国土交通省自動車局長

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　電気自動車におきましては、加減速を電子的に制御し、ギアチェンジが不要となりますことから、発車時や停車時における加減速がスムーズとなり、利用者の転倒防止に役立つものと考えております。 　これは、電気自動車におきます加減速のスピードの変化についてはデータがございますので、そのように考えております。

○堀内政府参考人　まず、犯罪、交通事故についてのデータについてお答えをいたします。 　ライドシェア、日本ではございませんので、アメリカの主要ライドシェア企業との比較をさせていただきます。 　日本のタクシーと米国の主要ライドシェア企業の比較として、輸送回数では、日本のタクシー約五・六億回、米国主要ライドシェア企業が約六・五億回と、おおむね似たような数字となっておりますが、例えば、令和二年における交通事故死者数につきましては、日本のタクシーで十六人、米国の主要ライドシェア企業では四十二人、身体的暴行による死者数につきましては、日本のタクシーにおいてはゼロ、それに対し、米国の主要ライドシェア企業では十一名、性的暴行件数につきましては、日本のタクシーでは十九件、米国ライドシェア企業におきましては九百九十八件となっております。 　以上です。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　貸切りバスの運賃・料金制度につきましては、平成二十六年に委員の御指摘のとおり、現在の制度が導入されて以降、有識者や貸切りバス事業者などで組織されるフォローアップ会合、こちらにおきまして実態の把握などのフォローアップをしてまいりました。 　今般、このフォローアップ会合の中で、物価高などの社会経済情勢やコロナ後の利用環境の変化などを踏まえまして、貸切りバス事業の環境改善を後押しする観点から、各運輸局で公示しております運賃・料金額につきまして見直しに向けた検討を始めたところでございます。本年六月を目途に新たな公示運賃を策定すべく検討を進めていくこととしております。また、御指摘のバスガイドの経費の在り方につきましても、フォローアップ会合の中で改めて検討をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　先月二十三日、ビーワイディージャパンが日本国内で販売しておりますＥＶバスのボルトやナットなどの一部に六価クロムを使用している旨発表されたことは承知をしております。 　我が国では、自動車部品を含め、製品への同物質の使用を禁止する法規制はございませんが、日本自動車工業会では、同物質を使用しないことにより使用済自動車の適正処理が円滑に行われるようになるなどの観点から、自主的に同物質の使用を規制しておられると承知しております。 　国土交通省としましては、ビーワイディージャパンに対し、バス事業者の不安を払拭するため、正確かつ丁寧な情報提供を行うよう指示をしたところであります。 　ビーワイディージャパンでは、現在、車両の運用において人体への影響はないことについてバス事業者に対して情報提供をするとともに、利用者に御安心していただくため、順次、同

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　車の適切なメンテナンスは、安全な車社会の維持のため、大変重要であると考えております。そのため、国土交通省におきましては、これまで、警察と連携した街頭検査におきまして、ナンバープレート自動読み取り装置を活用して、車検時期を過ぎて走行している車両のユーザーに車検を受けるよう指導するとともに、車検が切れた車両のユーザーに対してはがきの送付による注意喚起をするなどの無車検車対策を行っておるところでございます。また、本年一月から開始しております車検証の電子化に併せて導入された車検証閲覧アプリにおきまして、車検時期が近くなったユーザーに次回車検時期をお知らせする機能も導入したところでございます。 　国土交通省といたしましては、これらの取組を通じて、今後とも無車検車を撲滅すべく取り組んでまいります。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　自動車の国際基準につきましては、国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29におきまして、社会や技術の動向を踏まえた国際調和活動が行われております。 　自動車から排出されます粒子状物質、ＰＭの国際基準につきましては、更なる大気環境保全対策として、昨年三月に、三・五トン以下のディーゼル車などを対象に、従来の質量基準に加えて、粒子数の基準を追加する改正が合意されました。また、国内では、このＰＭの粒子数の基準について、環境省の審議会における令和二年度の答申でも新たに導入することが適当であるとされております。 　これらを踏まえまして、国土交通省では、メーカーの技術開発期間なども考慮の上、昨年十月にこの粒子数の基準を国内の車両基準に導入したところであります。この新たな基準の導入は、メーカーによれば、既存技術で対応できるものとお聞きしており、新車を購入されるユーザーへ

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、大型の車椅子利用者の方々なども含めて誰もが利用できるＵＤタクシー、ユニバーサルデザインタクシーの実現に向けて、障害者団体の皆様との意見交換を近年は毎年複数回実施してきております。意見交換におきましては、大型車椅子が乗車できる車両や、後ろから乗車できる車両の開発、導入に関する御要望を伺っております。 　引き続き、ＵＤタクシーの利便性向上のため、障害者団体の皆様との意見交換を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、自動車メーカーとの意見交換を通じて、大型車椅子利用の実態も含めて、障害者団体の皆様の御要望の共有、そしてニーズを踏まえた車両の開発の働きかけを行ってまいりました。この意見交換の中で、自動車メーカーとしては、コスト面の課題などがあるため車両の開発が進んでいないということを伺っております。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　バス業界及びタクシー業界におきましては、人材の確保が委員御指摘のとおり喫緊の課題となっております。そのことを受けまして、バス事業者、タクシー事業者による人材確保に向けた各種取組や、二種免許取得に要する費用につきまして、令和四年度補正予算により支援制度を創設いたしました。 　本年一月から二月にかけ、本支援制度について、活用の御意向を全国の事業者の皆様に確認をいたしましたところ、合計で三万人を超える採用を行いたいとの御要望をいただいたところであります。 　これは、事業者の皆様の人材確保に関する大きな危機感、切迫感の表れであると受け止めております。今後、本予算の適切な執行と必要な予算の確保を行ってまいります。

○堀内政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、昨年六月に成立し、本年四月に施行される予定の改正自動車損害賠償保障法におきましては、これまで当分の間の事業として行われておりました事故被害者支援や事故防止対策が、安定的、継続的に実施できる仕組みに転換されました。 　改正法を踏まえまして、来年度予算案では、事故被害者支援などに係る予算を大幅に拡充し、これまで実現できていなかった施策を盛り込んだところでございます。 　具体的には、重度脊髄損傷者の方々に対応した療護施設の新設、あるいは、被害者や遺族団体の皆様への相談支援などの事業を新たに盛り込んでおります。 　国土交通省といたしましては、被害者やその御家族、御遺族の皆様の思いに寄り添い、事故被害者支援や事故防止をより一層充実し、被害者などの皆様方が安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいります。 　また