国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○松村国務大臣　まず、政府におきましては、これまで、支援のためのパッケージを取りまとめまして、その施策を進めているところでもございます。 　また、総理を本部長とする復旧・復興支援本部を開催をいたしまして、その復旧復興を着実に進めてきたところでございます。 　また、財政面におきましても、昨年度の予備費によりまして二千七百六十七億円、財政措置を講じるとともに、先般成立をいたしました令和六年度予算では、五千億を積み増ししまして一兆円に増額をした形での予備費を計上するなど、措置を講じているところでございます。 　委員御指摘のように、災害からの復旧復興に当たっては、地域の実情に応じた支援策を講じていくことが重要であると認識しております。 　例えば、石川県や富山県、新潟県においては、広範にわたりまして液状化の被害が発生をしております。液状化対策につきましては、国庫補助や地方財政措置に特例措置を

○松村国務大臣　今般の地震におきましては、石川県のみならず、富山県、新潟県においても、津波や土砂災害、道路の寸断、また多数の家屋の倒壊、また孤立集落が広範囲に広がったこと、あるいは断水や停電、こういった多岐にわたる被害が発生したと思っております。 　委員御指摘の富山、新潟に私も視察をいたしましたが、液状化の被害が、大変大きな被害が出ていると認識をいたしました。 　ちょうど一月一日の日に、熊本地震でも熊本市が液状化の被害を受けましたので、大西市長とお話をいたしまして御支援の依頼をし、そのことを基に、まず、液状化の対策に取りかかるに当たっては、被害の状況把握と地域の皆さん方のコンセンサス、こういったものをしっかり取ることが必要だというような御指摘をいただいておりましたので、視察の際、国、国交省と、それから県と被災自治体、三者で勉強会を始めてはいかがかと御提案を申し上げて、その勉強会が始まり

○松村国務大臣　もう既に先ほども御質問がございまして、繰り返しの答弁で恐縮でございますが、被災者生活再建支援金につきましては、災害による財産の損失を補填するものではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。 　その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も支給が継続されている秋田県や福岡県、これは令和五年の梅雨前線による大雨被害への対応でございますが、こうした地域で継続がなされていることとの公平性の確保、こういった課題もございますので、慎重に検討すべきものだと考えております。

○松村国務大臣　委員御指摘の点は重要な点だと思います。 　私も、この役割をいただいて、いろいろな場面でお話をしておりますが、内閣府も含めて促しはやっている、しかし、受け取る側が実際のところ運用いただいているかどうか、これが一番大事なことであろうと思っております。 　御指摘の視点も含めて、今後、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　ハザードマップを活用した事前防災、委員の御指摘のとおりだと思っております。 　災害対応というのは自助、共助、公助とありますけれども、公でできることは、やはり事前防災、これには力を入れていく必要があると思っております。 　こういうハザードマップを活用した、災害がいろいろでございますので、活用法はいろいろあると思います。避難行動の、住民への活用であるとか、あるいは防災訓練への活用、また行政が施設を造るときの、そういったものを参考にしての活用、いろいろあると思うんですが、今回の能登半島地震も踏まえまして、これから、南海トラフ、首都直下もございますけれども、こうしたものにやはりこういうハザードマップの活用、積極的に行政の皆様方に、自治体の皆様方へアプローチをする必要があると考えておりますので、振り返りの中である意味少し検証いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、自助、共助、公助の中の自助の部分では、保険に入っていただくというのは非常に大事な点だと思っております。 　内閣府におきましても、従来より、都道府県に対しまして、加入促進の協力を依頼をし、パンフレット等を配布をし、啓発を図ってきたところでもございます。また、昨年は、関東大震災百年を迎えるに当たりまして、損害保険協会とタイアップをいたしまして、谷大臣に、ユーチューブでのコマーシャルを通じての、保険についての備えの必要性、こうした活動も行ったところでございます。 　現在のところ、御指摘のように、地震保険の世帯加入率は、二十年前の一六％から二〇二二年では三五％と、約二倍には上昇しているものでございますけれども、保険に加入するか否かは個人の判断がやはり大きいのではないかなと。かく言う私も、意識はしておりまして、対策も講じましたので保険に入る必要はなしと

○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。 　第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その概況は二月の質疑の際に御報告いたしましたが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 　防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 　まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かし

○国務大臣（松村祥史君）　清水委員御指摘のとおり、沖縄県の住民の皆様方の避難に関しましては、避難先地域における避難の施設の確保、また生活の支援は重要な事項であると承知をいたしております。 　このため、まずは、先島五つの市町村の離島住民を九州各県、また山口県で受け入れることを念頭に置きまして、令和六年度に、受入れに係る初期的計画の策定を目指すこととしてございます。 　また、避難住民の救援に関しましては、防災におけるやはり被災者支援の知見を活用しながら検討することが重要と考えておりまして、この度の能登半島地震においても、被災者の皆さん方の命と健康を守る視点から、ホテルや旅館を活用した二次避難、こういったことを行っております。また、場所としては、富山県や近隣の県と調整を進めてきたところでございます。 　こうした経験も生かしながら、内閣官房、関係省庁、また九州各県等の地方自治体としっかり連携

○国務大臣（松村祥史君）　警備業につきましては、警察庁において、日頃から継続的に意見交換をさせていただいているところでもございます。その中で得た御要望であるとかいろんな御意見、こういったものを踏まえまして、今日まで、警備業法や関連法令の累次改正、また運用改善がなされてきたところでもございます。 　また、警備業界における課題については、これは深刻な人手不足があると承知をいたしておりまして、警察庁では、人材確保に向けた警備業界の自主的行動計画を作っておられますので、これに基づく労務費の価格転嫁対策を支援をいたしているところでございます。 　また、定期的な意見交換会ということでございますが、これは日頃からやっておりますが、現場のお話をよく聞いて検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　河野委員御指摘のように、特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向にございます。令和五年中も、被害額だけではなく認知件数も前年に比べ増加をしておりまして、依然として深刻な状況にあると認識をまずいたしております。 　警察では、これまで特殊詐欺に対しましては、職務質問による受け子や出し子の検挙、また電話を掛ける架け場の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りのほか、各種の被害防止対策を推進をしてきているところでございます。 　今後でございますが、まず、被害防止の面におきましては、増加をいたしております架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起や電子マネーを扱う事業者における対策の強化、ナンバーリクエストや国際電話の着信ブロックの普及による犯人からの電話を直接受けないための対策、こういった対策を更に推進をしてまいります。 　取締りの面におきましては、本年四月から、特殊詐欺