国土交通省道路局長

お答え申し上げます。 　ＥＴＣ二・〇のデータ、非常に貴重なデータであるというふうに思ってございます。 　このデータについて、これをオープン化していくということについて、民間企業と共同研究を実施をしてまいりました。平成三十年度から令和四年度まで実施をしてまいりました。プライバシーの保護だとかセキュリティーの確保に留意をしつつ、具体的にどういった配信サービスに活用できるのか、そういったことを検討してきたということでございます。 　ただ、この共同研究の中で、民間企業あるいは地方公共団体へのヒアリングを実施をいたしましたけれども、先ほど委員御指摘がありましたように、このＥＴＣ二・〇のデータについて、プライバシーの確保の観点から情報の一部を秘匿化をしている、例えば、どの車のデータか分からないように処理をするとか、あるいは起終点の五百メーター以内のデータは消去してしまうとか、そういったことをやっ

お答え申し上げます。 　能登半島地震では、ライフラインから独立して使用できる可動式の防災用コンテナ型のトイレが被災地域の道の駅などに派遣をされまして活用されるなど、その有効性が確認をされたところでございます。 　この防災用コンテナ型トイレにつきましては、汚水を微生物処理することで、少ないくみ取り頻度での連続使用を可能としているものでありますけれども、このほかにも、委員御指摘のような、鉱物由来の薬剤を使用したような、汚水を自己処理して、くみ取り頻度を低減させる技術は様々あるというふうに承知をしております。どのような技術を用いるにいたしましても、くみ取り頻度の低減、これは被災地支援に有効なものだというふうに考えております。 　微生物処理に限らず、様々な技術の導入を図っていくことも重要な視点であると考えておりまして、国土交通省におきましても、発注方法を工夫したり、地方公共団体に対して様々な

お答え申し上げます。 　今回の改正案におきまして、占用許可の緩和対象となります脱炭素化施設等につきましては、当面、設置が見込まれます具体的な施設といたしまして、太陽光発電施設、電気自動車用の充電機器、シェアサイクルの駐輪装置などを想定をしております。 　また、ＬＥＤ照明や脱炭素化施設など以外の脱炭素化の手法といたしましては、道路の整備の段階におきまして低炭素の材料を使う、あるいは機械を使っていく、そうしたことでありますとか、道路の利用の段階におきましては、自動車から低炭素な移動手段への転換の促進といったことを考えております。 　今後とも、幅広い施策について、関係機関、民間企業とも連携をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　この協議会に参加をいただく者ということでございますけれども、もちろん道路管理者、それとあと、災害応急対応を行います消防、警察、自衛隊、それとあと、道路啓開の実作業を行っていただきます建設業関連団体、あと、電気、通信等のライフライン事業者、そういった方々に御参画をいただく予定としております。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたその協議会の団体もございますし、あるいは、道路啓開を作っていた、既に策定をしていた段階で組織をされていた協議会、こういった中でも、今委員御指摘の建設業の関連団体で、例えば、測量の関係の業界の方、あるいはコンサルタンツ協会、そういった方々も御参加をいただいているということでございます。 　今後、改めて、この改正法に基づいて法定の協議会をつくっていくということになるかと思いますけれども、当然、こういった既に参画をしていただいている方、今後も同様に参画をしていただくことが適当であるというふうに考えております。

建設業者が道路啓開に要した費用、これにつきましては、道路法四十九条に基づきまして、道路管理者が負担をするということになってございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のありました権限代行制度、令和二年度に道路法の改正で創設され……（馬淵委員「もう言ったことはいいから。質問に答えて」と呼ぶ）はい。不備があったのではないかという御指摘でございます。 　この十七条七項、創設されたものは、委員御指摘のように、放置された車両の移動など、公権力の行使を伴うものということでございます。 　能登半島地震では、早期の道路啓開計画が求められていた中、この十七条第七項第一号の権限代行の制度は活用しておらず、事実行為として実施をしたということでございます。 　今回新しく設けますこの道路啓開、二十四条……（馬淵委員「それは聞いていないよ」と呼ぶ）済みません、設けますこの道路啓開の制度でございますけれども、これは、自然災害により生じた土砂、瓦れきの障害物を道路脇によける、こういった行為でございまして、公権力を伴わない行為になるということでござ

お答え申し上げます。 　中部縦貫自動車道及び国道百五十八号線、これは、中部、北陸地域を結びます広域交通の円滑化を図る幹線道路でございます。委員御指摘のとおり、観光、緊急搬送、あるいは防災の面、非常に重要な道路だというふうに思っております。 　現在、長野県におきましては、松本波田道路と奈川渡改良、二か所で事業を進めているところでございます。 　まず、松本波田道路については、用地進捗は九割を超えまして、本格的に改良工事などを推進をしております。奈川渡改良につきましては、二本トンネルがありますけれども、一本は工事が完了しております。残り一本についても、トンネル掘削前の準備工事を進めている段階でございます。 　いずれの事業も長野県西部の交通課題を改善する重要な事業でございます。防災・減災、国土強靱化の予算も活用しながら必要な予算の確保に努めて、早期の完成に向けて事業を推進してまいりたいと考

お答え申し上げます。 　道路照明のＬＥＤ化についてでございます。 　このＬＥＤ化については、委員御指摘のとおり、ＣＯ2の削減だけではなくて、ライフサイクルコスト、これも削減をされるということでございますので、今後重点的に推進をしていくべきというふうに考えてございます。 　今、国の直轄の道路については、残念ながら地方公共団体の先進的な自治体さんにはちょっと後れを取っているというのが実情でございまして、今の目標では二〇三〇年に一〇〇％にしていくということでございます。 　今委員からの御提案、お話もありましたリースの方式でございますけれども、これについては昨年度から、このリース方式を導入をし始めております。ですので、予算の山を崩せていけるということでございますので、こういった方式を来年度以降も拡大をしていきたいというふうに思ってございます。 　こうした仕組みも活用しながら、このＬＥＤ化

お答え申し上げます。 　自転車の利用の促進についてでございますけれども、脱炭素社会の実現に向けまして、特に近距離の移動について、自動車から自転車への転換を図ること、これは非常に重要であるというふうに思ってございます。そのために、安全で快適な自転車通行空間などの環境整備が必要であるというふうに考えてございます。 　自転車の通行の空間の整備状況でございますけれども、道路空間の再配分などによりまして整備しました自転車道、自転車専用通行帯、そういった自転車専用の空間だけではなくて、車道の混在も含めましてでありますけれども、令和五年度末で、全国で七千五百七十キロメートルとなっております。また、これは、委員御指摘のとおり、ヨーロッパの都市と比較をすると、非常に低水準であると認識をしております。 　具体的には、面積当たりの整備延長で申し上げますと、パリにおいては一平方キロメートル当たり十・四キロメ