国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。

先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。 　警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。 　また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議の枠組みを活用して、違法性の周知、そして先ほど申し上げたような決済手段対策など、関係省庁と連携した取組も進めております。 　引き続き、結果を出せるように、警察を指導してまいりたいと思います。

おっしゃるとおりでございまして、御指摘いただいた案件等々、各省庁にまたがるものもございますから、警察庁がある意味旗振り役として連携を取って対策を進めてまいりたい、進めさせたいと思います。

ＩＲの担当大臣は一応国交大臣ということになっておりまして、私が直接担当しているわけではございませんが、どちらにいたしましても、オンラインカジノが違法であることは間違いがございませんので、オンラインカジノ、国内でカジノをやるということ、オンラインカジノをやるということは違法でありますから、そこをしっかり周知を徹底してまいりたいと思います。

自殺対策は基本的に厚労省が担当されていると承知をいたしております。

委員御指摘のように、外国における捜査ということでございまして、大変制限が掛かる中での捜査ということになろうかと思いますが、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助等を推進しております。また、様々な国際会議の場がありますけれども、そういった場を通じて国際的な詐欺対策の機運の醸成でありますとか海外当局への働きかけを行い、海外当局にも本気で捜査に当たってもらうということをお願いをさせていただいております。 　また、日本国内でできる限り事件を防ぐという意味からは、国際電話番号を利用した犯行が急増しておりますので、国際電話の着信のブロック等による犯人からの電話を受けないための対策というようなことも進めさせていただいております。 　そして、あと、海外で捜査を各国の当局にお願いをするわけですが、そのとき日本で取れた情報はきっちりお渡しをして参考にしてもらっておりますが

御指摘のとおり、令和五年ぐらいからかなり力を入れてこの取組を進めてきているということでございまして、実際に今御指摘の条例を制定している市区町村の割合でございますが、昨年の四月一日段階では約五〇％、しかし、一年前からは約一五％増加をしていると。つまり、力を入れてやれば結果につながるということも認識をしているところでございます。 　ですので、委員からの今回の御指摘も踏まえ、今まで以上に各都道府県の警察においてそれぞれの県の市町村がこの条例制定に向けてどのような態度を取っているか、どのような動きがあるかということをしっかり把握をして、その現状に合わせて支援を進めていけるように、今後各地方における取組を促進をしてまいりたいと思っております。

この外免切替えの制度は、日本人も当然、海外の各国に行って外免切替えでその国の免許を取得するという方もいらっしゃいますし、先ほど委員御指摘のように、海外の日本人が、日本の場合は日本に戻ってきてこの外免切替えで免許を取得するという場合もございます。 　ですから、日本人が海外に行ってという場合もございますので、そういった点も踏まえて、今海外の実情なども調査を進めているところでございまして、海外だと国が免許を付与する場合と州が免許を付与する場合とありますが、今、十五の国・地域で、全部で十五か所に今調査を掛けているところでございまして、先方からのその情報提供を分析をし、そしてまたしっかり検討してこの外免切替えの制度の改善に向けて進めてまいりたいと思っております。

昨年国会提出時のこの二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力発電の重要性でありますとか、またＥＥＺも活用した案件形成の必要性でありますとか、こういったものには何ら変更はないと考えております。 　よって、ほかの法律の施行時期との調整のための規定など、一部技術的な修文は行っておりますが、内容については何ら実質的な変更は行っていないものでございます。

エネ庁さんから、切り札という御説明がありました。私ども内閣府といたしましても、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けたやはり切り札と考えて、ものだと考えております。 　先ほどの説明にもございましたけれども、設備の設置でありますとかメンテナンスでありますとか、作業船の建造、港湾機能といった、大変やっぱり裾野が広いサプライチェーンが形成される一大プロジェクトでありまして、様々な海洋関連産業の活性化、雇用拡大の観点からも意義は大変大きいものと考えております。