国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○坂井国務大臣　済みません。馬緤地区というのがございますが、ここは小規模分散型のシステムに水道を入れることによって水道の維持費を小さくして、こんな工夫をあちこちでやりながら、それぞれの皆さんの希望を実現をしたいと思ってやっております。

○坂井国務大臣　こういった制度というものは、多くの方に御納得いただける制度をつくり、そしてどこかで線を引かなければ制度として使えないということになっておりまして、今回、高齢者が多いという件、それから、特に半島地区で不利な条件にあったという点を考慮して、今回このような、今、制度として運用しているということでございます。

○坂井国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、匿名・流動型犯罪グループが、凶悪な手口による強盗等事件のほか、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺、金属盗等の組織的窃盗、悪質ホストクラブ事犯等に関与し、国民に大きな不安を与えるなど、治安上の課題となっています。首謀者を始め犯罪グループに対する取締りを徹底するとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけや適切な保護、警戒活動の強化、地域防犯力の強化への支援等に取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また

○坂井国務大臣　今、災害救助法の適用期間について御質問をいただきました。 　災害救助法の適用期間は、応急救助に必要な範囲として、内閣府に協議した上で、都道府県知事が定めているものでございます。 　例えば、避難所の開設などは、直近、確かに一か月ごとに適用期間を延長していると聞いております。しかし、また一方で、被災した住宅の応急修理などは、一か月でというのは余りにも現実離れしておりますので、来年の十二月までを適用期間としているものでございます。 　今まで避難所が一か月ごとというのは、避難所そのものが早期に解消されて、自宅や仮設住宅へ移ることが望ましいものであるという前提で一か月ごととなっているのではないかと承知をしておりますが、しかし、今委員のお話をお聞きをする中で、本当に被災者の方にとってもっと長い方が適切であるということであれば、この点は石川県とよく相談をし、そこの判断を尊重してまい

○国務大臣（坂井学君）　山川議員より四問御質問をいただきました。 　まず、沖縄県に対する災害救助法の適用についてお尋ねがありました。 　災害救助法は、法に定める災害が発生した際に、都道府県知事等がその適用を判断することとなります。 　十一月九日土曜日午前二時五分頃、沖縄県大宜味村の一部地域に警戒レベル五に当たる緊急安全確保が発令されました。そのため、内閣府では、災害救助法の適用に関する連絡調整を図るため、午前四時四十分に沖縄県庁担当課に、午前四時四十二分に沖縄県庁の代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告を受けております。 　同日午前六時五十分には、大宜味村の一部地域に発令されていた緊急安全確保を避難指示に切り替えた旨、大宜味村から発表があり、改めて午前八時四十二分に沖縄県庁担当課に、午前八時四十四分に沖縄県庁代表にそれぞれ電話したところ、いずれも不通であったと報告

○国務大臣（松村祥史君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　被災地の復旧復興に向けたボランティアの受入れ体制についてお尋ねがありました。 　今般の能登半島地震では、三百を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯ等が発災直後から被災地に入り、炊き出し、避難所の運営支援、重機による作業などを実施していただいております。 　また、家屋の片付けなどを行う一般ボランティアについては、発災当初こそ厳しい道路事情により受入れが難しい状況にありましたが、ゴールデンウイーク前には石川県からボランティア参加の呼びかけもあり、現在では延べ十一万人を超える方々、多くの方々に活動いただいております。 　被災地が本格的な復旧復興のフェーズに入る中、更なるボランティアの受入れ加速が重要です。 　国では、現地対策本部等において石川県や市町等と随時調整を行ってきているほか、宿泊施設の確保については特別交付税や

○国務大臣（松村祥史君）　羽田委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十八年の四月、六月というのは、熊本県にとっても、私にとりましても、忘れることのできない災害でございました。残念ながら、大雨によりまして尊い命が失われたところでございます。 　したがって、そういった経験がございますので、今回の能登半島地震後の、今回、出水期を迎えるこの時期、大変な危機感が私にはございます。そこで、これはもう四月に知事とこのお話は共有をいたしておりまして、備えてまいりましょうというようなお話合いをしたところでございます。 　また、こうした対策を練っていく上で大事なのが、まず、被災地で二次被害を防止するに当たって、警戒を高め、早めの避難を促すことが重要であろうと考えております。知事の方からも、石川県においては、土砂災害警報情報や大雨警報等について、通常よりも引き下げた段階で発令していただくような準備をして

○国務大臣（松村祥史君）　先般、石川県におかれましては、創造的復興プランをおまとめになりました。その中で、インフラの復旧に当たっては、単に直すだけではなく、能登の原風景を守りながら、強くしなやかで使いやすく、経済、社会、環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指し、復旧復興に取り組む、こういったことを目指すとされております。 　この復興プランの中で、リーディングプロジェクトの一つといたしまして、国道二百四十九号や県道などの周遊道路を能登半島絶景海道として整備をし、道路の強靱化と里山里海との調和を図りながら、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源につなげて復旧復興を図っていきたいというような思いが込められております。 　政府といたしましては、この能登半島絶景海道のうち国道二百四十九号線の沿岸部につきましては、石川県からの要請がございまして、発災直後から国

○国務大臣（松村祥史君）　避難所における避難者の方々の健康維持管理、これはもう重要でございまして、御指摘の暑さ対策、重要であると考えております。 　今回の震災の対応におきましても、避難所におけるエアコン設置等の取組を石川県に対して改めて促してきたところでございます。この件は馳知事とも四月の頭に打合せをしておりまして、知事の方から被災自治体へ、夏への準備として暑さ対策、ヒアリングを行っていただき、随時エアコンの設置を行っていただいているところでございます。 　現在の状況というのが、被災六市町で開所している避難所につきまして、四十六か所でエアコンが稼働可能な状況にございます。また、エアコンが稼働に至っていない場所が十五か所はございますけれども、これは、既に機器は付いておるんですが、配線工事等を今やっている途中だということで、来週早々には工事が完了し、稼働が可能となる予定でございます。 　

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、およそ住民の皆さんだけでの自助、あるいは公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには、やはり災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業等との連携、協働による共助が不可欠であると思っております。 　ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府におきましては、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 　一方で、こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選好や自主性に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々