国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　改めて、こういう御質問をいただいたので、熊本地震やそして令和二年の水害、また、今年もたくさんの被害がありました。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された御家族や被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、熊本だけというのも大変恐縮でございますが、委員もしっかりと御支援をいただいて、熊本をよく見ていらっしゃる上の御質問かと思います。 　まず、インフラにつきましては、災害復旧工事がおおむね竣工いたしまして、一部区間で不通となっておりました南阿蘇鉄道、おかげさまで本年七月十五日に全線で開通をいたしました。また、住宅については、本年三月末、熊本県による応急仮設住宅の供与が終了をいたしました。 　また、皆さんも映像で見られたかと思いますが、熊本のシンボルでございます熊本城については、令和三年に天守閣の復旧が完了をしており

○国務大臣（松村祥史君）　情報等では伺っておりますけれども、県であったり市であったりは調査をやっているということは承知をいたしております。

○国務大臣（松村祥史君）　治水の基本的な考え方にということでございますので、私から御答弁させていただきます。 　御指摘のとおり、近年は異常気象が頻発化、激甚化しておりますので、河川流量の増大であるとか降雨量増大が見込まれております。こんな中で、国民の命、暮らしを守るために、やはり川上から川下までの流域であらゆる自治体や関係者が連携を取りまして、しっかりと治水対策を行う流域治水の考え方が私は重要であろうと考えております。 　現に、私の球磨川も、現在、流域治水でいろんな対応を考えていただいておりますが、私どもは、現在、防災・減災、国土強靱化の対策を着実に進めておりまして、五か年加速化対策等の対策箇所では全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっているところでございます。 　一方、中小河川を始め対策が急がれる箇所も数多く残っております。これはやはり、一級河川に注ぐ支川、二級河川であった

○松村国務大臣　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 　また、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの

○松村国務大臣　おはようございます。 　松本委員にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、松本委員におかれては、平成二十八年熊本地震の際には、八月に副大臣に御就任をいただき、復興に御尽力いただいた、心から感謝を申し上げたいと思っております。 　所信でも申し上げたんですが、私も熊本地震そして令和二年の水害と経験をしてきたわけですけれども、一瞬にして日常を奪う大災害、非常に怖さを覚えたところでもございましたし、初動対応の難しさ、加えて、ボランティアの皆さんや全国の皆さんからの御支援の温かさ、日本人でよかったなと改めてあのときには感じたところでもございます。 　ただ、反省点としては、私の住んでおるところは球磨川の沿川沿いでございますので、水害に関しては小さい頃からの意識がございましたが、地震については全くもって思考停止をしておりまして、熊本にはまさかはないということで、思考停止、イコー

○松村国務大臣　中川委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、地球温暖化の影響によりまして、異常気象が頻発化しております。我が国における豪雨の発生頻度は、四十年間で約一・五倍と増加傾向にございます。また、気候変動の影響に伴う降雨量の増大によりまして、全国の一級水系の平均で、治水計画の対象とする洪水の流量は約一・二倍になると試算をされていると承知をいたしております。 　気象庁におきましては、現在、線状降水帯の予測精度の向上を図っております。来年には、県ごとに半日前からこの予測ができると伺っております。 　今後の防災対策は降雨量の増加などを考慮していくことが極めて重要であると考えておりまして、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、やはり人員の強化、防災体制の強化というのは、私も大変重要だと思っております。 　先ほど、新谷委員からの御質問に国交省からも、令和二年から純増に転じたと。とはいえ、災害を経験した身からしますと、やはり人手不足、マンパワー不足というのは否めない事実でないかなというふうに考えております。 　と申しますのが、熊本地震のときには、県全体でやはりマンパワーが不足いたしました。したがって、工事の発注についても国にお願いをいたしまして、権限代行という形で、本来県がやるべき仕事を国にやっていただく。そのことで余った力を今度は市町村の力に回しというような体制も取れたところでございます。そのことを考えますと、やはり防災体制、国土強靱化を進めていく上では、人員の確保というのは非常に重要である。 　それと、もう一つ経験上申し上げさせていただくと、地元の

○松村国務大臣　小山委員にお答えを申し上げます。 　まず、さきの通常国会におきまして基本法の改正がなされたわけでございますが、小山委員におかれましても御尽力いただいたと理解をしております。やはりこの中で、実施中期計画が法定計画とされたことは大変意義のあることだったと思っております。 　その上で、実施中期計画の策定に向けまして、これは有識者で構成をされます国土強靱化推進会議におきまして、五か年加速化対策の施策の実施状況につきまして調査をかけております。施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性、特性と申しますのは、例えば事業期間の長さであったり整備対象数の数であったり、整備事業と維持管理、修繕、更新事業との違いであったり、こういったものを設定をいたしまして、ＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　政府といたしましても、施策の実施状況の調査など、実

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　国土強靱化を強力に進めよという力強い御支援をいただいたものと感謝をいたしております。 　近年は、異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。やはり国土強靱化を強力に進めていくことは改めて重要であると考えているところでもございます。 　委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川下までの流域治水の対策、これを計画的にやはり進めていくことが極めて重要であると考えております。 　政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進し、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　被災者生活再建支援法については、これはもう釈迦に説法でございますので、先生、十二分に御存じかと思います。令和二年の臨時国会において法改正をいただきまして、中規模半壊まで支給対象を拡充し、現在の制度となっておると承知をいたしております。 　また、中規模半壊に至らない床上浸水なども、住宅が半壊をし、やむを得ない事由により解体をした場合には、住宅が全壊した場合と同様の支援金の支給を行うこととしているところでございます。 　さらに、各自治体においては、条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われていると承知をしております。半壊や準半壊世帯につきましては、いわゆる先生の御指摘の、届かない世帯、漏れる、隙間に入ってしまう、こういった方々については、災害救助法において応急修理を行うことができていると思っております。 　ここにおいでの災