国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に加え、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に係る規定等を設ける必要があります。 　また、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣による海洋環境等に関する調査等の実施に係る規定等を設ける必要があります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第

○国務大臣（松村祥史君）　御答弁申し上げます。 　モペットについてお尋ねかと思います。 　いわゆるモペットというのは、ペダル付き原動機付自転車と申しておりますが、これは、原動機を用いずにペダルだけで走行する行為であっても、都道府県警察への通達によりまして、原動機付自転車等の運転に該当することを示してございます。いわゆる原付と呼んでいるものですね。また、昨年三月には、国家公安委員会の定める交通の方法に関する教則におきましてその旨を明らかにしたところでもございます。 　一方で、委員御指摘のように、ペダルのみを用いる場合には自転車だと思っていたと、取締りを行ってみますとこのような供述をされる方も多うございます。このような車両を原動機を用いずにペダルのみで走行させる行為が一般原動機付自転車等の運転に当たることがまだ十分に御理解をされていない状況にあると認識をいたしております。 　このため、

○国務大臣（松村祥史君）　以前もこの委員会でそのような御質問をいただきまして、大変重要な御指摘であると認識をいたしておりますし、しっかりと対処せねばならないと考えているところでございます。 　御指摘のありました事案につきましては、現在、警察におきましては、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループを職業安定法でまず検挙をいたしております。本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループも検挙をしたところでございます。このように、海外で売春しようとする女性をあっせんをいたしまして利益を得ようとするような者は、引き続き厳正に取り締まらなければならないものと考えております。 　また、先日も林長官、林官房長官とやり取りをされておられたかと思いますが、観光目的で入国しようとした人が入国を拒否されたというようなことがございましたが、そのことによ

○国務大臣（松村祥史君）　まず、御指摘の事案につきましては、警察庁におきましては、全国の都道府県警察におきましても大変注視をするように指示をいたしておりまして、檜垣局長から答弁がありましたように、風営法に違反するようなことがあれば直ちに営業停止であったり、いろんな取組を強力に進めているところでございます。 　また、被害者の会の方々との面会ということでございましたけれども、昨年六月、岸田総理を長といたします犯罪被害者等施策推進会議の決定によりまして、犯罪被害者給付制度の抜本的強化、地方における途切れない支援の体制、提供体制の強化、このことについて検討を行うこととしておりまして、警察庁において有識者検討会を開催をいたしまして議論してきたところでございます。 　真摯に御議論いただき、有識者の皆様方や御協力いただいた方々に感謝を申し上げたいと思いますし、いろいろ、その時間が合うようであれば、い

○国務大臣（松村祥史君）　窪田委員から重要な御指摘だと思っております。 　いわゆるペダル付き原動機付自転車の事故は大変増えておりまして、令和五年中に検挙された交通違反の約三二％がこれ無免許運転でございました。このペダル付き原動機付自転車には本来ナンバープレートあるいはバックミラーなどが必要でございまして、原付をイメージいただければいいかなと思いますが、これがないと道路交通法上自転車に分類をされます電動アシスト自転車と非常に外観が似ている場合が多うございます。 　こうしたペダル付き原動機付自転車が、自転車に該当せず、運転免許が必要であることが十分にやはり周知されずに販売されているという実績がございます、実情がございます。このため、販売時に、購入者に運転免許証を要することなどの交通ルールを十分に理解をさせたり、あるいは販売者が運転免許を確認したりすることが極めて重要であると認識をいたしてお

○国務大臣（松村祥史君）　重要な御提案をいただいたと思っております。 　議員から、先ほどからずっとお伺いしておりまして、自転車の安全教育の重要性、あるいは取締り、保険の普及促進、ペダル付き原動機付自転車の対策、通行空間の整備といった非常に重要な課題を御指摘いただいたものと思っております。 　今後、国交省や文科省と連携して検討を進め、取組を進めてまいりたいと考えておりますし、御指摘をいただいた課題につきましても、官民連携協議会を開催をいたしまして効果的な交通安全教育の在り方について検討を進めるなどいたしまして、事故防止のためにルールの周知や必要な環境整備に向けた運動を展開してまいりたいと考えておりますし、今回改正法が成立をさせていただければ、成立後に、六月以内に、自転車の携帯電話の使用の禁止であるとか酒気帯び運転の禁止に関する罰則、ペダル付き原動機付自転車の運転の定義の明確化の規定が施行

○国務大臣（松村祥史君）　犯罪被害によって精神的、また経済的な打撃を受けている犯罪被害者等の迅速な救済のため、積極的かつ早急に仮給付を行うことはこれは極めて重要であると認識をいたしております。 　昨年六月の犯罪被害者等施策推進会議決定におきまして、仮給付制度の運用改善、これが盛り込まれたことを受けまして、現在、警察庁におきましては、同年七月に通達を発出をいたしました。速やかに裁定ができる事案を除く全ての事案については、仮給付の検討を行うことなどについて各都道府県に指示をしているところでございます。 　仮給付決定の件数につきましても、通達発出前後の八か月間で比較をしてみますと約二倍になっておりまして、引き続き、仮給付制度を積極的に活用するように警察を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、犯罪被害者等施策推進会議決定を受けまして、地方における途切れない支援の提供体制の強化につきまして有識者検討会で精力的な御議論をいただいているところでございまして、委員御指摘のとおり、都道府県にコーディネーターを配置をし、犯罪被害者のニーズに応じた支援が一元的に提供されるワンストップサービスを構築することが必要であるとされたところでございます。 　また、国に対しましても、地方公共団体職員向けの研修、コーディネーターからの相談に対応するアドバイザーの配置、運用のほか、必要に応じまして財政措置の実現に向けた検討を行うことが求められているところでございまして、今まさにその検討を進めているところでございます。 　国家公安委員会、警察庁におきましては、政府全体の司令塔として関係府省庁と緊密に連携協力しながら、犯罪被害者の方々の視点に立ってこれらの取組を強力

○国務大臣（松村祥史君）　衆議院での答弁を引用いただきましたが、おっしゃるとおり、取締りが目的ではございません。国民の生命を守っていくための法律であると考えております。 　まず、自転車につきましては、幅広い年齢層が利用される、国民にとりましては最も身近な乗り物であると思っておりますし、ただ、この自転車乗車中の交通事故が増加をいたしておりまして、死亡や重傷事故の約四分の三は自転車にも何らかの法令違反があるなど、自転車をめぐる交通情勢というのは大変厳しい状況にあると認識をしております。 　このような情勢を受けまして、自転車の交通違反に対する取締りは、事故の発生状況や地域住民の取締りに関する要望等を踏まえまして、自転車指導啓発重点地区・路線を中心にいたしまして、悪質性、危険性の高い違反行為について検挙を行っているところでございます。 　しかしながら、現在、自転車の交通違反を検挙した場合には

○国務大臣（松村祥史君）　国民への周知、また事業者への取締りの強化についてのお尋ねかと思いますが、先ほどからも議論がございましたが、ペダル付き原動機付自転車というのは、本来、ナンバープレート、併せてバックミラー等が必要でございます。これがないと、電動アシスト自転車と外観が似ている場合がございますし、非常に見分けが一般の方はしにくいのではないかと思っておりますが、例えば速度を調節するスロットがあるなど、一見すると、情報をたくさん持っていると分かりやすくなる部分もございます。 　ただ、今回、一般の自転車につきましては、国家公安委員会の型式認定を受けておりますＴＳマークを表示することができまして、これによりまして、道路交通法上適合する電動アシスト自転車に該当するかどうか見分けることも可能にしているところでございます。 　また、区別に当たりまして参考にしていただくために、本年四月から警察庁のウ