国土交通省道路局長

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　その増加費用についてはこれから出てくるんだと思いますが、ただ、コスト縮減を全体でしようということになっておりますので、今は、いわゆるＢバイＣというのはお答えできない状況でございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今後ともコスト縮減はずっと続けることになっておりますので、どこかの時点でコスト縮減が終わるというわけではございませんので、最終的な、幾らコスト縮減ができるかというのは、今の段階では未定でございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の陥没事故でございますけれども、特殊な地盤条件下で、シールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業、これに起因するシールドトンネルの施工にあるということとなっております。 　その特別な作業の過程の中で、土圧の不均衡が生じて地山から土砂がチャンバー内に流入して、結果として、地山に緩みが発生したこと、緩みが煙突状に直上に進展した、こう推定をされているところでございます。 　現状においては、直上の隣接地において地盤の緩みは発生はしていないというふうに考えておりますが、引き続き調査を実施する中で、隣接地における地盤に緩みが確認された場合は適切に対応していきたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の地盤補修工事の目的でありますが、シールド工事が原因で緩みが生じた地盤、これを元の地盤強度に戻すためのものでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、元の地盤の強度にするというものでございます。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、現在、トンネル直上の隣接地において地盤の緩みの発生というのは確認できておりません。 　ただ、引き続き調査をした中で隣接地における地盤の緩みが確認された場合は、適切に対応してまいりたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回の地盤補修工事の責任主体でありますが、事業者でありますＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものというふうに承知をいたしております。 　また、ＮＥＸＣＯ東日本が住民の皆様に対して丁寧な説明と誠意を持って対応していくということが重要だというふうに認識しておりまして、国土交通省としても最大限協力していきたいと考えております。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の地盤補修工事は、大深度法によるものではございません。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　道路法に基づくものです。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、道路法によるものでございます。