国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害時におきまして、被災者の皆様方にそれぞれの支援策を分かりやすくお伝えすることは、これはもう必要なことだと思っております。今回の能登半島地震におきましては、内閣府におきまして、まず、生活とそれからなりわいについての国の支援制度をパンフレットにいたしまして、避難所にお届けをしたりお配りをして周知を図っているところでございます。 　そして、先生今御指摘いただいたトータル的なものが必要じゃないかと、おっしゃるとおりでございます。このため、被災自治体あるいは県と連携をいたしまして、御指摘のとおり分かりやすいフローチャートの作成に取り組み、何とか四月の早い段階でお示しできるような形を取りたいと考えております。 　ちなみに、熊本地震のときには、発災から今三か月でございますが、恐らく被災者の方々は不安でいらっしゃいます。これやっぱり将来に対する不

○国務大臣（松村祥史君）　まず、被災地には全国から多くのボランティアの皆さんが駆け付けていただいております。 　私も、地震と水害を経験いたしまして、地震のときにも多く来ていただいて、本当に感謝の思いでいっぱいでございました。それから、水害のときは、コロナで逆にボランティアの皆さん方を受け入れることができませんで非常に苦しい思いもいたしましたが、いていただくことの有り難みを身にしみて感じている一人でございます。本当に心からの御支援に感謝を申し上げたいと思いますし、石川委員もボランティアに行っていただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。 　被災地ではこれからが本格的な復旧復興フェーズに加速させていかなければならないと思っておりまして、御指摘の点は、いわゆる支援者の方々の宿泊施設、この整備については、これを加速させていく一つのポイントであると考えております。そういう意味では

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今般の能登半島地震に、現在、復旧復興、全力を注いでいるところでございますが、同時に、今後の被災地以外で起こり得る地震、また自然災害への対応、これも万全を期す必要があると考えております。更なる防災・減災、国土強靱化にこれ取り組む必要があると考えているところでもございます。 　昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、御指摘のとおり、実施中期計画が法定化されました。五年化加速対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みがこれ措置されたということは非常に意義のあることと受け止めております。 　その上で、実施中期計画の案の作成に当たりましては、都道府県、市町村、また関係者の方々の御意見を聞くこととされております。これまでも、全国の地方自治体の皆様方から国土強靱化の取組に対する評価の声をいただいているところでもございます。

○国務大臣（松村祥史君）　総理からも御答弁ございましたが、平成十四年に策定をいたしました歩車分離式信号に関する指針におきまして、例えば導入を検討すべき交差点として、公共施設の付近又は通学路といった場所において、生徒児童、幼児、高齢者及び身体障害者といった方々の交通安全を特に確保する必要がございます。かつ、導入の要望がある場合など、設置に当たっては交通事故の発生状況や周辺の交通環境を考慮することとしております。 　一方で、歩行者の安全確保の観点に加え、待ち時間の増加による渋滞への影響と歩行者や自転車の信号無視を誘発するおそれも考慮する必要があると考えております。 　そのような現在の指針が作成された平成十四年とは、委員御指摘のように、交通事故情勢や道路環境なども変化をしておりまして、歩行者などの安全を確保する観点から、指針の見直しを含め、今後整備を一層推進するための方策について検討するよう

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの資料の流出による個人情報の漏えい事案につきましては、現在、鹿児島県警察において体制を構築して調査、捜査を行っているものと承知をいたしております。 　個人情報を含む捜査情報の漏えいは、いかなる理由であれ、あってはならないことであり、捜査、調査によって判明した事実関係に即して厳正な対処が、対応がなされるものと承知をいたしております。

○国務大臣（松村祥史君）　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、鹿児島県警察を含め、これ、全国の警察、これらにおいて、やはり警察としての公平中正な姿勢にいささかも疑念を抱かれるようなことがあってはならないと感じておりますので、今後も必要な指導を徹底してまいります。

○国務大臣（松村祥史君）　このことは、塩村委員も予算委員会で総理にお尋ねになっておられましたが、総理が御答弁なされたとおり、利用客に多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、これは問題であると認識をしており、取締りを始めとした各種対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと考えています。

○国務大臣（松村祥史君）　この内閣委員会でホストクラブの問題については委員とやり取りをさせていただき、警察もしっかりと捜査、調査をやっているところでもございますが、引き続き、ホストクラブの従業員による違法行為の取締り、風営法に基づく立入りや営業停止といった処分、売春をさせられた方々、被害に遭った女性が再び売春を行わないよう関係機関と連携して支援を行っていく、こうした取組をまず強力に進めているところでございます。 　また、こうした取組を進める中で、ホストクラブの営業や違法行為の態様に変化があれば、それを的確に把握し、更に効果的な取組を進め、ホストクラブの利用客の被害を防止していくよう警察を指導してまいりたいと考えています。

○国務大臣（松村祥史君）　二輪車の安全対策についてお尋ねかと思います。 　我が国は、諸外国と比較をいたしまして、交通事故死者に占める自転車乗車中の割合が高いことが特徴となっております。また、昨年には、自動二輪車及び原動機付自転車乗車中の死者が前年比で一六・八％増加しております。 　令和七年までに二十四時間死者数を二千人以下とする政府目標の達成に向けまして、自転車、自動二輪車及び原動機付自転車の安全対策は重要な課題であると認識をいたしております。 　まず、自転車につきましては、昨年四月に努力義務となったヘルメットの着用や交通ルールの遵守を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。また、自転車の交通事故防止のための道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出をさせていただいております。その早期成立に向け努力をしてまいりたいと思っております。 　自動二輪車及び原動機付自転車につきま

○国務大臣（松村祥史君）　神津たけし議員から、高速道路の大型トラックの最高速度について御質問がありました。 　高速道路における大型トラックの最高速度の在り方については、昨年七月、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行いました。 　その結果、大型トラックについては、交通実態として九十キロに近い実勢速度が確認されていること、そうした中でも安全装置の普及により交通事故件数や死亡事故率が減少していること等を踏まえ、九十キロを上限とする現在の速度抑制装置の装着義務を存置した上で、法定速度を九十キロに引き上げることは可能という結論に至りました。 　これを受け、本年三月に改正道路交通法施行令が公布され、四月一日から、高速道路における大型トラックの最高速度が九十キロに引き上げられることとされました。 　引き続き、高速道路における道路交通の安