国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（谷公一君）　御質問をお受けいたしましたのが一週間前でした。そこで前向きに検討と言った一週間後に、現在、内容の拡充を含め検討が進められていると御答弁させていただきましたら、さらにいつかということは、今御答弁申し上げましたように、関係者等と話合いを持たなければなりません。それを、ですから、具体的にというのは、その期限も区切って言うと関係者等にも大変失礼なことになろうかと思いますので、できる限り速やかに検討するということを公の場で明言したということで御勘弁を願いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　年齢と交通事故の関係についてでございますが、例えば普通自動車を運転中の死亡・重傷事故について、普通自動車を運転できる免許保有者十万人当たりの件数を年齢別で見てみますと、令和四年中は十八歳は二十歳の約二・三倍であります。より若い人ほどこうした重い交通事故を起こしやすいということが事実の上で明らかになっているところであります。 　御指摘のような外国の制度は、我が国の運転免許制度の在り方を考えるに当たっての確かに一つの参考となるものではありますが、その背景となる社会情勢や道路交通の状況は各国において異なるところであります。その点も含めた十分な分析が必要となると考えております。 　我が国においては、普通免許を取得できる年齢を現行の十八歳以上から十七歳以上に引き下げることにつきましては、先ほど申し述べたような事故データを踏まえた交通の安全へ

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　交通事故につきましては、先ほど申し上げたとおり、より若い運転者ほど重い事故を起こしやすい傾向があるということは、これは事実の上で明らかになっているところであります。 　御指摘の十七歳と十八歳の者の安全に対する意識の違いはあるのか、あるいは、十七歳で運転免許を取得できることとすると非行に走る高校生が増えると、こういった点についてエビデンスはあるのかというふうなお尋ねかと思いますが、その点につきましては、警察庁において客観的な数値を把握しているわけではないという報告は受けているところであります。 　普通仮免許により自動車を運転するときは同乗者の指導の下に運転することとなるものでありますが、他の一般交通が利用する公道で運転するものでありますので、普通仮免許の取得年齢を引き下げることの当否につきましては、こうした他の交通の安全への影響のほ

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　チャイルドシートは、シートベルトを適切に装着させることができない子供の安全を確保する上で極めて高い効果を発揮するものだと考えております。 　このチャイルドシートの使用義務化の対象年齢につきましては、自動車乗車中の六歳未満の幼児の死傷者数が急増するなど子供の安全確保の必要が認められたこと、また、国民に掛かる御負担などを考慮した上で六歳未満の幼児を対象としているところでございますけれども、ただ、道路交通法の規定にかかわらず、シートベルトを適切に装着できるようになるまではチャイルドシートを使用することが安全上望ましいと考えているところであります。 　これまでも、六歳以上の児童であっても、体格などの事情により、シートベルトを適切に装着させることができない場合はチャイルドシートを使用するよう奨励しているところでありますけれども、交通事故発生

○谷国務大臣　国外逃亡被疑者の、委員言われます逃げ得を許さず、その早期検挙を図ることは大変重要なことであると認識しております。 　警察の方では、国外逃亡被疑者を確保するため、外国捜査機関等との迅速な情報交換、ＩＣＰＯ等を通じた捜査協力を推進しているほか、条約などを活用して国際捜査共助等に取り組んでいるものと承知しております。 　ただ、馬淵委員御指摘のように、令和三年度では、七百人のうち四％ほどしか逮捕できていない、そういう現状もしっかり踏まえながら、今後とも、より積極的な情報交換を始め国内外の関係機関との連携を一層深めて、国外逃亡被疑者の早期検挙、しっかり検挙するということに努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　馬淵委員の御指摘のとおりかと思います。我々も、何も、国際指名手配をしたからといって、それで満足することなく、現実に検挙する、それが何よりも犯罪防止につながることかと思いますので、またいろいろ工夫しながら、連携を深めて、汗をかいてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の谷公一でございます。 　第二百十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 　我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、この一年間にも、昨年七月から八月にかけての大雨や台風第十四号、第十五号、この冬の大雪等により多数の方々が被災されております。 　また、世界に目を転じると、パキスタンにおける水害やトルコ、シリアにおける大地震を始めとして、各地で災害が頻発しており、極めて甚大な被害が発生しております。 　こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、災害に強く

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、昨年、二十年ぶりに刑法犯の認知件数の総数が増えました。この内訳を見ますと、総数に占める割合の大きいいわゆる街頭犯罪が約二十万一千七百件と前年比で一四・四％増加しており、その内訳を見ますと、増加件数の多い自転車を盗むこと、また傷害及び暴行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化などによる人流の増加が一定程度影響していると見られております。 　いずれにいたしましても、今後の刑法犯認知件数の動向につきましては注視すべき状況にあると認識しております。

○国務大臣（谷公一君）　警察庁が実施したアンケートの結果は、委員御指摘のとおりであります。 　先ほど御答弁させていただきましたように、こういう結果というのは、我々といたしましては、令和四年の刑法犯の認知件数の総数が二十年ぶりに増加した、また、いわゆる特殊詐欺、サイバー空間における脅威、児童虐待などの治安上の課題を踏まえると、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあり、こうした状況が先ほどの委員御指摘のアンケート調査の結果に影響している可能性があると考えております。 　これに加えて、近時、一連の闇強盗事件等によって国民に不安が広がっている状況もあると認識しており、引き続き、実効性のあるきめ細やかな対策を推進して、国民が安全、安心を実感できるよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○国務大臣（谷公一君）　フィリピン国内にアジトが所在した特殊詐欺事件につきまして首謀者等と見られる被疑者四名につきましては、フィリピン当局に対し、委員御指摘のとおり、二〇一九年十一月以降、順次身柄の確保や退去強制の要請を行ってきたところであります。現に、その後、十数名、退去強制の要請に応じていただいているところであります。 　フィリピン国内において二〇二一年四月までに被疑者四名全員の身柄が確保されたわけでありますけれども、フィリピン国内で処理すべき係争事案があったなどの事情から、やや遅れて本年二月に御指摘のように退去強制となり、警視庁が対処したものと承知しているところであります。 　警察といたしましては、この特殊詐欺事件、さらには御指摘の強盗等事件について、退去強制となった被疑者が首謀したかどうかも含めて、含めて事件の全容解明に向けた捜査を進めているものと承知しております。 　この退