国土交通省鉄道局長

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　鉄道駅のバリアフリー化でございますけれども、全ての人が安心、安全に鉄道を利用できるようにするために大変重要な施策でございます。 　バリアフリー化の推進のため、国土交通省では、鉄道駅のバリアフリー施設の整備に対しまして補助を行っておりまして、補助率は事業費の最大三分の一が基本となっており、バリアフリー法に基づく基本構想を作成した市町村の鉄道駅に対しましては、最大二分の一まで拡充しているところでございます。 　今先生御指摘の、地域の実情に合いましたバリアフリー対策、これは様々ございますので、こういったものについても現在支援の対象としておりまして、まずは地域の関係者間で協議をいただくことが重要と考えております。 　国土交通省としても、その検討状況を踏まえつつ、必要な協力や助言を行っているところでございます。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、ちょっと不十分なお答えだったかもしれませんが、今先生御指摘の構内踏切、こういったものによる段差解消につきましても支援の対象ということで私ども取り組まさせていただいております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　今、たくさん質問をいただきましたので、簡潔に申し上げたいと思います。 　まず、乗り継ぎの件でありますけれども、敦賀駅では、今御指摘のとおり、乗換えが必要となったということでありますけれども、可能な限り円滑な乗換えができるよう様々な対策は行っておりまして、具体的には、敦賀駅で新幹線ホームの直下に在来線特急のホームを設けまして、水平移動が不要となるような構造としております。 　また、敦賀駅のコンコースにおきましても、駅員や警備員を配置する、あるいは、分かりやすい乗換動線を示す案内表示を設ける、こういったことで乗換えの利用者がスムーズに乗車できるような様々な取組を行っております。 　また、料金設定につきましても、例えば、大阪や名古屋と北陸方面との間では、正規の運賃・料金と比較して低廉な割引価格による切符が販売されておりまして、一定の配慮がされてい

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　上信電鉄からの報告でございますけれども、当該踏切につきましては、上信電鉄で所有している踏切という報告を受けております。 　なお、踏切の廃止あるいは遮断機や警報機を設置する第一種踏切化につきましては、鉄道事業者だけではなく道路管理者とも協議の上実施されることになるものでございます。

○政府参考人（村田茂樹君）　今御質問いただきましたように、第一種から第四種までの踏切の定義でございますけれども、これは国土交通省令でございます鉄道事業等報告規則というところに規定されておりますけれども、その内容と、それから今の令和四年度末の踏切数を併せてお答え申し上げますと、まず第一種踏切道でございますが、これは警報機及び遮断機を設置している踏切でございまして、全国に二万九千四百四十二か所となっております。次に、第二種踏切でございますが、これは踏切にいる係員が遮断機を扱う踏切ということでございまして、現在はゼロということになっております。それから、第三種踏切でございますが、警報機は設置しているが遮断機を設置していない踏切でございます。警報機だけがあるということでございます。これは全国に五百九十二か所となっております。それから、第四種踏切は警報機も遮断機も共に設置をしていない踏切でございまし

○政府参考人（村田茂樹君）　令和四年度でございますけれども、第一種踏切の事故件数は百七十四件でございまして、踏切百か所当たりで計算しますと事故件数は〇・五九件となっております。同様に、第三種踏切の事故件数は五件でございまして、踏切百か所当たりの事故件数は〇・八四件となります。第四種踏切の事故件数は十六件でございまして、踏切百か所当たりの事故件数は〇・六六件となっております。

○政府参考人（村田茂樹君）　第四種踏切から第一種踏切に変更するためには、遮断機と警報機の設置が必要になりますが、この設置の、設置に係る費用といたしましては、これは踏切の設置場所等によって変動があるものでありますけれども、令和五年度の交付実績で申し上げますと、一か所当たり約千二百万円から二千五百万円となっております。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　第四種踏切道の第一種踏切化につきましては、踏切道におけます事故防止と交通の円滑化を図るため、踏切道改良促進法という法律に基づきまして、この遮断機あるいは警報機等を設置する費用につきまして、国と地方自治体が財政的に支援をし、整備を推進しているところでございます。

○政府参考人（村田茂樹君）　今、資料ございますが、このような形のものでございますけれども、現在、ＪＲ西日本では、この廃止あるいは一種踏切化などの抜本対策に時間を要する第四種踏切への暫定的な安全対策といたしまして、踏切通行者に物理的な一旦停止及び左右確認を促すことによりまして直前横断に起因した事故を防ぐということを目的といたしまして、この手動で操作する踏切ゲート等の導入を進めているということでございます。 　この踏切ゲートにつきましては、ＪＲ西日本では、令和四年度末、二十三か所と承知をしておりますけれども、二〇二五年度末までに約二百か所の整備を予定していると聞いております。

○政府参考人（村田茂樹君）　このような踏切ゲート等の設置費用につきましては、先ほど申し上げましたような費用に比べますと十分の一以下になるのが通常というふうに承知をしております。