国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　沖ノ鳥島については、前回も御質問をいただいたと覚えておりますけれども、間違いなく国連海洋法条約上の島でございます。沖ノ鳥島は、領海やＥＥＺの外縁を根拠づける我が国の国境離島として、適切な保全管理が極めて重要なことから、国による管理等に取り組んでいるところでもございます。 　委員御指摘の、沖ノ鳥島周辺における洋上風力発電事業、採算度外視してでもという御提案でございますが、島外の電力の需要地から遠いという問題であるとか、非常に事業性の観点からは困難であるかなと思っております。ただ、思いは一緒でございまして、現在、沖ノ鳥島では、現地に気象、海象観測機器を設置をいたしまして、我が国の領土として日々観測を実施をしているところでございます。 　引き続き、我が国の領土としてどのような利用ができるのか、検討をしてまいりたいと思っております。

○松村国務大臣　通告がございませんでしたので、ちょっとコメントは控えさせていただきたいと思います。

○松村国務大臣　本法案におきましては、我が国のＥＥＺにおける募集区域については、まず、経済産業大臣が風況や海底地盤等の自然条件に関する調査を行うとともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとなっております。 　その後、経済産業大臣が、これらの調査結果を踏まえ、事業性が得られる風速であるか、海洋環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないと見込まれるか、漁業に明白な支障を及ぼすことはないか、こういった基準を確認するとともに、関係行政機関の長への協議を行い、指定することとなっております。その際に、募集区域の指定に関する関係行政機関の長との協議におきまして、支障を及ぼすおそれがあると回答があった場合は、当該区域については募集区域として指定しないものと承知をいたしております。 　なお、一般論として申し上げれば、我が国における電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは事

○松村国務大臣　海洋空間計画につきましては、欧州諸国を始めといたします諸外国、例えば、ベルギーであるとか、デンマークであるとか、イギリス、こういったところは、海洋空間計画を定め、利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるものと承知をいたしております。 　他方、我が国の海洋は、広大で、かつ、従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきたところでございます。こうした我が国の現状を踏まえれば、広大な海域全体について包括的に海洋空間計画を定めるのではなく、国が洋上風力発電を実施するための区域を順次指定する仕組みとする方が、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のため、迅速な案件形成に資するものであると考えております。

○松村国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○松村国務大臣　まず、黄川田委員におかれましては、自由民主党の海洋総合戦略小委員会の事務局長ということで、精力的に御活動いただいておりますことを承知いたしておりますし、今ほど、海洋研究者であったと。承知せずに大変失礼をいたしました。昨年も、取りまとめの上で、海洋開発等重点戦略の策定につながる御提言を谷前大臣の方に御提出をいただきまして、その熱意と御尽力に感謝を申し上げたいと思っております。 　さて、我が国は四方を海に囲まれた海洋国家でございます。海洋が有するポテンシャルを最大限に生かし、我が国の国力の向上につなげるべく、海洋環境の保全との調和を図りつつ、海洋の開発利用を進めていくことが極めて重要であると考えております。 　こうした認識の下で、第四期海洋基本計画に掲げられました政策の中におきましても、国益の観点から特に重要であって、府省横断で推進すべき重要ミッションに関しまして、目標や工

○松村国務大臣　御指摘の海外売春については承知をしているところでもございます。 　また、これまでも答弁してきておりますとおり、警察におきましては、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループを職業安定法違反で検挙をしたところでございます。また、本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループも同法違反で検挙をしたところでございます。 　いずれにいたしましても、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には、これは厳正に取り締まらなければならないものと考えているところでございます。

○松村国務大臣　御指摘の入国拒否につきましては、国会でも議論がございましたし、承知をいたしておるところでございます。警察庁内でも情報は共有しているところでございます。

○松村国務大臣　警察におきましては、これまでも、全国の都道府県警察におきまして、悪質なホストの違法行為については取締りを重ねているところでございます。 　こうした違法行為はホストクラブの営業に関して行われる場合が多いことから、そのようなホストクラブに対し、風営適正化法、いわゆる風営法に基づく営業の取消しや、また停止といった行政処分を行っているところでございます。直近におきましては、先月、警視庁において、ホストクラブの従業員が売掛金の返済のために女性を性風俗店にあっせんした事件を、そのホストクラブの営業許可の取消しを行ったところでもございます。 　悪質なホストやホストクラブに対しましては、引き続きこうした厳正な対処をしてまいります。

○松村国務大臣　まず、先ほど答弁で、警視庁が検挙した月を先月と申しましたが、直近では先週でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、団体の方々や女性の方々から、警察庁の担当部局がこれまでも、委員からも御指摘をいただいて御同行させていただき、いろいろなお話を聞いていると私も報告を受けているところでもございます。 　具体的には、お話がありました、初回が無料になるであるとか、あるいは、ホストクラブの背景には悪質なグループがいるのではないかというようなお話であったり、また、女性の皆様方からは、海外に、稼げるから、こう言われているであるとか、また、現地では旅費等は自腹であった、また、大変、命の危険さえ感じた、こういったお話を、ヒアリングを全て報告を受けておりまして、既に問題意識は議員と共有をさせていただきまして、その上で、今、警察も、ありとあらゆる法令を駆使をいたしまして