり、国土交通省としましては、これらの奨学金制度が有効に活用されるよう、高校生や保護者などに周知をしてまいります。 　また、来年度からは、文部科学省における高等教育の修学支援新制度において、授業料減免や給付型奨学金の支援を受けられる対象の要件がこれまでの世帯年収約三百八十万円から約六百万円の中間層まで拡大される方針と承知しており、このような新たな制度の活用状況を見つつ、引き続き更なる負担軽減の必要性について検討してまいりたいと考えております。