国土交通省航空局安全部長

○政府参考人（平井一彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のございました航空機内の盗撮行為や盗撮未遂行為につきましては、乗務員の職務を妨げることに該当する場合等には航空法上の安全阻害行為に該当するものと考えられます。

○政府参考人（平井一彦君）　その行為自体が乗務員の職務を妨害することなどに、いわゆる安全阻害行為等に該当するというふうに判断できる場合には該当するものと考えます。

○政府参考人（平井一彦君）　まさに、盗撮行為によって乗務員の職務をどの程度阻害するかというふうなところの具体的な指針等をやはりより明確にしていくということが必要だと思っておりますので、本法案成立の際には、関係省庁とも連携の上、しっかりとしたマニュアルを作成して、そこの対応をしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（平井一彦君）　まさに、航空法に規定しておりますように、職務を妨げ、あるいはその規律の支障に、おそれの、及ぼす、ある行為ということに該当する場合には、まさに航空法上の安全阻害行為に該当いたします。

○政府参考人（平井一彦君）　航空局としましては、これまでも航空業界とも協力して航空機内の撮影ルールについて注意喚起を行ってございますが、本法案が成立した際には、盗撮行為自体が犯罪になったとする改正内容を周知するなど、航空業界や警察庁等と連携して盗撮行為の未然防止に努めていきたいと思います。

○政府参考人（平井一彦君）　お答えいたします。 　滑走路端安全区域、ＲＥＳＡでございますが、航空機がオーバーラン又はアンダーシュートを起こした場合に、機体の損傷を軽減し人命の安全を図るため、滑走路両端に設けられた過走帯と呼ばれる長さ六十メートルの区域より先に設ける安全区域となっております。 　ＲＥＳＡの長さは、国際民間航空条約に基づく空港等の設置に係る基準として、通常少なくとも九十メートル以上の長さを確保することを求めております。なお、可能な限り最大二百四十メートルを確保することを推奨しております。ＲＥＳＡが確保されていない空港においては、対策として、用地拡張、滑走路の移設、アレスティングシステムの導入又は滑走路長の変更を求めております。 　国土交通省としては、ＲＥＳＡの早期確保に向けて、引き続き、空港管理者への進捗状況の確認を行うとともに、技術的な支援を行っているところでございます

○政府参考人（平井一彦君）　お答え申し上げます。 　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点である愛知県に設置し、審査要員を約七十名に拡大しつつ対応してまいりました。 　安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や知見の共有により、我が国の審査能力の向上が図られるとともに、欧米当局間との密接なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができました。 　国産ジェット旅客機の開発プロジェクトは中止となりましたが、一方で、ドローンのレベル４飛行、二〇二五年の大阪・関西万博に向けた空飛ぶ車に係る安全性審査、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた新技術への対応など、国際的に連携しつつ、安全を確保するための取組が急務となっているところでございま

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較して人員が約二割減少するなど、人手不足に直面しております。この課題の解決には、地方自治体、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠でございます。 　このため、国土交通省では、那覇空港や新石垣空港を含め、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保、育成、効率的な運用に取り組むことを推進しております。 　さらに、本年二月に空港業務全体を対象とした有識者会議を設置し、空港関係者から実態を伺いながら、空港業務の持続的発展に向けた取組方針の検討を進めているところでございます。 　また、保安検査業務の効率化を図るため、従前から先進的な保安検査機器の導入補助も実施しておりますが、那覇空港や新石垣空港についても順次先進機器の導入が進んでおります。 　引き続き、地方自

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました有識者会議による検討でございますけれども、中間的な取りまとめ案を本年五月から六月に作成することとしてございまして、これに基づいて早急な対策を取っていきたいと思ってございます。 　また、先進機器につきましても、予算の範囲内でございますけれども、順次導入を進めてまいるということによりまして、一日も早く、効率的で、かつ効果的な保安検査体制の拡充ということを達成していきたいというふうに考えているところでございます。

○平井政府参考人　お答えいたします。 　ビジネスジェット旅客に対する保安検査でございますけれども、国際ルール上明確な基準はなく、従来、我が国では、諸外国に倣い、機長が判断した場合に限り検査を実施するというふうな方法で行っておりました。このため、事案発生当時は、保安検査の実施は機長の判断に委ねられている状況でございまして、したがいまして、大型の手荷物などに関しては保安検査の義務づけはされていない状況でございました。 　しかしながら、当該事案を受け、令和二年一月以降、国際ビジネスジェット機に搭乗する者であっても大型手荷物に関する保安検査を徹底するとともに、令和四年三月の改正航空法の施行に合わせて、この保安検査の受検を義務づけたところでございます。