国土交通省航空局安全部長

○政府参考人（北澤歩君）　お答え申し上げます。 　ドローンについては、空港の周辺などの空域を飛行する場合や目視外飛行などの方法でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可などが必要となります。ただし、自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可などを受けることなく飛行することが可能となっています。今年一月に発生した能登半島地震においても、この特例の適用により、ドローンが飛行したものと承知しております。 　一方で、ドローンの運航者からは、どのような飛行であればこの特例が適用されるかが分かりづらいとの意見があったことを踏まえ、どのような飛行であればこの特例ができる、特例が適用されるかの更なる明確化を図ったところです。 　国土交通省としましては、引き続き、災害

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　航空法において、機長は、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる事態が発生したことを知ったときなどは、国土交通大臣に報告することとされております。記録が保存されている過去五年間の範囲において、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる事態として、ＵＡＰに関する事案が報告されたことはありません。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの型式証明においては、例えば航空機の電気配線に関しまして、世界的にも新しく導入された基準の設定の背景や具体的な審査の手法等について、米国や欧州の航空当局と意見交換を行うことなどによりまして知見を深めることができたものと考えてございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　電気配線に関する基準の設定の背景ですとか具体的な審査の方法、またそれの目的といったものにつきまして、米国や欧州の航空当局と意見交換を行って知見を深めることができたものと考えてございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットの型式証明においては、米国や欧州の航空当局とは、型式証明に係る審査に関する協議を頻繁に行うことで、認識や知見を共有するとともに、当局間で緊密なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができたものと考えております。 　こうした知見やこうした欧米との緊密なネットワークなどについては、今後開発される航空機などの審査においても活用できるものと考えてございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　航空法の規定に基づき、航空機が飛行するためには、一機ごとに耐空証明が必要であり、その証明に当たっては、国土交通大臣が個々の航空機について安全基準及び環境基準への適合性を検査することとなっています。 　また、型式証明は、航空機の型式の設計について、国土交通大臣が安全基準及び環境基準への適合性を審査し証明するものであり、型式証明を取得した型式の航空機については、個々の耐空証明における検査の一部を省略することができます。このため、航空機が量産される場合には、航空機メーカーが型式証明を取得することが一般的となってございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国において型式証明を受けた航空機が欧米などで型式証明を取得する際には、我が国における審査を踏まえまして、原則として、欧米などにおける型式証明の審査が簡略化することとなります。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、航空機を欧米などに輸出する際には、輸出先においても耐空証明は必要でございます。 　我が国において型式証明を受けた航空機については、欧米等で型式証明を取得する際の重複した検査の省略ですとかといった、型式証明の審査が簡略化されることとなってございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　三菱スペースジェットについては、国土交通省としては、設計国としての責務を果たすとともに、我が国の審査が諸外国においても円滑に受け入れられるよう、欧米とも連携し、型式証明に係る審査が的確かつ円滑に進むよう努めてまいったところでございます。

○北澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今後の航空機開発につきましても、国土交通省としては、設計国としての責務を果たすとともに、我が国の審査が諸外国においても円滑に受け入れられるよう、これまで得られた知見、さらに欧米とのネットワークなどを通じまして、的確に型式証明に係る審査を行うとともに、産業界などとも協力して新しい技術に係る基準の策定に努めるなど、我が国の航空産業の発展に貢献してまいりたいと考えてございます。