国土交通省航空局安全部長

○平井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました有識者会議による検討でございますけれども、中間的な取りまとめ案を本年五月から六月に作成することとしてございまして、これに基づいて早急な対策を取っていきたいと思ってございます。 　また、先進機器につきましても、予算の範囲内でございますけれども、順次導入を進めてまいるということによりまして、一日も早く、効率的で、かつ効果的な保安検査体制の拡充ということを達成していきたいというふうに考えているところでございます。

○平井政府参考人　お答えいたします。 　ビジネスジェット旅客に対する保安検査でございますけれども、国際ルール上明確な基準はなく、従来、我が国では、諸外国に倣い、機長が判断した場合に限り検査を実施するというふうな方法で行っておりました。このため、事案発生当時は、保安検査の実施は機長の判断に委ねられている状況でございまして、したがいまして、大型の手荷物などに関しては保安検査の義務づけはされていない状況でございました。 　しかしながら、当該事案を受け、令和二年一月以降、国際ビジネスジェット機に搭乗する者であっても大型手荷物に関する保安検査を徹底するとともに、令和四年三月の改正航空法の施行に合わせて、この保安検査の受検を義務づけたところでございます。

○平井政府参考人　大型手荷物に関する保安検査の義務づけにより、こういった、中に不法に侵入して出国するということは防止できると考えてございます。