国土交通省道路局長

お答えいたします。 　道路啓開において啓開対象としております主要幹線道路の啓開は、先ほど大臣の方から御答弁ありましたが、発災直後の不安定な現場状況の中で、作業員の安全の確保をしながら進める必要がございまして、土木工学的な知見を十分に有する必要があるというふうに認識をしております。 　こうした現場状況でもありますので、いわゆる技術系ＮＰＯの方々が道路啓開を行う上でどのような役割を担っていただけるか検討していく必要はあるというふうに思っておりますが、災害時の応急復旧に関しまして、建設業関連の団体とＮＰＯの団体が連携の協定を結ばれている事例もございます。こうした事例も参考とさせていただいて、今後検討を深めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　まず最初に、御質問のあった後段の方の修繕事業の代行のところについて、範囲についてお答え申し上げたいというふうに思います。 　地方自治体の行う修繕事業につきましては、平成二十五年の道路法の改正におきまして、高度な技術を要する場合に国土交通省が代行できるということになっております。現在、十六件の代行の実績があるというところでございますけれども、高度な技術を要する事業であれば、更新も含めて代行の対象としているというところでございます。 　あと、高度な技術を要しない場合でも人材不足の場合であれば支援をするのか、代行するのかという御質問でございますけれども、この点に関しましては、地方自治体が管理する道路の事業、これは原則として各道路管理者が実施をするということになってございます。高度な技術を要しない事業を国で代行するというのはなかなか難しい面があるのかなというふうに考え

まず、自治体の技術職員の不足についてでございますけれども、地方自治体の技術職員を増やす努力といたしまして、学生の皆さんに出前講座などを通じまして仕事のやりがい、こういったものに対する啓発でありますとか、あるいは、建設分野の技術資格を若いうちから取得できるように見直しを進めるとか、そういった取組を進めてきたところでございます。 　今後、インフラの老朽化が一層進んでいくということでございますので、いろいろな……

はい。 　今後とも、そういった取組を進めてまいりたいと思います。 　あと、費用負担についてでございますけれども、こちらについては、現在でも、国交省の方で道路メンテナンス事業の補助で支援をしているところでございますので、新しくできる連携協力道路制度、これについてもこの補助事業等を活用して、より一層の支援強化をしていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　第十七条七項に基づく権限代行でございますけれども、こちらは公権力の行使を伴うということでございます。 　例えば、所有者の同意なく放置された車両を移動する、こうした権限を本来の管理者であります都道府県等に代わって行うということになりますので、こうした代行の必要性について都道府県等の意思を尊重するということのために、この都道府県からの御要請を要件の一つとしているということでございます。

お答え申し上げます。 　災害時の可動コンテナについてでございますけれども、その有効性が能登半島でも示された、そうしたこともありまして、地方公共団体や民間事業者において可動式コンテナ導入の検討が進んできております。我々が聞いておる範囲でも、四十ぐらいの民間事業者あるいは地方公共団体から、そういった御要請、設置あるいは購入に対する支援の要請が出てきておるというところでございます。 　そのため、今回、無利子貸付制度を創設をさせていただいて、その促進に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

お答えいたします。 　重要物流道路でございますけれども、平成三十年の道路法改正によりまして制度創設をいたしました。 　能登地域においても、能越自動車道を始めとする高規格道路を重要物流道路に、国道二百四十九号などを、重要物流道路を補完をする、代替する道路に指定をしておりまして、能登半島地震が発生した際には、優先的にこうした道路を、道路啓開、緊急復旧に着手をしたところでございます。 　なお、能登半島地震において、復旧や地域支援の活動を根幹から支えるべき能越自動車道を含む道路ネットワークが大規模に被災をして、物流機能が十分に発揮できなかったということが、重要物流道路としての在り方として少し課題があったのかなというふうに思っております。 　国土交通省といたしましては、能登半島のみならず、災害リスクを抱えるほかの地域も含めまして、災害時に緊急支援のアクセスルートとして機能をする強靱性の高い道

お答えいたします。 　能越自動車道につきましては、石川県さんが管理をしている部分、それと国が管理をしている部分がございます。 　今回の災害も踏まえまして、この管理の一元化、そういったものも含めて、これから石川県さんといろいろ御相談をしていきたいというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　国道二百四十九号、能登半島の先端部にあります国道でございます。石川県さんで管理がされている国道でございます。 　この二百四十九号の整備については、石川県さんにおいて随時整備がされてきたというふうに承知をしております。重要物流道路に指定されてから、今、済みません、具体的な数字を持っておりませんけれども、個別の箇所で必要性に応じて整備が進められてきたところだというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　石川県さんが管理をしています一般国道でございますので、日々の管理がどうなっているか、整備の状況がどうなのかということについては、基本的には石川県さんで把握をされております。 　我々の方も、石川県さんの方から、例えば、補助金あるいは交付金の御要望、そういった場で、今の整備の進捗状況でありますとか、これまでの整備状況でありますとか、そういったものをヒアリングを通じて把握をさせていただいているという状況でございます。