国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、異常気象が激甚化また頻発化しており、各地で地震が相次いで発生しているところであります。このため、必要となる対策の持続的な推進、こういうことが大変必要だと考えております。 　政府といたしましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めていくことは大変重要なことであると考えております。 　新たな国土強靱基本計画を今年の夏をめどに策定することとしております。国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続き、強力に取組を進めてまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、地域の違いにかかわらず、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが政府の大きな使命であると考えております。また、災害発生時に社会の重要な機能が致命的な障害を受けないようにする観点からも、防災対策を進めることが重要な取組の一つになるものと考えております。 　今委員御指摘の国土の均衡ある発展の考え方も取り入れながら、新たな国土強靱化基本計画の検討を進めているところであります。今後とも、地域の実情や事業の進捗状況などを踏まえた防災対策を講じることによって、国民の生命財産をしっかり守ることができるよう、関係府省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　空き家の問題は、委員御指摘のように、大変大きな問題だと思います。珠洲市はたしか二二％の空き家率、大変高い、私もこの目で見させていただきました。ただ、これは全国的に、たまたま今回珠洲市で起きたわけでございますけれども、どこでもこの問題は起こり得る問題であると思います。 　ただ、そのときに、今更私が述べるまでもなく、空き家を処分するということは憲法上の財産権の問題をどうクリアするかということにもつながることでございます。ですから、そこのところを、なかなか難しいんですけれども、ただ、ほってはおけない大きな課題だと思っておりますので、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。 　ただ、当面のこととして、例えば数が僅かであれば自治体の判断でそれはできなくもないところがございますので、大規模ということであれば様々な問題がありますけれども、ちょうど、被災者生活

○谷国務大臣　私の方からも、改めて、今回の地震により亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府としては、発災直後から全力で取り組んでまいりました。これまで、石川県では三つの市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市では、被災者生活再建支援法の適用、また、一昨日、激甚災害の指定見込みを公表するなど、被災地に寄り添った支援に取り組んできたところであります。 　委員御指摘のとおり、この能登地方では二年以上地震活動が続いており、また主要な被災地である珠洲市は、本州で一番人口が小さい市であること、また高齢化率が五割を超えている、空き家率も二割を超えているというようなことも踏まえてきめ細かな対応が不可欠だ、これは馳知事なりあるいは珠洲市の泉谷市長からも何度も聞かされて、お聞きしているところでございます。 　こういう被災地の現

○国務大臣（谷公一君）　本年は、委員御指摘のとおり、我が国災害史において特筆すべき災害の一つである関東大震災からちょうど百年の節目に当たるわけでございます。 　お尋ねの件でございますが、先ほど政府委員からも答弁したとおり、既に政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらなかったものであり、御指摘のような対応を取ることは困難であることを御理解願いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　私の答弁は、原稿といいますか、しゃべっている限り私が責任持って話した言葉でございますので、そのように受け止めていただきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、政府内で事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったということでございまして、更なる調査ということは考えていないところであります。 　他方、一般論として申し上げると、過去の大災害時における流言飛語などへの対応については、我々は歴史から謙虚に学び、安全、安心の確保につなげていく必要があるということは私も考えているところであります。

○国務大臣（谷公一君）　先ほどから私が答弁している言葉は私の言葉でございますので、そのように受け止めていただきたいと思います。 　先ほどお話ししましたように、過去の大災害時はいろんな、あることないこと、過去というか直近でも、熊本地震で動物園からライオンが逃げたという事実でないことを、しかも写真まで加工して人々を不安に陥れたというのは記憶に新しいところでございまして、そういう、どういうふうに、そういう混乱しているときに流言飛語が飛び交う、それにどう立ち向かうかということは過去のいろんな災害時のことをしっかり謙虚に学んで、そういうことが二度と起きないようにするというのが我々の責務だというふうに思っております。しっかりその点は取り組んでいく必要があると思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。 　警察では、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十八か所を摘発し、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内において革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透していると見ていると承知しているところです。 　また、警察においては、ＪＲ東労組から脱退した組合員によって結成された労働組合について、革マル派との関係について解明に努めているものと承知しているところであります。

○国務大臣（谷公一君）　繁華街等に集まる子供たちへの対策について御質問がありました。 　警察においては、必要な予算を確保し、街頭補導活動等を通じて少年の非行の原因の究明や犯罪被害等の実態の把握に努めるとともに、少年相談やカウンセリング等のため、専門家を配置するなど、必要な支援を行っているところでございますが、引き続き、繁華街等に集まる少年の健全な育成のため、児童相談所やＮＰＯ等の関係機関としっかり連携して対応するよう、警察を指導してまいります。 　次に、出会い系サイトなどにおける本人確認について御質問がありました。 　出会い系、マッチングアプリなどの名称にかかわらず、インターネット異性紹介事業者は、出会い系サイト規制法により、連絡先の情報等を提供する場合には、公的証明書の提示等によって利用者が十八歳未満でないことを必ず確認することが義務づけられております。 　引き続き、法を適切に施

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、外傷外科医として警察の事件関係あるいは医療関係に長く御尽力いただいております松本委員に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　御質問の件でございますが、いわゆるＩＭＡＴ、事件現場医療派遣チームについては、突発重要事件の発生時において、負傷者等が出るおそれがある場合に、警察から要請を受けて事件現場で待機し、負傷者などが出れば迅速に応急的治療等を行うものであり、警察としてもその重要性を認識しているところであります。 　このＩＭＡＴは、平成二十四年九月に警視庁が医療機関との間で協定を締結して以降、令和五年四月現在までで十一の都道府県警察において協定が締結され運用しているところと承知しているところであります。その中には、委員御指摘の千葉県も当然入ってございます。 　また、警察庁では、人質立てこもり事件などの捜査指揮に当たる捜査幹部などを対象