国土交通省鉄道局長

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　北陸新幹線の敦賀―新大阪間でございますけれども、平成二十九年、二〇一七年に決定されました、この敦賀駅から小浜市付近、そして京都駅、そして京田辺市付近、そして新大阪というこのルートを基に、現在、環境影響評価手続が進められておりまして、二〇一九年の五月に計画段階環境配慮書、十一月に環境影響評価方法書を公表いたしておりまして、現在は準備書の作成に向けた手続が進められているところでございます。 　また、昨年度から、鉄道・運輸機構におきましては、北陸新幹線事業推進調査といたしまして、従来は工事実施計画の認可後に行っていた調査も含めまして、施工上の課題を解決するための調査を先行的、集中的に実施しているところでございます。 　こうした調査も踏まえながら、まずは具体的な駅位置、ルートの案につきまして、できる限り早くお示しできるよう、現在検討を行って

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　この北陸新幹線の敦賀―新大阪間の全線開業につきましては、関西圏と北陸地域との結び付きを更に強め、ビジネスや観光交流の拡大などによりまして、関西圏にも更に大きな活力を与えるものと考えております。 　また、全線開業によりまして、東京と大阪を結ぶ複数の新幹線ネットワークが構築されることで、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保するなどの大きな効果もあります。 　国土交通省といたしましては、こうした新幹線の開業効果を早期に発現できるよう、一日も早い開業に向けまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（村田茂樹君）　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、現在工事が進められてきておりますが、先日、建設主体である鉄道・運輸機構といたしましては、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断したとの報告がございました。 　この報告におきましては、現時点で複数のトンネルにおきまして三、四年程度の遅延が生じており、その主な要因としては、トンネル発生土の受入れ地確保が難航したこと、また、掘削開始後の予期せぬ巨大な岩塊の出現や、想定を上回る地質不良による掘進速度の低下などによるものとのことでございます。 　この報告を受けまして、斉藤大臣からは、鉄道局及び鉄道・運輸機構に対して指示をいただいておりまして、その内容といたしましては、この事業が地元の大きな期待があることを踏まえ、鉄道・運輸機構の報告が合理的であるのか、講じることができる方策がないか、有識者の知見もいただきつつ、

○政府参考人（村田茂樹君）　九州新幹線の新鳥栖と武雄温泉間につきましては、この間がフル規格で整備されますと、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながることから、観光や町づくりなど、多くの面でより大きな効果が現れると考えております。 　他方、現状でございますけれども、佐賀県の方からは、この佐賀駅を通るルートでありますとか、フル規格で整備した場合の在来線の取扱いでありますとか、また、整備費用の地方負担などにつきまして懸念が示されているところでございます。 　これまで国土交通省といたしましては、佐賀県との間でこのような点につきまして協議を行ってきたところでございますけれども、新幹線整備の必要性、重要性につきまして御理解をいただけるように、引き続き議論を積み重ねてまいりたいと考えております。

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の四国における新幹線計画でございますけれども、現在、基本計画におきまして、四国新幹線というのがまずございます。これは、大阪市から徳島市付近、高松市付近、松山市付近を通りまして大分市を結ぶルートでございます。それからもう一つ、四国横断新幹線というのがございまして、これは、岡山市と高知市を結ぶルート、この二つの路線が基本計画に位置付けられているところでございます。この基本計画を踏まえまして、四国の御地元におきましては具体的なルートについて様々な議論がされているというふうに承知をしております。 　基本計画路線につきましては、四国のほかにも全国各地で熱心に御議論をいただいていると承知をしております一方で、今後の新幹線整備でございますが、まずは北海道、北陸、九州の各整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えております

○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。 　新幹線による貨物輸送でございますけれども、今委員からお配りいただいている資料にございますように、まず、二〇二一年に一部区間で定期輸送として開始されておりまして、その後、順次拡大しております。そして、本年の四月に東海道新幹線においても開始されたことによりまして、現在、全国の新幹線にネットワークが広がってきているというふうに承知をしております。 　具体的には、この旅客車内のスペースを活用いたしまして、宅配便、それから鮮魚、鮮果、医療関係品、半導体といった付加価値の高い品目を輸送するサービスが行われております。 　このようなサービスが更に拡大していきますと、物流の効率化、あるいは地域の活性化、またカーボンニュートラルへの貢献などにもつながるというふうに考えておりまして、国土交通省においても、鉄道事業者と連携いたしまして、新幹線による輸送ニ

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　平時におきましては、先ほどから大臣がお答え申し上げているとおりでございまして、このような特殊性に鑑みまして、特に厳しい安全の内容で貨物輸送を求めているところでございまして、有事の際はこれをどうするべきかということについては、別途、防衛省とも議論をしてまいりたいというふうに考えております。

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　つくばエクスプレスの八両編成化事業につきましては、現在、事業主体でございます首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇三〇年代前半の運行開始に向けまして、必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。 　これまで、秋葉原駅、新御徒町駅、浅草駅、南千住駅、青井駅及び六町駅の、六駅のホーム延伸工事が完了しておりまして、今年度は北千住駅の工事に着手する計画であると承知しております。 　今後、ほかの駅のホームの延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を引き続き進めていくこととなりますけれども、委員御指摘のとおり、工事が終電から始発までの限られた時間となることでありますとか、また、全線が地下又は高架区間で作業スペースが限られていることなど、工事の物理的制約があると承知をしております。 　また、秋葉原と八潮間を含めまして、一部区間を先行して

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　常磐新線の延伸につきましては、今御指摘のとおり、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトと位置づけられております。 　あわせまして、この答申では、課題といたしまして、都心での事業となるため、関係地方公共団体、鉄道事業者等において、導入空間に係る事業費等を踏まえた事業計画等につきまして、十分な検討が行われることが必要であるとされております。 　このため、まずは、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して、需要の見通し、収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行うことが必要であると考えております。 　国土交通省といたしましては、地域における検討状況を踏まえつつ、制度面や技術面の観点から、必要な協力や

○村田政府参考人　お答え申し上げます。 　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でございますけれども、その基本理念といたしまして、第一条の二におきまして、「この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。」とされているところでございます。