国土交通省道路局長

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　しまなみ海道の本四高速の料金水準につきましては、高速道路ネットワークをより一層有効活用するために、平成二十六年の四月から十年間、全国の料金収入、これを充てながら、引下げ措置を実施してきておりました。今年の四月から更に十年間これを継続するということにしております。 　委員御指摘の、この本四高速の平日朝夕割引については、先ほど御説明いたしました引下げ措置前の通行料金から、これの最大五〇％割引になっているところでございまして、これを更に拡充するということについては、新たな財源の確保、また、公平性の観点、他の交通機関への影響などを考慮する必要があることから、慎重な検討が必要だというふうに考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　跨線橋の点検でありますけれども、鉄道事業者からの要請で、跨線橋については鉄道事業者の方に点検をしていただいているところでございます。 　それで、平成二十年の国土交通省と鉄道事業者の申合せで、工事施工協定書の締結時に、その費用の内訳を確認をするということになっております。 　それで、どれぐらいの費用がかかるかというのは、国で全体は把握しておりません。跨線橋の各管理者において、点検費用がどうなっているのかというのを把握しているものと考えております。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　まず、なぜ高いのかというお話、まず高速道路の料金というのは、建設、管理に要する総費用をこの料金の徴収期間内に料金収入で償うように設定するということになっております。このうち建設費につきましては、日本の高速道路の特徴といたしまして、地形が急峻なため橋梁あるいはトンネルといった構造物の比率が高いということ、あと、地震が多くて耐震対策が必要になっているということから、諸外国と比較して高くなっているところでございます。 　それで、高速道路対距離制のお話がございました。 　高速道路料金については、利用者の負担の公平性を確保する観点から、利用度合いに応じて料金をお支払いいただく対距離制、これを基本としております。長距離を利用した場合には料金を逓減する制度、また、利用額に応じた割引率の拡大によりまして利用の促進を図っているところでございます。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　このワンコイン、定額制にした場合、長距離利用の料金が安くなるメリットがある一方で、現在の高速道路料金が五百円より安い区間については値上げとなるわけでございます。 　委員御指摘のとおり、この定額制を導入した場合に、一般道における渋滞箇所の具体的な算出したものはございません。例えばでありますが、全線料金が三百二十円である横浜新道、これを、ワンコイン五百円の定額料金導入によりまして値上げとなるような区間におきましては、並行する、これは国道一号の、国道一号がございますけれども、この一般道への利用者が転換することになりまして、一般道において渋滞が発生するという、そういう可能性が懸念されるところでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　高速道路は国土の骨格となる基幹的な道路でございまして、企業立地、また観光振興の促進など地方創生に貢献することはもとより、委員御指摘の地震、また豪雨、豪雪など災害時においても、住民の避難、また緊急輸送道路の確保の観点から、重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。 　引き続き、こうした高速道路の役割を最大限発揮していくために、高速道路のミッシングリンクの早期解消など、高速道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の高速道路ネットワークにつきましては、委員御指摘の昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法の制定以降、昭和六十二年には高規格道路網の計画が策定されるなど、順次整備を進めているところであります。 　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、災害に対して脆弱な国土条件の下で安全、安心な国土利用を図る観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要でございます。 　その上で、道路整備に当たっては、渋滞、事故などの交通課題、また、物流効率化や観光振興、災害時の代替性確保などの効果、また、円滑な事業実施環境が整っているかどうかなどを総合的に勘案して、計画的に事業を実施しているところでございます。 　例えば北海道縦貫自動車道につきましては、平成二年までに札幌から旭川間が開通するなど、整

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震の対応につきましては、半島という地理的制約によりまして、複数の方面から道路啓開が難しいという課題もございました。石川県、自衛隊とともに連携いたしまして、陸海空からくしの歯状の緊急復旧を進めてまいりまして、一月九日には半島内の幹線道路の約八割、十五日には約九割が通行可能としたところでございます。 　能登半島の主要な幹線道路であります石川県管理の国道二百四十九号でございますが、特に輪島から珠洲にかけての沿岸部、これにつきましては、被災が極めて大規模な箇所は山崩れが起こったりしております。そういったことから、発災直後から国が県に代わって緊急復旧を進めておりまして、順次、最低限の通行を確保してきたところでございます。 　この結果、国道二百四十九号については、発災直後は最大二十五区間あった通行止め区間が、現在、大規模被災箇所の六区間ま

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、当初事業費を適切に算出していくということは極めて重要な課題だというふうに思っております。 　この実態が物すごく増えているということにつきましては、やはり……（馬淵委員「聞いていない」と呼ぶ）はい。 　まず、我が事のように考えているかということでありますが、当然のことながら、この事業費の増ということはいろいろなところで影響してまいります。我々の事業の事業管理とか、そういうことにもいろいろ関係してまいりますので、当然、人ごとではなくて、我が事としてこれについては対応していきたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　この研究会でございますけれども、技術指針に関しまして大きく変更は、この委員会で研究された成果というのは技術指針には反映されていないというふうに承知をしております。

○丹羽政府参考人　委員の言われているネットワーク評価というものは、高規格道路、大規模バイパスなど、複数の区間が一体となって効果を発揮する道路ネットワークの評価でございます。今、一体的評価と言っておりますが、これについては、平成二十九年度の新規事業化から導入しております。