国土交通省道路局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地方公共団体が路面下空洞調査を効果的、効率的に実施をしていくということは非常に重要でございまして、特に小規模な自治体に対して技術的、財政的な支援を行うことは非常に重要だというふうに思っております。 　技術的支援については、これまでも、道路メンテナンス会議等の場を通じまして、空洞箇所やあるいは空洞探査技術について情報提供を行ってまいりました。 　今後は、この八潮市での陥没事故も踏まえまして、国において、道路の陥没あるいは空洞発生箇所、どういった場所でそういったことが起こりやすいのか、そういった傾向分析を行っていきたい、それに伴って、どういう場所を点検するのか、重点的に路面下空洞調査を実施する場所についての考え方、こういったものを整理をしていきたいというふうに考えてございます。そういったものを地方公共団体に情報提供していくということをやってまい

委員御指摘のとおり、総合評価落札方式でありますとかプロポーザル方式などによりまして技術力を評価をして受注業者を選定すること、これは業務の品質を確保する上で非常に重要なことだと考えております。 　国土交通省で発注をしております路面下空洞調査については、技術と価格を総合的に評価して受注者を選定をする総合評価方式を実施をしているというところでありますけれども、地方公共団体については、委員御指摘のとおり、なかなかそれが難しいというのが実情であるというふうに思っております。 　こうした地方公共団体に対しては、これまでも、道路メンテナンス会議等の場で、こうした技術の情報の提供を行ったところでありますけれども、今後は、路面下空洞調査の発注の方法、国土交通省でやっている方法、そうしたものについてもしっかりと情報提供し、周知をしていきたいと思いますし、また、個別に御相談に応ずるなど、公共団体への必要な支

お答えいたします。 　道路啓開の実効性を高めていく上で、関係者との連携、調整、非常に重要だというふうに思っております。 　このため、道路啓開計画の策定をいたします協議会の場では、災害応急対策活動を行います消防、警察、自衛隊、あと道路啓開の実作業を行っていただきます建設業関連団体、それと電気、通信等のライフラインの事業者、こうした方々にも参画をしていただき、関係機関との役割分担も踏まえて、実効性のある道路啓開計画を策定をしていきたいと思います。 　また、平時からの連携をしっかりしていくことも重要でございます。例えば、訓練とかそういったものを平時からやっておくということが、いざ発災をしたときにそれが機能する非常に有効なことであるというふうに思っておりますので、孤立集落、ライフラインの迅速な機能復旧に向けて、どこが優先ルートなのかというのを選定をしていく訓練でありますとか、あるいは、倒壊し

委員御指摘のとおり、のと里山空港が広域防災拠点として有効に機能したということでございますが、一方で、こういった広域防災の役割を担うことができる拠点の少ない地域というのは全国にもまだあるというふうに思ってございます。 　こうした地域では、災害復旧のための拠点構築に時間がかかるということも想定をされるということでございますので、今般の改正法案では、地方公共団体が管理をする道の駅の駐車場の拡張について、国が代行できる制度を創設をするということにしております。これによりまして、広域防災拠点が少ない地域において、道路啓開等の災害対応の拠点となる道の駅の整備が促進をされるという効果を見込んでおるところでございます。 　また、予算措置でございますけれども、令和七年度の予算案におきましても、道の駅の防災設備等の機能強化を、社会資本整備総合交付金における重点配分の対象事業として新たに位置づけることとして

全国には、まだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残っております。国土強靱化の観点からも、このミッシングリンクの早期解消、極めて重要だというふうに思っております。 　御指摘の近畿自動車道紀勢線でございますけれども、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時の備えとして、大変重要な道路だと認識をしております。現在まで約八割が開通をしておりますけれども、残る全ての区間で今事業を進めているところでございます。 　強靱化の予算も活用しながら、早期の全線開通に向けて、事業を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　基本理念をこのタイミングで創設した理由いかんということでございますけれども、現行の道路法におきましては、道路の管理の方法でありますとか費用の負担の区分、こうしたものについては定められておりますけれども、道路法によって実現をすべき理念でありますとか原則、そうしたことに関する規定が置かれていないということでございます。 　一方で、今般改正の法案におきましては、複数の道路管理者の協議による啓開計画の策定でありますとか、連携協力道路の管理の特例制度の創設、あるいは、コンテナ、脱炭素化に資する施設の民間事業者等による設置、そういった様々な措置を講ずることにしているということでございます。 　このため、例えば道路の防災でありますとか、あるいは地球温暖化のための道路の脱炭素の推進でありますとか、現在の道路法の目的には明確に記載がされていない政策にも取り組む必要が出てきたとい

お答えを申し上げます。 　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、防災・安全交付金によりまして、地方公共団体の除雪機械の購入、更新、整備並びに流雪溝を始めとした凍雪害防止事業に要する経費に対して支援を行っております。除雪機械につきましては、地方公共団体が多く保有をされておりますけれども、老朽化が進行をしているということから、今後更新費用が増大をしていくという課題があると承知をしております。 　また、流雪溝につきましては、現在まで全国で二千五百四十六キロメートルが整備をされてきておりますけれども、近年の大雪、特に短期集中的に豪雪が増えております。並びに、過疎化、高齢化に伴ってオペレーターの方が不足をするということで、除雪をしても、その排雪をするところに課題が大きくなっていると。そういう中にあって、この流雪溝というものがますます重要な役割を果

お答え申し上げます。 　高速道路会社におきましては、地域の活性化あるいは二輪車の更なる利用促進を図る観点から、令和四年度から、四月から十一月の土日祝日の御利用で八十キロ以上の御利用をなされる場合、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象といたしまして通行料金を三七・五％割り引く二輪車定率割引を実施をしておるところでございます。

はい、御指摘のとおりでございます。

済みません、通勤の実態の調査はちょっと所管外なため今手元に持ってはおりませんけれども、先生の、委員の御指摘のこの二輪車のこの定率の割引については、観光の需要あるいはその二輪車の利用促進という観点から割引を実施をしておるということでございますので、その通常の通勤の毎日御利用される方、そういった方についてこの割引制度を設けているというわけではございません。