国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　令和五年梅雨前線による大雨に伴う主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては西日本から東日本の太平洋側を中心に、六月末から七月にかけては、九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線状降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。 　今回の一連の大雨により、八月七日時点で把握しているところでは、死者二十名、行方不明者三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が報告されております。 　また、各地で停電や断水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。 　政府と

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございまして、その効果というのは、全国各地から、しっかり、効果は着実に積み上がっていると聞いているところであります。 　この五か年の加速化対策後につきましても、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要なことであると考えております。 　委員御指摘のとおり、さきの国会で国土強靱化基本法が改正されて、中期の計画は法定計画とされました。そのことによって、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになったと思っております。 　委員御指摘の砂防、治山等々の整備ということは大変大事な事業であると私も思っております。継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが、これらの事業を進めることについ

○谷国務大臣　いろいろ御質問が多岐にわたろうかと思いますけれども、総理の外遊の評価というのは、様々なことを、我が国の外交、安全保障等々も含めて総理が判断されたというふうに理解しております。 　また、総理の指示、今、原口委員、五ページの資料を出していただきましたが、私の知る限り、総理の指示で、七月十日、現地に入るなど、早急に被害状況を把握すること、こういう指示はそんなには出ないと思います。 　ですから、この総理の指示を受けて、私も、正直な話、福岡なり佐賀の現地の受入れを、大変、大丈夫かということを心配していたわけでございますけれども、早期に、早く入らせていただいたということであります。 　その入るときに、連絡の話もございましたけれども、また、どういうやり方がよいのかということは、今後検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、総理の方が、上乗せを、話がございましたけれど

○谷国務大臣　原口委員おっしゃられるとおり、山なりあるいは農地というのは様々な機能、多面的機能を有しておりますので、洪水とか土砂崩れなどを防止するという観点、防災、減災の観点からも大変重要な役割を担っているかと思います。 　そういう中で、耕作放棄地が増える、あるいは農業の担い手が大変少ないということは、私自身、ゆゆしきことだと思っております。そのため、何としても農業を担う人を確保して、持続的に農業ができるような仕組みづくり、対策は必要かと思います。 　今、農林水産省の方も、産業政策、あるいは産業政策と地域政策を併せてしっかり取り組もうとしておりますので、私も内閣の一員として、そういう農地それから山、森林の大切さ、防災、減災に資している、そういう大切さからもしっかり考え方を農林水産省の方にお伝えしたいというふうに思います。

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、早急な迅速な指定ということは大変大切なことだと思います。 　ただ、繰り返しお話しさせていただいていますように、激甚指定というのは、被害額が幾らであるか、それがある程度めどが立たないと、見込みであれ言うことができないということがあるということを是非御理解を願いたいと思いますし、また、災害の期間をどう取るか、そのことにも関連するところであります。 　梅雨期で大変長い期間ということも事実でございますので、しかし、御指摘の点は大変大事なことでございますので、引き続き、迅速な指定に向けて努力をしてまいりたいと思います。

○谷国務大臣　秋田市がまだ調査が終わっていないということは委員御指摘のとおりで、正直な話、今まで様々な災害を私も経験しました。数万戸の流された東日本大震災も、何度も被災地に行きました。 　それで、被害の罹災証明が大変遅れているということは、正直な話、今まで余りありませんでした。しかし、現実に、今回なぜ交付がより迅速にできていないかということを国の方でもしっかり検証する必要があると思います。 　寺田委員の国の方が厳しく細かくというのは、国の方が罹災証明書そのものは簡単なものでございます。ただ、そういう申請を自治体によって変えている、それをできる限り簡素化するということは、おっしゃるとおり、またしっかり検討しなければならないというふうに思っております。 　海南市の例が出ましたけれども、石田元総務大臣の地元ということであるのか、大変コンパクトで簡素でということでお褒めの言葉がありましたけれ

○谷国務大臣　いずれにしても、できる限り早くするために、いろいろ我々としても検討を進めてまいりたいと思います。 　私自身も、地元で万を超える浸水被害にも遭いました。それで、そのときは罹災証明の問題はほとんど聞きませんでしたけれども、今回、なぜこういう事態になったのかということを十分勉強し、検討し、委員が言われるように、とにかく早く罹災証明を出さなければ、その後の様々な手続ができないことも委員御指摘のとおりです。しっかり我々も頑張ってまいりたいと思います。

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、特に九州、福岡は、度々水害、お手元の出していただいた資料にあるとおり、本当に頻発しているということかと思います。 　国の方でも、過去のこういう災害を踏まえまして、例えば被災者生活再建支援法の支給対象を中規模半壊まで広げるとか、あるいは国土交通省では、下水道について改良復旧ということを全面的に押し出して補助制度を拡大したとか、あるいは農林水産省では、できる限り早く災害査定をするために机の上の査定を増やしたとか、そういう取組は行っているところでございます。 　委員御指摘の新たな補助制度なり補助対象の更なる拡大等々につきましては、関係省庁と十分調整の上、可能な限り、これらについても取り組んでまいりたいと思います。

○谷国務大臣　委員おっしゃられるとおり、異常気象がニューノーマルな時代になってきているということは事実であろうかと思います。 　国の災害法制や支援策というのは、委員御承知のとおり、今までも硬直的に考えるのではなくて不断に見直しを行ってきたということも事実であろうかと思います。最近でも、災害がしばしば起きる、そして激甚化しているということを踏まえて、避難勧告と避難指示を令和三年の法改正で一本化した、また、まれに起きる非常災害ではなくて、特定災害対策本部というのも災害発生のおそれのある早い段階から設置できるようにした、台風が来る前から特定災害対策本部を設け、そして自治体の方でも災害救助法をあらかじめ適用する、そういうこともしてきたところであります。 　また、被災者への支援も、支援金の支給対象を拡大したり、あるいは、度重なる豪雨対策として新たに流域治水の考え方を取り入れて法律を作ったりしてい

○谷国務大臣　田村委員から今回もまた質問をいただきました。 　かねてよりお話しさせていただいているとおり、一定規模以上の災害の場合は、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行う。そして、それも徐々に拡大をしているわけでございますけれども、それ以外に、都道府県単独で様々な制度が導入されている。既に二十九の都府県で導入されており、また、これらの二十九以外の県においても、九県においても、災害発生の都度、個別に支援法と同程度の支援が実施されていると承知しているところであります。 　それぞれ自治体による十分な対応が行われるよう、独自の支援制度を導入していない道府県に対して、引き続き、制度の導入を促してまいりたいと思います。 　なお、今回の場合、二以上の都道府県にわたる適用が被災者生活支援法にございますの