国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　まず、今回の能登半島地震におきましては、やはり地理的制約を非常に感じておりますし、そういう厳しい状況の中で懸命に復旧復興に取り組んできたところでもございます。 　やはり、我が国の災害対応というのは、そのたびにいろいろな知恵を出し、その経験の積み重ねで進化させてきたと考えております。この経験をいかに、今おっしゃったような他の地域に充実、反映させていくかというのは、大事な視点だと思っております。 　その上で、今回、総理からの御指示を受けまして、現在、振り返りを行っておるところでございます。自治体への支援であるとか避難所運営、また物資調達、輸送、こういったものの評価できる点、評価できなかった点、できない理由は何だったのか、しっかり洗い出し、次に生かしていきたいと思いますし、また、有識者の方々にもしっかりと全般的に御意見をいただいてまいりたいと思います。 　その上で、どんな地

○国務大臣（松村祥史君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化であります。 　その一は、一定の場合を除き、不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは乗り物に向かって、又はこれらの場所若しくは乗り物において拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、所要の罰則を設けることとするものであります。 　その二は、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を強化することとするもの

○国務大臣（松村祥史君）　近年、自然災害が発生をいたしますと、激甚化、頻発化をしております。そうした中で、国民の生命、財産、また被害に遭わない方を一人でも、遭う方を一人でも減らしていくことは、これは我々の使命であると考えております。 　そうした中で、政府におきましては、三か年緊急対策、五か年加速化対策を含めまして、国土強靱化の取組を着実に推進をしてきたところでございます。全国各地で着実に効果が積み上がってもおりますが、対策が急がれる箇所もまだまだ数多く残っているところでございます。 　また、そうした中、昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、実施中期計画が法定化をされました。このことで、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置をされたところであり、非常に意義のあることだと受け止めております。 　国土強靱化を進めるに当た

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　まず、平成十五年には六万四千二百二十三件でありました自動車盗難の認知件数については、以後、減少傾向にあったところでございますが、令和五年中は五千七百六十二件と、令和四年から二年連続で増加をしているところでございます。また、自動車以外の被害額も含めまして三百万円以上の被害があった自動車盗難の認知件数は、令和五年は二千八件と全体の約三八％の割合となっておりまして、その比率は過去十年を見ても増加傾向にあるものと承知をしております。

○国務大臣（松村祥史君）　お答えする前に、先ほど、ちょっと少し訂正をさせていただきたいと思いますが、自動車盗難の認知件数、全体の三八％と申し上げましたが、三五％に訂正をさせていただきたいと思っております。 　その上で、自動車盗難につきましては、認知件数は近年減少傾向にあったところでございますが、ここ数年は増加をしており、御指摘の検挙率も、令和五年は四二・七％と、ここ数年低下をしている傾向にあり、厳しい情勢にあると承知をいたしております。 　自動車盗難につきましては、これまでも、捜査と抑止、この両面で対策を講じてきたところでございますけれども、こうした実態を踏まえまして、警察庁内に長官官房審議官をトップといたします刑事、生活安全といった部門横断的なワーキンググループを設置をいたしまして、諸対策について検討を進めているところと承知をいたしております。 　このワーキンググループでの検討結果

○松村国務大臣　冨樫委員御指摘のとおり、洋上風力発電というのは、再生可能エネルギーの主力電源化に向けました切り札であると考えてございます。 　今後、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりますし、さらには、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために、領海、内水に加えて、我が国の広大なＥＥＺにおきましても案件形成に取り組んでいくことが必要であると考えてございます。 　また、洋上風力発電は、設備の設置やメンテナンス、作業船建造や港湾機能といった裾野の広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトであると考えております。委員から御指摘いただいた秋田の取組のように、様々な関連海洋産業の活性化や雇用拡大の観点からも、本法案が我が国の海洋政策に与える意義は大変大きなものがあると考えておりますし、まさに秋田のようなトップランナーを、

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、環境省が事前に海洋環境調査を実施することによりまして、あらかじめ適切な環境配慮をした上で促進区域等を指定することといたしております。 　また、事業者におきましても、環境影響評価法に基づきまして、具体的な事業計画について環境影響評価を行い、それに対して環境大臣も必要な意見を述べることで、最大限予防的な対策を講じていくこととしておるところでございます。 　その上で、洋上風力発電事業におきましては、環境影響に関する知見が御指摘のように十分集積されているとは言えないため、実際の環境影響をモニタリングをいたしまして、重大な環境影響が判明した場合においては、事業者が、順応的な取組の考え方に基づきまして、追加的な環境保全措置を検討することが重要であると思っております。 　これらの取組を通じまして、洋上風力発電事業の環境影響に関する知見

○松村国務大臣　現行法におきましては、法定協議会の構成員といたしまして都道府県知事及び市町村長が規定をされておりまして、それぞれ、地域を代表して協議会において御発言いただいているものと承知をいたしております。また、その際、地域の中でどのように意見集約を行うかは、地方自治体の観点から、自治体の運営に委ねられていると考えております。 　その上で、地域代表である知事及び市町村長の意見も含めまして、協議会で協議が調った事項につきましては、協議会意見取りまとめという文書を作成をいたしまして、公募に参加する事業者はこの内容を踏まえた事業計画を作成することが求められているところでございます。 　また、地域によりましては、法定協議会のみならず、自治体が任意の検討会等を開催をしていただきまして、地域住民の方々の御意見をしっかりとお聞きし、拾い上げ、その御意見を踏まえまして協議会において発言することで、地

○松村国務大臣　今、国交省の答弁も含めまして、室蘭のポテンシャルの高さを改めて感じているところでもあります。 　今回の洋上風力発電のＥＥＺ拡大を契機といたしまして、御指摘のように、室蘭港のような地域経済に根差した取組を進めていくことは重要であると考えておりますし、その要素を室蘭はお持ちなのかなと改めて思っております。今回、発電設備であるとか部品等の地場産業への波及により、地元経済の活性化や雇用の創出、こういったものに貢献できるものだと考えておりますし、大いに期待をしているところでもございます。 　引き続き、導入の拡大と併せて、地場産業、雇用拡大の好循環が図られるよう、こうした取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は、他国に過度に依存せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上、大変重要であると考えております。 　このため、本年四月に決定をいたしました海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障・経済安全保障を強化する分野、あるいは、市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こうした分野を対象に重要ミッションを定めたところでもございます。 　洋上風力につきましては、脱炭素に資するのみならず、我が国で生産可能なエネルギー源でもございますし、経済安全保障上も重要でございます。この両面から、洋上風力発電のＥＥＺ展開を重点戦略の重要ミッションの一つとして位置づけているところでもございます。 　私といたしましても、経済安全保障上の面