国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　通信に関しては、これは衛星を使った携帯電話、こういったものは活用させていただきましたが、発災当初は、私は早めに入りましたので、明るい時間帯の上空からの映像をしっかり見させていただいたところでございます。

○国務大臣（松村祥史君）　思いは同じでございまして、やはり内閣防災の担当する仕事というのは、発災後の対応も重要でございますが、いかに公として備えることができるかと。また、多くの命を救うためには、やはり何より初動、これが一番重要ではないかなと私自身も思っておりますので、御意見真摯に受け止めまして、しっかりとやってまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、冒頭、昨日起きました台湾での地震、お亡くなりになられた方々にも心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　特に、東日本大震災、また熊本地震でも大変な御支援をいただいておりますので、何ができるのか、御指摘のように、検討してまいりたいと考えております。 　また、泉田委員におかれましては、私もテレビで見ておりました、防災服を着ての初登庁のお姿、その後、中越地震への対応、大変なリーダーシップを発揮されたことと思います。恐らく、想像を絶するような決断と実行があったんだろうなと思っているところでございます。そのリーダーシップにまず敬意を表したいと思います。 　既に発災から三か月がたちましたが、今回の地震におきましては、やはり、半島という地理的制約の中で、これまでの震災対応と比較しても困難な状況でありました。こうした

○松村国務大臣　大変傾聴に値する、すばらしいお話を聞かせていただいたと思います。特に、県のリーダーであられたときの決断と実行というのは、大変苦しい思いがあられたと思います。 　単純に申し上げると、私も、熊本地震を経験して、やはり現場の意向に沿った形の判断が、一番いい形になると思います。ただ、そこで遠慮が入るとやはり判断を間違ってしまう、こういうふうにも思います。 　今回も発災当初から、道路の寸断などで三千三百名程度の方々が孤立をいたしまして、多数の孤立地域が発生をいたしました。こうしたところへの対処については、救助をいたして二次避難先に避難していただく、こんな判断をしたわけでございますが、また、地元においても、苦渋の決断の中で二次避難ということを決断して、実行していただきました。 　寄り添いながら、厳しい決断もしなきゃいけない、こういうお立場の方々に、どう国として寄り添っていけるか、

○松村国務大臣　決意ということでございますが、発災から三か月、今なお、被災者の方々は不安の中にいらっしゃると思いますので、やはり、自分も経験をしてみて、こういった時期にしっかり被災者の方に寄り添っていくことが一番重要なことであろうと思いますし、災害関連死を防ぐ観点からも全力で取り組んでいかなければならないと考えておりますので、引き続き、それぞれのフェーズの中でいろいろな課題が出てくると思いますが、財政面でちゅうちょすることなく支援に取り組めるように、被災自治体始め県のバックアップをやってまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、議員立法につきましては、国会で御議論いただくべきものと考えております。 　その上で申し上げると、被災者生活再建支援金については、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。 　その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も行われております、支給が継続されていることについての公平性、こういったものも課題であることから、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。 　今厚労省からも御答弁がありましたが、今支援をしている様々な支援策、こういったものをまずスピード感を持ってやり遂げ、なおかつ、被災者や被災自治体についての財政負担の軽減化、こういったものに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、なりわい再建支援については、中小企業庁が行っている事業でございますけれども、熊本の地震のときも、アパート、そして在庫、こうしたものは対象外でございました。 　そんな中で、内閣府で行えることというと、被災した賃貸アパートの修繕、その所有者である大家さんが実施することを基本といたして、支援ができることとしております。ただ、大家さんの資力がなく必要な修繕を実施できない場合には入居者が大家に代わって必要な修繕を実施できることとしておりまして、これを応急修理制度の対象としているところでございます。 　被災者の応急的な住まいを迅速に確保するためには、みなし仮設を含めまして、既存の賃貸住宅の活用が有益であると認識をいたしておりますので、引き続き、被災自治体とも連携しながら、住まいの提供を、迅速に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　まず、液状化の被害を受けました住宅につきましては、基礎の破壊状況から全壊判定や、外壁又は柱の傾きや潜り込みからの大規模半壊や半壊判定など、外観のみで判定できるように簡素化を図っているところでございます。 　この基準は、東日本大震災におきまして住宅の液状化被害の実例が多数発生したことから、防災、あるいは建築、医療関係者にヒアリングを行いまして、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地からの意見を踏まえて定めたものでございます。 　また、傾きや潜り込みに加えまして、二次調査では、家屋内に立入りで入りまして詳細な調査を行うことで、被害者の実情に応じたより正確な判定を行うことといたしております。 　引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援をしてまいりたいと考えておりますが、委員の御指摘のあった基準の在り方については、今回の

○松村国務大臣　今委員がおっしゃったような事例、熊本地震でも私も体験をいたしました。 　まず、第二次調査につきましては、内部の柱、内壁、床などの部位を調査する調査でございます。一次調査では、外観により行うため、それらの部位を確認できないことから、外壁の損傷により内部の被害も推定して評価することといたしております。ですから、不服のある方はやはり二次審査に進んでいただきたいと思っておりますし、自治体の皆様方にもしっかりと丁寧な御説明をしてくださいという通達もいたしているところでございます。 　ただ、この結論につきましては、最終的には該当する市町村の判断となります。第二次審査は第一次審査のより詳細な調査であるため、基本的にはその結果により最終的な被害区分が判定されるものと考えております。

○松村国務大臣　住宅の応急修理制度につきましては、準半壊以上の被害を受けた場合に、居室、いわゆるリビングであるとか炊事場、トイレ、こういった日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住宅で日常生活を営むことができるようにするものでございます。 　応急修理の限度額につきましては、毎年度、物価の変動等に応じて随時見直しを図っているところでございます。現実、令和三年度におきましては半壊以上が五十九万五千円でございましたが、令和五年度は七十万六千円ということで、見直しを図っているところでございます。 　また、住宅に該当しないカーポート等を修理対象とすることにつきましては、制度の趣旨、目的を踏まえると困難でありますが、例えば壊れた住家の基礎を修理することは、これは可能でございます。 　なかなか御意向に沿うような形になってまいりませんけれども、いろいろな御意見を聞きながら、随時検討