国土交通省航空局長

お答えいたします。 　我が国の国内線事業につきましては、円安や物価高の影響による費用の増大や高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況にあると認識をしております。これに加えて、今般の中東情勢を受けて燃油価格が高騰しているところですが、こちらについては、先ほど資源エネルギー庁から答弁があったこととも関係しますけれども、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料についてもその対象となっているところでございます。 　一方で、御指摘の航空機燃料税や着陸料等の公租公課は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。また、空港整備勘定はコロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っており、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税、着陸料等の公租公課の収入は重要です。 　国

お答えいたします。 　現在、成田空港においては、Ｂ滑走路の延伸、Ｃ滑走路の新設等から成る更なる機能強化を進めるとともに、旅客ターミナルや貨物取扱施設等の今後の成田空港施設の機能強化について検討を積み重ねているところです。 　これらのプロジェクトは、同空港について、北東アジアの国際ハブ空港としての地位を確立させ、世界各地への連結性を高めることで、我が国の経済安全保障の強化に貢献していくために不可欠のものです。 　また、成田空港には、我が国最大の貿易港、インバウンド観光のメインゲートウェーとして、我が国、そして周辺地域はもとより、日本各地の成長エンジンとしての役割も期待されているほか、空港周辺への高付加価値型産業の立地や農産品の輸出拡大、鉄道や道路といったアクセスインフラの整備への強い期待も寄せられています。 　国土交通省としては、この成田空港の更なる機能強化が一日でも早く実現できるよ

お答えいたします。 　成田空港の更なる機能強化の実現に向けては、成田空港会社が中心となって約四百回にも及ぶ住民説明会等を行うとともに、過去八年にわたって粘り強く用地交渉等も行ってきたと承知しております。 　その上で、今年度末を目標に行っております必要な用地確保の加速化に向けては、県、地元三市町、成田空港会社と連携しながら、空港周辺の住民等に本事業への一層の理解促進を図るためのリーフレットの作成、配布、周辺十一市町において延べ千三百四十一名が来場したオープンハウス型説明会の開催、地権者の方々に用地提供の協力をお願いする共同声明を採択し、これを地権者の方々へお渡しし御理解を得る取組、さらに、一部の地権者の方については、国、千葉県、成田空港会社による戸別訪問等を実施してきたところです。 　このように丁寧に取り組んできましたが、委員御指摘のとおり、用地確保率は八八・四％にとどまっている状況で

お答えいたします。 　我が国の国内線事業は、円安や物価高の影響による燃料費、整備費等の費用の増大や、新型コロナを契機とした高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況になっているというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省としては、昨年五月に有識者会議を立ち上げ、国内航空ネットワークの維持と利用者利便の向上の観点から、国内航空の構造改革のために必要な方策について議論を行っているところです。 　引き続き、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークの維持に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　ドクターヘリや消防防災ヘリなどの運航を確保し、インバウンドの拡大に伴う旅客輸送の増加へ的確に対応するため、航空整備士の確保は、航空業界全体として取り組むべき重要な課題と認識しております。 　このため、国土交通省では、有識者会議において検討を行い、整備士の魅力を伝える動画等を用いたＰＲ活動、退官した自衛隊整備士の活用促進、業務の幅を広げ生産性を高めるための整備士資格制度の見直しなどの人材確保策を昨年三月に取りまとめ、現在、関係機関とも連携を密に、対策の実現に向けて全力で取り組んでいるところでございます。 　国土交通省としても、引き続き、航空機の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう、取組を進めてまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、インバウンドによる経済効果を日本全体へ波及させていくためには地方への誘客が重要であり、その実現に向けては、国内航空ネットワークの維持、活性化と地方空港における受入れ体制の整備が必要です。 　他方で、我が国の国内線事業は各種コストの上昇やビジネス需要の低迷等により構造的に収益確保が困難な状況となっており、航空会社は大変厳しい経営環境に置かれております。また、地方空港を中心として、燃料供給を含むグランドハンドリングの体制確保が課題となっており、処遇の改善や外国人材の活用、また資機材の共用化や先進資機材の導入等による生産性向上に取り組む必要があります。 　こうした認識の下、国土交通省では、国内航空ネットワークの維持、活性化に向けて有識者会議を設置して必要な方策について議論を進めるとともに、国際観光旅客税も活用して、航空会社や空港関係者によるこうした課題

お答えいたします。 　羽田空港は国内外の航空ネットワークの根幹を担う重要なインフラであり、高潮等に対して空港機能を確保することは極めて重要であります。 　国土交通省では、羽田空港を対象に、先ほど委員から御指摘のありました令和元年に発生した台風も踏まえつつ、令和三年度時点での最新のデータや知見に基づき、我が国既往最大規模の台風を想定して高波や打ち上げ高の影響も考慮した高潮浸水シミュレーションの見直しを行いました。その結果、一部の空港用地の浸水が想定されたため、空港用地外周の一部の護岸かさ上げや一部の地盤かさ上げ等、高潮対策を進めているところです。 　今後も引き続き、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できるよう、羽田空港における高潮対策に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　報道は把握をしておりますけれども、報道にあるような中国政府の指示が実際に行われるかどうかなどについては承知をしていないところでございます。

お答えいたします。 　国土交通省において集計、公表している主な国内航空会社の国内線の定時運航率、これは出発予定時刻から十五分以内に出発した便数の割合を意味しますけれども、これは直近の令和六年度、令和五年度において八四から八五％となっております。一方で、新型コロナの影響を受ける以前の令和元年度、平成三十年度の定時運航率は約八九％であったことから、近年の傾向としては以前より低下をしているというふうに認識をしているところでございます。

お答えいたします。 　遅延の原因については、羽田空港のみならず全国的な傾向として、例えば、気候変動により増加をしている悪天候、機材の不具合、そしてまた、突発的に生じる特定の空域での混雑といったものが挙げられます。また、先ほど委員からも御指摘のとおり、一般的に、一つの航空機は一日の中で複数回、様々な場所へと運航をしていくことから、全国各地で一度発生した遅延が後続便へ玉突き的に波及することともなります。 　このように、遅延の原因は様々かつ複合的なものと認識をしております。