国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)に関連する発言1752件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) おはようございます。
塩村委員にお答えを申し上げます。
いわゆるブラトップにつきましては、その一部がひものような形状をしているものや収縮性のある素材を用いているものなど、その形状や素材が様々であることから、自殺等に用いられるおそれの有無について個別具体的に判断する必要があるものと承知をいたしております。
一方で、被留置者等の要望を受けまして、先生が御指摘いただいたように、一部の府県においては、いわゆるブラトップのうち、半袖Tシャツの形状で伸縮性がないなど、一定の条件を満たすものについて使用を認めることとしていると承知をいたしております。
留置施設の管理運営に当たりましては、被留置者の自殺等を防止しつつ、人権への配慮が十分になされることが重要であると考えております。今後、都道府県警察の状況等を確認した上で速やかに検討し、適切に対応するよう、警察を指導
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) お答え申し上げます。
いわゆるホストクラブの利用客の皆様が高額な利用料金の売り掛けによる借金を背負いまして、その返済のために売春させられるなどの事例があることは承知をいたしております。
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) お答え申し上げます。
本年の九月、警視庁においては、歌舞伎町のホストクラブに対する立入りに際し、売掛金回収に関するトラブル防止のための注意喚起を行ったものと承知しております。
風営法では料金の表示が義務付けられておりますが、風営法の定める範囲でホストクラブに対しましてどのような指導ができるのか検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) お答え申し上げます。
売り掛けそのものについてはホストクラブ以外においても行われていることと承知をしております。他方、ホストクラブで背負った借金の返済のために女性が売春するなどの事例があることを踏まえますと、このようなおよそ返済困難な売り掛けをさせることは私も常識的に考えて問題ではないかと考えております。
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) お答え申し上げます。
先生御指摘の各種の規制については、これまでのそれぞれの法目的や事業の仕組み等を前提に設けられているものと承知をしております。
風営法では料金の表示が義務付けられておりまして、風営法の定める範囲でホストクラブに対してどのような指導ができるのか今後検討するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) 指導してまいりたいと考えております。(発言する者あり)
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) 先生御指摘のとおりでございます。しっかりと指導してまいりたいと考えております。
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) お答え申し上げます。
今日までも、警察では、違法行為につきましては売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取組を行っているところでございます。こうした違法行為に対する捜査を始めといたしまして、風営法の遵守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など様々な対策をしっかり講じていかなければならないと私も認識をしております。
私といたしましても、今後も各種対策を強力に推進されるように警察を指導してまいりたいと考えております。
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) お答え申し上げます。
今委員と政府参考人のやり取りがございましたけれども、サイバー空間における犯罪の現状でありますとか犯罪の内容、そしてその後の取組等ございましたけれども、この脅威というのは極めて深刻な情勢が続いていると私も認識をしております。このような情勢には速やかに的確に対処する必要があると、このように考えているところでございます。
警察におきましては、専門的な技術や知見を有する職員の採用、官民の人材交流の促進等を通じて、まずは人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。
また、サイバー事案につきましては、安易に国境を越えて行われることから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関等との連携の強化に取り組んでいるところでもございます。
今後とも、必要な体制整備を図りながら、サイバー事案の厳正な取締り、実態の解明を強力に推進しますとともに、
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| 松村祥史 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-11-09 | 内閣委員会 |
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○国務大臣(松村祥史君) お答え申し上げます。
まず、一般に、運転免許の取消し等の行政処分を行った後、刑事裁判でのその理由となった交通違反の事実が確認されず、無罪判決となった場合には、改めて当該行政処分の当否を検討し、処分当時、違反事実が存在しなかったと認められる場合や事実誤認があったと認められる場合には、処分を行った都道府県公安委員会がその行政処分を取り消すという対応をしているものと承知をいたしております。
引き続き、このような措置が適切に行われるよう警察庁を指導してまいりたいと考えておりますし、御指摘の福岡の件につきましては、私といたしても、本件のような事案が生じることがないよう警察を適切に指導してまいりたいと考えております。
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