国土交通省自動車局長

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　整備専門学校の学生や整備士が最新車両を用いて学習をすることは大変重要であると認識しており、自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループの中間取りまとめにおきましても、自動車メーカーとの連携による最新車両を用いた授業の充実化が盛り込まれております。 　国土交通省におきましては、関係省庁とも連携し、事業再構築補助金の活用を促進した結果、新型の電気自動車の導入が実現した整備専門学校も出てきております。国土交通省としましては、引き続き整備専門学校などのニーズを把握しつつ、必要に応じて自動車メーカーとも連携の上で、支援制度の有効な活用を含めて、整備専門学校などにおける授業の充実化を図ってまいります。

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、令和二年四月に国土交通省が標準的な運賃を告示したところでございますが、令和三年度末に国土交通省が実施したアンケート調査によれば、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ており、荷主との交渉手段として、告示発出後二年の間に一定の成果が出ているものと考えております。 　一方、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのはこのうち約三割にとどまったとの結果も出ており、取組はまだ道半ばであると考えております。 　現在、荷主団体もメンバーとする取引環境・労働時間改善のための協議会など、あらゆる機会を通じて荷主等に対して適正な運賃の収受への理解と協力を呼びかけておりますが、標準的な運賃が一層活用されるよう、関係省庁、産業界と緊密に連携し、取り組んでまいります。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　特区という形でもライドシェアを認めるということは考えておりません。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、特定地域、準特定地域におきましては、その下限割れ運賃につきましては禁止をされております。それについてはすることは認めていないというふうにしております。 　今回の協議運賃制度、今般改正法案につきましては、御指摘のとおり、特定地域、準特定地域は除外するということになっております。そして、地域の関係者による協議が調ったときは、従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できるという、こういう制度になってございます。そして、この協議により運賃を決定する際には、地方運輸局長などが、自治体、交通事業者などにより行われる協議会の構成員として適切な運賃設定がなされるよう協議に参加をいたします。 　こうした協議の場での議論を通じて、過当競争を引き起こすような運賃にはならないように協議運賃制度の適切な運用を図ってまいります。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　特定地域、準特定地域における下限割れ、これは、そういうケースもたまにございますけれども、それに対しては、そういうことにならないようにしっかり指導し、ちゃんと法律にのっとって進めていくように適切な措置を講じております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　そういうケースはございます。ございますけれども、それに対してはしっかりと法律にのっとって進めるように指導なり適切な対処を行っております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　魅力的な職場環境につきましては、働きがいがあり、快適で安心な職場環境であると考えております。 　国土交通省としましては、バス業界に対して、現在、運賃改定の認可、これは大体、全部のうちの半分ぐらいから今申請が上がってきております。運転手の賃上げも考慮した、運転手の方々の賃上げにも考慮した改定の検討、これをしっかり行っていただくとともに、快適な更衣室、休憩所、さらには安心して働ける社内の環境、そういった働きやすい、若い方でもあるいは女性の方でも働きやすい職場環境の整備を進めていただくようお願いをしているところでございます。 　また、バス業界の人材確保、これは大変喫緊の課題であると認識しております。そのため、国土交通省としましても、令和四年度補正予算におきまして、人材確保のための積極的な広報や二種免許の取得に対する支援など、事業者による人

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　ライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態、これを前提としております。このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題であると考えております。 　交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保につきましては、安全性及びサービスの安定的な確保の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を御活用いただき、それでも公共交通が不十分な地域については自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していただくことは重要と考えております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　自動運転技術につきましては、地域公共交通の維持、改善、そしてドライバー不足への対応にもつながっていく新たな技術として開発普及を進めることは大変重要であると考えております。自動運転の社会実装を推進するためには、技術開発を通じた安全性の向上に加え、地域社会における理解の促進、そして事業性の確保といった課題を解決することが重要だと考えております。 　これらの課題を解決するため、国土交通省では、昨年度より、自治体が行う継続的な自動運転の実証事業に対してその費用を支援しております。これまで合計四事業を採択してまいったところでございますが、今年度は本事業に取り組む地域の更なる拡大を目指すこととしております。 　また、世界的に自動車の基準調和を図っていきます国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29におきまして、この度、国土交通省の職員が全体

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　人口減少やマイカー利用の普及により公共交通に対する需要が減少した結果、多くの地域では、住民の皆様そして来訪者の皆様にとって必要な交通サービスが不十分な状況となってきております。 　御指摘いただきましたラストワンマイル・モビリティの検討会におきましては、移動手段の確保に向けて、まずはタクシーやデマンド交通といった旅客自動車運送事業者が提供するサービスを御活用いただき、それでも不十分な地域においては自家用有償旅客運送も組み合わせていくという基本方針の下、交通不便地域における交通サービスの課題を総合的に検討して、より利便性の高い形にする方策を現在議論をいただいているところでございます。そして、自治体や事業者など現場の意見を幅広く伺いながら、タクシー、デマンド交通や自家用有償旅客運送などの制度運用の改善方策、そして自動車交通に係るＤＸ、ＧＸの