国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　櫻井委員のお気持ちを十分私も理解しているつもりでございます。 　ただ、この問題は、委員もよく御存じのとおり、サイバー攻撃をどう防ぐかということともある面では通ずるところもあろうかと思います。先ほど総務省の方から御答弁させていただきましたように、憲法上の問題もある。そういった問題をクリアすべく、しかし、今のまま放置というわけにはいかない。そこのところを、関係省庁、しっかりと重く受け止めながら、連携して様々な取組を、何とか前に行くように頑張ってまいりたいと思います。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　大阪ＩＲのギャンブル依存症対策については私の所管でございますけれども、その前の一般的なギャンブル依存症につきましては、ちょっと直接所管をしていないんですけれども、しかし、政府として、それぞれ各省庁、横串でしっかり取り組まなければならないという気持ちは持っております。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のいわゆるスフィア基準は、条約のように法的拘束力を持つものではございませんが、国際ＮＧＯや国際赤十字など、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援に関わる組織において活動の指針として広く利用されているものと承知をいたしております。 　これまで、内閣府においては、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上を考える際参考にすべき国際基準として自治体に示してきたところであります。 　避難所の生活環境につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害対策基本法を改正して、避難所における安全性、居住性の確保や、食料、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるべきことについて新たに盛り込んだところであります。 　また、平成二十五年以降、取組指針やガイドラインを策定して、避難所運営ガイドラインにおいては、避難所の

○国務大臣（谷公一君）　小熊慎司議員より、大規模地震発生時の空き家による影響と取組の方向性についてお尋ねがありました。 　大規模地震が発生した場合には、過密した都市部に限らず、広い範囲にわたって甚大な影響を及ぼすおそれがあります。建物の全壊、焼失棟数について申し上げますと、最悪のケースでは、首都直下地震にあっては約六十一万棟、南海トラフ地震にあっては約二百三十八万六千棟に上る建物が全壊、焼失すると推計されております。 　これらが発生する要因ですが、地震の揺れにより耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊すること、また、木造住宅密集市街地を中心に大規模な火災が発生すること等によるものです。 　このため、政府においては、全壊、焼失棟数を十年間でおおむね半減させることを目標として、住宅、建築物の耐震化や著しく危険な密集市街地の解消などの火災対策等に取り組んでいるところです。（拍手） 　　　　――

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　令和四年一月一日現在の個別避難計画の作成状況は、作成に着手している市町村が千百六十七団体、率にして約三分の二、六七％でございます。未着手の市町村は五百七十四団体、三三・〇％、約三分の一となっております。 　こうした状況から、内閣府では、未着手の市町村が計画の作成にまず着手していただきたく、本年一月に、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。 　また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいる、つまり、都道府県の関与ということが市町村の計画作りの進捗に相当関連してくるというふうに思っております。例えば、岐阜県、愛媛県、福岡県においては、県が市町村と一緒に個別避難計画の作成に取り組んだ結果、県内全ての市町村で計画作りに着手しているという状況で

○国務大臣（谷公一君）　委員おっしゃるとおりだと思います。 　それは、国はもちろん汗をかかなければなりませんけれども、基本的に、障害者などの避難というのに一義的に責任があるのは、やはり一番身近な市町村であることは間違いないと思います。ですから、市町村が財政的な問題、人的な問題でなかなか進まない、これは私も事情はよく分かります。大きな自治体であれば人数がたくさんあって大変ですし、小さな自治体であれば、またそれだけのマンパワーがあるかどうか。 　ですから、先ほど御答弁させていただきましたように、国、県、市町村、また関係団体が危機意識を持って、我が事として是非取り組んでいっていただきたい。いろいろ今も財政的な支援、あるいは、よりこういう計画作りがしやすいように様々な工夫をしているつもりではありますけれども、更に計画作りが加速するように、また工夫しながら頑張ってまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、御指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い、また、一たび発生した場合には、資産の大変大きな被害だけではなくて、サプライチェーンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。 　このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には、首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海溝、千島海溝のそれぞれの特別措置法に基づき基本計画を作成して、様々な対策を講じているところであります。例えば、首都直下地震につきましては、この基本計画に基づき、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しているところであります。 　この中には、内閣機

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　富士山噴火に伴う広域降灰につきましては、中央防災会議の下に設置されたワーキンググループにおいて、降灰の影響や対策の基本的考え方などについて検討し、令和二年四月に報告書が取りまとめられたところであります。 　この報告書では、噴火規模や気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など首都圏も含む広範囲に及ぶこと、地理的に大変広い範囲に影響を及ぼすとともに、道路、鉄道、それに航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、また御指摘の健康被害、また農産物の商品価値の低下、収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされているところであります。 　また、これが雨のとき、降雨時に発生し得る影響として、厚さが三十センチ以上であれば木造家屋は倒壊し、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ三ミリ

○国務大臣（谷公一君）　お答えをさせていただきます。 　大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は大変重要な課題であると認識しております。現在、関係省庁や事業者団体などと連携して対策を進めているところであります。 　基本的な対策の考え方といたしましては、まずは、閉じ込めの発生を防止する、閉じ込められないということで、一つは、エレベーターのバランスを取っている釣合いおもりの脱落防止などの耐震を強化する措置、また、緊急停止する場合も、最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図ることとしております。 　また、仮に地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、仮に保守事業者の到着が著しく遅くなる場合などは、消防機関においても救助活動を実施することとしているとこ

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、特に災害時において、障害者の方々への一層の配慮ということは大変大切なことだと思っております。 　御指摘の聴覚障害者の方々に対する防災情報の伝達についてでございますけれども、防災アプリやＳＮＳ、テレビにおける字幕放送や手話放送、文字表示板の付いた戸別受信機など多様な伝達手段も活用しながら、確実にその障害者、聴覚障害者の方に伝わるよう、現在環境の整備が進められているところでございます。 　また、御承知のように、令和三年五月には個別避難計画の作成が努力義務化されました。まだまだこれからこれを、計画の充実を高めていかなければならないわけでございますが、この点についてもしっかり頑張ってまいりたいと思いますし、一方、民間においても、人の話す内容を文字情報に変換するためのアプリ開発などの取組が進められていると承知しているところであります。 　政府といたし