国土交通省自動車局長

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　バス・タクシー業界におきましては、若年層の雇用、そして低い賃金水準の改善、これが大きな課題であると認識をしております。 　このため、国土交通省では、現在、多くのバス・タクシー事業者からいただいております運賃改定申請に対して迅速に対応し、早期の賃上げや安心で快適な職場環境の整備を促進するとともに、令和四年度補正予算において創設いたしました二種免許の取得に対する支援など、事業者による人材確保、行政の取組を支援、これを使っていただけるように促してまいります。引き続き、バス・タクシー業界における人材確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　ＢＲＴは、連節バス、バス専用道、バスレーン、公共車両優先システムなどの幾つかを組み合わせることで、定時性の確保や速達性の向上、輸送能力の増大を可能とする機能を備えた輸送システムでございます。令和五年四月一日現在、全国二十九か所で導入をされておりまして、うち五か所が鉄道からの転換によるものとなっております。 　ＢＲＴが導入されております各路線の収支につきましては運営を行っている事業者から公表されておりませんが、そのうちの一部の事業者が行った利用者アンケートによれば、運行本数、スピード、運行の安定性など、運行のサービスの水準については利用者から高い評価を得ているものと聞いております。 　国土交通省といたしましては、ＢＲＴ含め、地域のニーズに応じた交通システムの整備を積極的に支援することによって、地域公共交通の維持、活性化を図ってまいり

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えを申し上げます。 　今般の改正法案におきまして、鉄道とタクシーにつきましては、委員御指摘のとおり、協議運賃制度、これを導入する方向でございます。これは、その地域の関係者による協議が調った場合、これは、国の運輸局であったり、自治体、事業者、皆集まってその協議をした場合、それが調った場合には、従来の認可制による運賃によらず届出で運賃を設定できると、こういう制度でございます。 　この制度を活用することにより、例えば、鉄道につきましては、バスが並行して走っている場合にそのバスと共通運賃を導入する、あるいは、タクシーにつきましては、一乗車を少し安くして三百円にする、あるいはエリア内一か月五千円にする、そういった柔軟な運賃設定が可能になるものと考えております。 　こういった共有運賃制度を活用することによって、地域の利用者にとってより使いやすい運賃が設定されると

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　改造車の自動車排出ガスにつきましては、新規検査などにおいてその性能を確認するため、一台ずつ排出ガス試験の成績書の提出を求めておりますが、同一型式の車両に対して同一の改造を行うものにつきましては、一台目の排出試験、排出ガス試験の成績書の写しでもよいというふうにしているところであります。 　御指摘のＯＥＭ供給を受けた車両につきましては、型式が異なりますことから、排出ガス性能を含む各種仕様が異なり得るため、新たに排出ガス試験の成績書を求めているところでございます。ただ、型式が異なっていたとしても、仕様などを比較した際に、排出ガス性能の観点から、ほぼ同一の車両に対する同一の改造が行われると判断される場合においては、排出ガス性能の確認についての簡略化を行える余地があり得ると考えられます。 　今後、どのような形でその同一性を確認することができる

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、標準的な運賃の実態の把握につきましては、令和三年度末に国土交通省が実施しましたアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果は出ております。一方で、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのはこのうち約三割にとどまったとの結果も出ております。 　こうした状況を踏まえて、国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて、荷主などへの理解と協力、これをかなり頻繁に呼びかけをしております。そして、運送事業者の御意見伺いながら実態把握に努め、必要に応じて、先ほど大臣申し上げましたような、荷主等への働きかけ、要請など、措置を講じているところでございます。そして、荷主団体もメンバーとする取引環境・労働時間改善のための協議会、こういった協議会ございます。こういった機会も通じまして

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　トラック運送業は中小企業が大変多く、荷主などに対する交渉力が大変弱いという状況にありますことから、安定的な物流を確保するためには、価格転嫁を進めることができる環境を整備することが重要と認識しております。 　政府におきましては、トラック運送業も含めて、適正な価格転嫁を進めていくために、令和三年末に、関係省庁が連携して、転嫁円滑化施策パッケージを取りまとめたところでございます。また、本年三月一日には、荷主との運賃交渉を更に促進し、現下の燃料費の上昇を踏まえた適切な価格転嫁が可能となる環境を整備することを目的に、従来、標準的な運賃の告示の解釈通達として位置付けられていた燃料サーチャージの算出方法等、これを告示することによって広く周知を行ったところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁、産業界と緊密に連携し、価格転

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　電気自動車の開発に当たりましては、まずはメーカー間でより性能の高い電気自動車の開発に向けて競争、しのぎを削るとともに、同時に、可能な範囲で協調して部品などの共通化を図ることで、電気自動車の低価格化、そして高品質化を図られるものと考えております。 　国交省の立場といたしましては、こうした開発を促進するための様々な基準作りを進めるとともに、主として事業用ではありますけれども、電気自動車の開発や実証事業への支援を行うなどによって自動車メーカーによる開発の後押しを行って、低価格、高品質な電気自動車の普及を目指してまいります。 　以上でございます。

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題となっております。適正な運賃を収受できる環境を整備することは大変重要であると考えております。 　このため、令和二年四月に貨物自動車運送事業法に基づき標準的な運賃制度を創設し、荷主などへの周知、浸透を図ってきたところであります。 　この結果、令和三年度末に国土交通省が実施いたしましたアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。 　一方、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのは、このうち約三割であったとの結果も出ております。 　こうした状況を踏まえて、国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて、荷主等への理解と協力を呼びかける

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からの御指摘、今般の改正法案におきますタクシーの協議運賃制度のことかと存じます。 　今般の改正法案におきましては、地域公共交通における地域の関係者の連携、協働の一層の促進、そして、地域に根差した輸送サービスの充実のため、タクシーについて柔軟な運賃設定を可能とする観点から、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できる制度を導入することとしております。 　この協議におきましては、国として、自治体、交通事業者などにより行われる協議の構成員として、適切な運賃設定がなされるよう参画をいたします。 　また、協議により届出された運賃が、他の事業者との間に不当な競争を引き起こす運賃となった場合には、道路運送法に基づき変更命令を出すことができるとしております。 　これらにより、協議運賃制度について適切な運

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる水素燃料電池車、ＦＣＶにつきましては、水素をもとに電気を作り出し、その電気でモーターを回す仕組みでございますため、今般の改正法案に規定する電気自動車の定義、すなわち、専ら電気を動力源とする自動車に該当しております。含まれております。