国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（松村祥史君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、ＳＮＳ等を通じて実行犯を募集する形態の特殊詐欺や強盗等の社会に大きな不安を与える犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、暴力団や匿名・流動型犯罪グループに対する取締りを強化するほか、マネロン事犯の検挙や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。 　第二に、我が国へのテロの脅威が継続する中、警戒警備、情報収集・分

○松村国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは政府の重要な責務であり、日本を世界一安全な国にするため、以下五点の諸施策を強力に推進します。 　第一に、刑法犯認知件数の総数が二十年ぶりに前年より増加する中、ＳＮＳ等を通じて実行犯を募集する形態の特殊詐欺や強盗等の社会に大きな不安を与える犯罪に対し、迅速に捜査を進め、被疑者の検挙を図るとともに、被害の未然防止に向けた取組を強力に推進するなど、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、暴力団や匿名・流動型犯罪グループに対する取締りを強化するほか、マネロン事犯の検挙や薬物の乱用防止に向けた取組を進めます。 　第二に、我が国へのテロの脅威が継続する中、警戒警備、情報収集・分析、水際対

○国務大臣（松村祥史君）　お答えをいたします。 　熊が出没した場合でございますけれども、これはもう先生御存じのとおり、原則、鳥獣保護管理法の許可を得ているハンターの方々であればどこでも発射ができるというふうになっておりますけれども、御指摘の住居集合地域等においては、これは猟銃を発射することはできません。 　しかしながら、できないのかというとそうではございませんで、通常、出没に対しては、自治体、猟友会の皆様、そして警察が三者連携をして対応いたしますが、警察が警察官職務執行法に基づき発射をしていいよということであれば、発射をすることができます。 　ただし、両方が、三者が一体で動けたときはよろしゅうございますが、そうでないときもあります。ハンターの方が先に着いたという場合もございますので、このときには、刑法上、緊急避難に該当する場合であれば発射ができると、こういうふうになっております。

○国務大臣（松村祥史君）　この緊急避難の概念については法務省の管轄になりますので、法務省のお答えになろうかと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　徳永委員の問題意識というのは、やはりハンターの方々が警察と一緒でないときになかなか発砲しづらい、発射しづらいということを御指摘いただいていると思います。 　したがいまして、警察では、現在まで、警察官職務執行法の解釈や適用事例、いろいろ通達をして現場で適切な判断ができるようにいたしておりますけれども、けれども、先生の問題意識は更にもう一歩踏み込んでやれというような御指摘でございましょうから、更に対応してまいりたいと考えております。（発言する者あり）

○国務大臣（松村祥史君）　これ以上……

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　今の時点で緊急避難の事例についてお示しすることはできませんけれども、先生の御指摘は、そういったものをしっかりと把握をして事例を作って、現場での判断がしやすいようにやれという御指摘でありましょうから、しっかりといま一度調べさせていただきたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　しっかり検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　五か年対策を含めました進捗状況、今後の意気込み、お尋ねかと思いますが、これまでの五か年対策を含む国土強靱化の取組でございますが、例えば全国の河川の河道掘削を実施をいたしております。このことによりまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨が降りましても、浸水被害の防止あるいは大きく軽減する事例が報告をされております。 　道路につきましては、のり面、盛土対策を全国で約五千か所実施をいたしておりまして、完了した場所におきましては本年の大雨でも被災や通行止めは発生していないなど、これは全国各地で着実な結果が、成果が出ていると理解をしております。 　ただ一方で、対策が急がれる箇所も数多く残っている状況でございまして、今回の経済対策においても、岸田総理の御指示の下で、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心の確保を柱とし、御指摘を踏まえながらしっかりと対策に盛り込み、事

○松村国務大臣　お答えをいたします。 　指定の自動車教習所における技能教習に係る一日の教習時間につきましては、教習生の疲労度や教習内容が定着しているかについてアンケートを行うなど、実践教習を伴う調査研究を行った上で定めているところでもあります。 　一日当たりの教習時間の拡大を検討することは否定するものではありませんが、その場合は、改めて教習の効果への影響を把握するために必要な調査分析を行った上で判断することになると考えております。 　ただ、委員御指摘の部分というのは検討の余地があると私も考えております。