国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○国務大臣（谷公一君）　はい。 　委員おっしゃられるとおり、いきなり高齢者の方が罹災証明書を、コンビニで行っても、なかなか手間取るかと思います。そのために、ふだんからの広報、あるいは引き続きそういったことが周知できるようなやり方、あるいは、ちょうど給付金のときにありましたように、自治体によってはボランティアを募って、高齢者への支援といいますか、お助けというか、そういったこともやった例もありますので、様々な方法でよりスピーディーに簡便に証明書を受けられるような方策についてまた検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　被災者の生活再建の仕組みでございますが、御指摘のとおり様々ございます。そうしたそれぞれの段階に応じて支援制度を設けている、そしてまた運用も、まあ変わるというよりも充実してきているということは事実であろうかと思います。 　ただ、自治体によっては、度々、毎年のように被災者生活再建支援法の適用を受けるということは、まずそういう自治体はないわけでございますので、自治体の職員もそれらがしっかりと周知されているかというと、なかなかそうだとは言い切れないところがございます。 　したがって、我々といたしましては、これを直ちに一本化する、一体化するということは様々な課題がございます。すぐにはできませんけれども、とにかく現行の制度をより正確に正しく理解していただくためのリーフレットの作成、配布、また研修会、説明会、あるいは、実際に災害が起きた場合に、今回の場合もそうでございますけれ

○国務大臣（谷公一君）　答弁の前に、先ほど柴田委員御指摘のありました南砺市の赤池市会議員、私も現場に行きまして頭を下げさせていただきましたが、本当に、まさしくボランティアで命を落とされた方で、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　亡くなられたり、あるいはけがをすることがないように、しかし、ボランティアの方々というのが被災地の復旧復興に不可欠だというのは、私も様々な経験からそう思っております。したがって、そういう地域における防災人材を育成するということは、国だけではなくて、地方自治体も是非積極的に私は取り組んでいっていただきたいと思っております。 　現に、それぞれの自治体において防災リーダーの養成講座を設けたり、あるいはボランティアコーディネーター養成講座をそれぞれの各県で設けている例もございますし、また、防災士の資格取得に係る費用を助成している自治体も調べたところ、全国で百四十六

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、本年五月の防災基本計画の修正において、都道府県による災害中間支援組織の育成強化、また関係者の役割分担の明確化などについて、具体的に明記をいたしました。また、今年度から新たに都道府県域における災害中間支援組織の体制整備に向けたモデル事業を開始するなど、自治体への支援に努めているところであります。 　今般の大雨におきましても、福岡県や佐賀県では、地元の災害中間支援組織が情報共有会議を開催し、被害状況の把握や各団体の活動状況の共有を行っているとお聞きしております。また、秋田県では、災害の後でございましたけれども、今回初めて情報共有会議が開催され、地元のＮＰＯを中心に関係者間の連携、協働が始まったところと承知しているところであります。 　国といたしましては、引き続き、全国における災害中間支援組織の設置を促していきたいと思います。 　そうでなければ、

○国務大臣（谷公一君）　御指摘の、玉木代表ほか委員もお越しいただいて要望書をいただきました。 　その内容は、委員が本日の質疑でも取り上げられましたハザードマップや河川の整備、流域治水対策、被災医療機関への復旧支援などで、いずれもこれらは重要な事項と考えております。 　個別の対策については、関係省庁から答弁があったように、それぞれの省庁でしっかり取り組んでいただけるものと承知しておりまして、その上で防災・国土強靱化担当大臣といたしまして、国民の皆様が災害に備えて早期に安全を確保する備えをしっかりしていただくとともに、また、被災後は一日も早い復旧に全力で取り組まれるよう制度の充実に努めてまいりたいと思います。あわせて、強靱化につきましても、法改正の趣旨を踏まえて、着実に五か年加速化対策後も施策をしっかりと進められるように、これも頑張ってまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　私も、七月二十一日に五城目町を視察して、御指摘の農地被害、災害現場も見させていただいたところでございます。確かに、農地に土砂がなだれ込んで、将来、農地の今後について大変な不安を被災者の方々が感じておられるということは私もじかにお聞きしたところであります。 　今回、公共土木施設や農地等の災害復旧事業については、地域を限定しない本激として指定する見込みであるということを、七月二十七日、総理から公表して、現在、その手続に向けて、手続を進めているところであります。 　委員お示しいただきましたように、激甚災害の場合は地元負担、これは自治体によって、農家に負担を求めるのか、あるいは求めないのか、そこは自治体の判断でございますけれども、そこは自治体の方ができる限り農家の負担を軽減して、再び農業を営むことができるようにしていただきたいというふうに思っているところであります。

○谷国務大臣　令和五年梅雨前線による大雨に伴う主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 　まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては西日本から東日本の太平洋側を中心に、六月末から七月にかけては、九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線状降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。 　今回の一連の大雨により、八月七日時点で把握しているところでは、死者二十名、行方不明者三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が報告されております。 　また、各地で停電や断水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。 　政府と

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございまして、その効果というのは、全国各地から、しっかり、効果は着実に積み上がっていると聞いているところであります。 　この五か年の加速化対策後につきましても、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要なことであると考えております。 　委員御指摘のとおり、さきの国会で国土強靱化基本法が改正されて、中期の計画は法定計画とされました。そのことによって、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになったと思っております。 　委員御指摘の砂防、治山等々の整備ということは大変大事な事業であると私も思っております。継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが、これらの事業を進めることについ

○谷国務大臣　いろいろ御質問が多岐にわたろうかと思いますけれども、総理の外遊の評価というのは、様々なことを、我が国の外交、安全保障等々も含めて総理が判断されたというふうに理解しております。 　また、総理の指示、今、原口委員、五ページの資料を出していただきましたが、私の知る限り、総理の指示で、七月十日、現地に入るなど、早急に被害状況を把握すること、こういう指示はそんなには出ないと思います。 　ですから、この総理の指示を受けて、私も、正直な話、福岡なり佐賀の現地の受入れを、大変、大丈夫かということを心配していたわけでございますけれども、早期に、早く入らせていただいたということであります。 　その入るときに、連絡の話もございましたけれども、また、どういうやり方がよいのかということは、今後検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、総理の方が、上乗せを、話がございましたけれど

○谷国務大臣　原口委員おっしゃられるとおり、山なりあるいは農地というのは様々な機能、多面的機能を有しておりますので、洪水とか土砂崩れなどを防止するという観点、防災、減災の観点からも大変重要な役割を担っているかと思います。 　そういう中で、耕作放棄地が増える、あるいは農業の担い手が大変少ないということは、私自身、ゆゆしきことだと思っております。そのため、何としても農業を担う人を確保して、持続的に農業ができるような仕組みづくり、対策は必要かと思います。 　今、農林水産省の方も、産業政策、あるいは産業政策と地域政策を併せてしっかり取り組もうとしておりますので、私も内閣の一員として、そういう農地それから山、森林の大切さ、防災、減災に資している、そういう大切さからもしっかり考え方を農林水産省の方にお伝えしたいというふうに思います。