国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　まず、御答弁申し上げる前に、先ほどの答弁で、令和二年七月と申し上げるところを昭和と申し上げてしまいました。訂正させていただきます。 　ただいま御指摘がございましたとおり、外国当局との情報交換は大変重要であると考えておりますし、警察におきましても外国当局と必要な情報交換を行っているところでございます。 　その具体的な内容につきましては、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、情報収集、分析や違法行為の取締りについて、警察への指導をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの件につきましては、我が国におきましても、警察の捜査を通じまして、北朝鮮のＩＴ労働者が身分を隠すなどしてインターネットを通じてアプリケーション開発業務等を受注をいたしまして外貨を獲得している動向が確認されており、警察においては法と証拠に基づき厳正に取締りを行ってきたところでございます。 　また、本年三月二十六日に、警察庁、外務省、財務省及び経済産業省連名におきまして、北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表をいたしまして、国内の企業を始めとする国民に対して、こうした北朝鮮ＩＴ労働者の実態について注意喚起を行ったものでございます。 　引き続き、こうした北朝鮮ＩＴ労働者の外貨獲得について実態解明を行いまして、違法行為に対する厳正な取締りを行うとともに、関係機関と連携した対策を推進するよう警察を指導してまいります。

○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員には、人材基盤について貴重な御指摘をいただいたものと感謝をいたします。 　御指摘のとおり、過去十年間の警察官採用試験の受験者数を見てみますと、平成二十五年には全国で約十一万人であったものに対し、令和四年は約六万人と大きく減少しておりまして、少子高齢化に伴う就職適齢人口の減少などの要因により採用情勢は厳しい状況にあると認識をいたしております。 　一方、社会情勢の変化に伴いまして複雑、多様化する治安課題に的確に対応するためには、優秀な人材の確保がこれまで以上に必要となってまいります。そのため、警察におきましては、採用募集活動におきまして、オンラインも活用しながら、警察官という職業の重要性や魅力を発信していくことと併せて、育児をしやすい職場環境を整えるなど、働きやすい職場環境づくりを推進しているところでもございます。 　就職適齢人口の減少や治安課題の複雑、

○国務大臣（松村祥史君）　これは、かねてより警察では、社会情勢の変化に伴い複雑、多様化する治安課題に的確に対応するため、多彩な人材を獲得、育成する必要を強く認識しておりました。そこで、警察庁では、将来の幹部候補について中途採用制度を新たに導入をいたしまして、様々な職務経験を通じて得た知識、能力を政策立案や現場指揮といった業務に生かしてもらうこととしたところでございます。 　初年度でございます本年は二名を選抜をいたしまして、この度採用をいたしました。採用した新たな人材が十分にその能力を発揮できるよう配慮しながら、今後も中途採用を継続的に実施をいたしまして、多彩な人材の確保に取り組むよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　まず、サイバー事案は国境を越えて犯行がなされることが多うございます。昨年十二月のＧ７の大臣会合におきましても、サイバー事案の対処における国際連携の必要性について共有をしたところでもございます。 　令和四年四月に設置をいたしました関東管区警察局のサイバー特別捜査隊においては、これまで、外国捜査機関と連携をいたしまして国際共同捜査を推進するなどにより、ランサムウエア事案を始めとする重大サイバー事案への対処についてこれは一定の成果を収めてきたところでもございます。 　依然として深刻な情勢を踏まえまして、この度、サイバー特別捜査隊を発展改組いたしまして、サイバー特別捜査部を設置したところでございます。 　引き続き、国際共同捜査を推進するに当たり、高度な技術を用いて分析や解析を行い、外国捜査機関とその結果を共有するなど、信頼関係の構築を推進して、実績が上がるように警察

○国務大臣（松村祥史君）　井上委員御指摘のとおり、最高裁判所において、亡くなった犯罪被害者と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者には、異性の者だけでなく、同性の者も含まれ得るとの判断が示された上、名古屋高等裁判所に差戻しがなされたところでございます。今後、愛知県において差戻し審に適切に対応するものと承知をいたしております。 　その上で、警察庁におきましては、犯罪被害者等給付金の裁定事務を担う各都道府県警察に対しまして、最高裁判所の判決内容を周知するとともに、死亡した犯罪被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることのないように文書を発出したところでございます。 　引き続き、犯罪被害者給付制度に関しまして、事案に即して適正な運用が行われるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（松村祥史君）　今般の判決は、犯罪被害者給付制度の趣旨、目的を前提に示されたものであることでございますので、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律につきましては、直ちに最高裁判決の解釈が当てはまるものではないと考えてはおります。 　同法に基づく協力援助者災害給付制度の給付の範囲といった事項につきましては国家公務員災害補償法の規定を参酌して定めるとされていることから、関係省庁とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　北朝鮮による拉致被害事案が発生して長い年月が経過しているところでございますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やその御家族も御高齢になられており、一刻の猶予も許されない状況であると認識いたしております。 　警察におきましては、これまで、拉致容疑事案と判断している事案以外にも、塚田委員御指摘の大澤孝司さんの事案も含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下に、拉致の可能性を含めまして、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に、所要の捜査、調査を進めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、御指摘の大澤さん事案を含めまして、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。 　したがいまして、今後とも、被害者の御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と

○松村国務大臣　北朝鮮による拉致容疑事案が発生して長い年月が経過しておりますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予も許されない状況であるとまず認識をいたしております。 　現在、警察におきましては、合計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等合計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところでございます。 　また、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下に、現在、八百七十一名について、鋭意所要の捜査や調査を進めているところでもございます。 　今後とも、被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と、拉致容疑事案等の全容

○国務大臣（松村祥史君）　まず、熊谷委員におかれましては、冒頭、御丁寧な御挨拶いただきまして、ありがとうございました。 　今、御持論を興味深く聞かせていただいたところでございます。やはり内閣府の防災担当といたしましては、災害が一たび起こった後の仕事ではなく、いかに災害が起きる前に備えることができるかと、こういう準備が一番重要であると私は考えております。 　現在は、政府の対応につきましては、総理の指揮の下におきまして、内閣官房や内閣府が中心となりまして関係省庁を横断的に取りまとめを行いまして、その省庁が、それぞれの被災した自治体、連携を取りながら復旧を、復興に当たっているところでございます。 　今回の能登半島地震におきましても、発災当日に総理を本部長といたします非常対策本部を設置をいたしまして、その下で、警察、消防、自衛隊、救命救助や関係省庁によるインフラやライフライン、応急復旧等に政