国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

大規模災害が発生した際には、国が前面に立って関係自治体と連携協力を図り、被災地の復興に取り組んでいくということは、御指摘のように重要だと思います。 　また、今お触れいただいた東日本大震災の教訓を踏まえて、大規模災害からの復興に関する法律というものが平成二十五年に制定されて、速やかな復興のため、復興の基本的な方針の策定、関係行政機関による施策の総合調整等を行う復興本部の設置等について規定をされたところでございます。 　また、能登半島地震におきましても、総理大臣を本部長とする能登半島地震復旧・復興支援本部を司令塔として、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップするとともに、能登の復興まちづくりに向けては、能登創造的復興タスクフォースを設置をして、国、県、市町の関係者が緊密な連携を図りながら課題の解決に取り組んでいるところでございます。 　そこで、国と市町との方針であるとか考

おっしゃるように、現地現場主義を徹底できるような組織にしていきたいと思っております。

まず、昨年十二月に、避難生活に関する自治体向けの指針等を改定をさせていただいて、自治体の皆様方に、こういう方針で、こういう形でやっていきましょうということをお示しをさせていただきました。そして、昨年の補正予算において、それら施策を進められますように、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援をする。 　それから、国といたしましても、プッシュ型支援を可能とするため、キッチン資機材の分散備蓄、今まで立川一か所でありましたものを七か所増やして全部で八か所にして、迅速に行えるようにしたい。 　また、実際、トイレでありますとか食事を提供する施設といったものなどは大型のものでございますので、こういったものは、トイレカー、キッチンカーなどを登録するデータベースを作ってまいりまして、すぐに出動を依頼できるような状況にしておく。 　加えて、これらの備蓄拠点にある支援

このときの馳知事からの電話でございますが、これは、年内に四百二十一件の宅内の土砂の撤去を何とか終わりたい、そのための支援をいただけないかということの相談であり、私が防衛省に電話をいたしましたのも状況を確認をするためでございましたので、ここは残すに当たらないと考えております。

過去の事例まで私は分かりませんで、あくまで私が受けた今回の案件について申し上げますが、今回、先ほどから申し上げておりますように、私が知事から相談を受けたのは、年内に四百二十一件の宅内の土砂の撤去を、それを終わらせたいという相談を受けたわけです。私は電話で、私は改めて電話をして、ボランティアの皆さんに声がけを広くすること、そしてまた建設業者さんにお声がけをすることによって、御要望があった四百二十一件の宅内の土砂撤去は年内に終わります、ちゃんとめどが立ちましたという御報告をさせていただいたわけです。 　そして、もう一つ言わせていただければ、知事が必要だとおっしゃった四百二十一件の宅内の土砂撤去はちゃんと年内に終わったという報告を受けております。つまり、その時点において、相談を受けたことに関しては、しっかり知事の相談事には応えられたのではないかと考えておりますし、そこにおいて無責任だという言葉

ちょっと理解ができないんですけれども。結局、私は、状況をお聞きをした電話でありました、先日も申し上げておりますが、その中で、今はこういう手もあるんじゃないか、事業者さんにお願いをするという手があるんじゃないかということでお話があり、なので、基本的には、私も、そこで、防衛省からの話を聞いて、いわば、今そういった手が尽くされて、要は建設業者さんに頼むという選択肢があるんじゃありませんかということを受けて、結局、その手を、まだ、非代替性の部分からも、その手があるのであれば、まずはそこを考えてみるべきだということもあって、そしてその相談をしたところが、その日のうちにめどが立ったという報告があったということを申し上げたということでございます。

東日本大震災や熊本地震等の際にも、最後のお一人まで生活再建の支援をし、そして、そのときまで仮設住宅をお使いをいただいていたということでございます。 　ですから、入居期間の延長が必要であれば国としても柔軟に対応していこうと思っておりまして、しかし、この仮設住宅の入居期間の延長は、都道府県からの協議に基づき国が同意をする形で実施するという形になっておりますので、今回の場合でいけば、石川県から御相談があれば国として丁寧に対応してまいりたいと思っております。

能登半島だけではありませんが、今回、能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しましても、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえて、石川県において、必要な戸数、数でありますとか部屋のタイプなどを精査されたものと承知をいたしております。 　被災者に提供する仮設住宅のタイプについては、石川県において、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知しておりますが、入居を急ぐなどの御事情により、要は世帯人数が多くても狭い間取りの住宅に居住されているようなケースもあるということを聞いておりまして、そういった場合には、仮設住宅の空き室が生じていれば、石川県や市町の判断により、広い間取りの空き室に入居いただくことは可能でありますので、その旨、石川県には周知をしてまいりたいと思っております。 　こうした事例の周知を図りつつ、良好な居住

御指摘のとおり、今実施中期計画を策定しているところでございますが、ここには、策定方針を二月に決定をし、それに沿ってという形で今進めておりまして、この策定方針の中で幾つか新たな要素も入れているところでございます。 　例えば、新たに設置が検討されている防災庁の下で、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善、そのため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の備蓄、確保体制の構築等を図ること。携帯電話基地局の強靱化等により通信サービスの維持、迅速な復旧を図ること。また例えば、ライフラインについて、従来のネットワーク型の強靱化に加え、代替水源等のフェーズフリーな仕組みでありますとか、あと、再生可能エネルギーを活用した自立そして分散型システムの導入を図る。そして、最後になりますが、例えば、重要施設に接続する上下水道管路等の老朽化対策、耐震化等。 　一体的なこういった関連する施策間の連携を強化すること

本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と熱意に対し、深く敬意を表します。 　政府といたしましては、本法律案については特に異存はありません。 　可決いただきました暁には、その趣旨を踏まえ、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。