国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　筋としてはそのとおりだと思います。 　ただ、現実に国の財政状況なり財務省との折衝を考慮しながら、最終的にどういう形で予算計上するのか決めざるを得ないということかと思います。

○谷国務大臣　災害時におけるドローンの活用は、先ほど来、消防庁の答弁にあるように、政府としても、それぞれの省庁において鋭意進められていると承知しております。一昨年の静岡の熱海における土石流災害でも大変役に立ったところであります。 　今後とも、関係省庁と連携して、災害時にドローンを活用することにより、対応能力の向上になお一層努めてまいりたいと思います。

○谷国務大臣　お答えします。 　活動火山対策特別措置法に基づく避難促進施設の位置づけ、御指摘のように、必要な約三九％に当たる七十九の市町村で、まだ位置づけが行われておりません。そのうち五十一の市町村では、位置づけに向けて協議は進められているんですけれども、残る二十八の市町村ではなかなか検討が進んでいないと承知しております。 　理由は様々ございますけれども、観光などへの風評被害も懸念され、施設の管理者から位置づけへの同意を得ることが難しいこと等々の理由が挙げられているところであります。 　このため、内閣府におきましては、火山防災活動において主導的な役割を担った経験のある実務者、火山防災エキスパートと呼んでいるわけでございますけれども、そのエキスパートを地方自治体に派遣して必要な助言を行うというようなこととか、あるいは、計画が円滑に進むよう、手引きあるいは取組の事例集などを作成して支援を

○谷国務大臣　田村委員からしばしば、この支援法の在り方、見直すべきではないかという御指摘をいただいております。 　先ほど来統括官が答弁しているとおり、結局、そういう災害による支援も、国、都道府県、市町村はどういうふうに役割分担を行って支援していくのかという考え方によるかと思います。 　現在の考え方は、基本的には市町村ではあるけれども、一定規模以上であれば、市町村の負担等々を考えるならば、国と都道府県が半々で住宅の再建の支援をしようという考え方で行っているものでございます。 　ただ、その支援も、様々に、最近では令和二年に中規模半壊世帯にも拡充するとか、そういうところを講じてきたところでございます。また、全国都道府県の中でも相当の都道府県が独自に支援制度も設けているところであります。 　我々といたしましては、今、石川県が検討をされているように、是非とも、都道府県段階においても独自の支援

○谷国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、異常気象が激甚化また頻発化しており、各地で地震が相次いで発生しているところであります。このため、必要となる対策の持続的な推進、こういうことが大変必要だと考えております。 　政府といたしましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めていくことは大変重要なことであると考えております。 　新たな国土強靱基本計画を今年の夏をめどに策定することとしております。国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続き、強力に取組を進めてまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、地域の違いにかかわらず、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが政府の大きな使命であると考えております。また、災害発生時に社会の重要な機能が致命的な障害を受けないようにする観点からも、防災対策を進めることが重要な取組の一つになるものと考えております。 　今委員御指摘の国土の均衡ある発展の考え方も取り入れながら、新たな国土強靱化基本計画の検討を進めているところであります。今後とも、地域の実情や事業の進捗状況などを踏まえた防災対策を講じることによって、国民の生命財産をしっかり守ることができるよう、関係府省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　空き家の問題は、委員御指摘のように、大変大きな問題だと思います。珠洲市はたしか二二％の空き家率、大変高い、私もこの目で見させていただきました。ただ、これは全国的に、たまたま今回珠洲市で起きたわけでございますけれども、どこでもこの問題は起こり得る問題であると思います。 　ただ、そのときに、今更私が述べるまでもなく、空き家を処分するということは憲法上の財産権の問題をどうクリアするかということにもつながることでございます。ですから、そこのところを、なかなか難しいんですけれども、ただ、ほってはおけない大きな課題だと思っておりますので、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。 　ただ、当面のこととして、例えば数が僅かであれば自治体の判断でそれはできなくもないところがございますので、大規模ということであれば様々な問題がありますけれども、ちょうど、被災者生活

○谷国務大臣　私の方からも、改めて、今回の地震により亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府としては、発災直後から全力で取り組んでまいりました。これまで、石川県では三つの市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市では、被災者生活再建支援法の適用、また、一昨日、激甚災害の指定見込みを公表するなど、被災地に寄り添った支援に取り組んできたところであります。 　委員御指摘のとおり、この能登地方では二年以上地震活動が続いており、また主要な被災地である珠洲市は、本州で一番人口が小さい市であること、また高齢化率が五割を超えている、空き家率も二割を超えているというようなことも踏まえてきめ細かな対応が不可欠だ、これは馳知事なりあるいは珠洲市の泉谷市長からも何度も聞かされて、お聞きしているところでございます。 　こういう被災地の現

○国務大臣（谷公一君）　本年は、委員御指摘のとおり、我が国災害史において特筆すべき災害の一つである関東大震災からちょうど百年の節目に当たるわけでございます。 　お尋ねの件でございますが、先ほど政府委員からも答弁したとおり、既に政府として調査した限り、政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらなかったものであり、御指摘のような対応を取ることは困難であることを御理解願いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　私の答弁は、原稿といいますか、しゃべっている限り私が責任持って話した言葉でございますので、そのように受け止めていただきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、政府内で事実関係を把握することができる記録が見当たらなかったということでございまして、更なる調査ということは考えていないところであります。 　他方、一般論として申し上げると、過去の大災害時における流言飛語などへの対応については、我々は歴史から謙虚に学び、安全、安心の確保につなげていく必要があるということは私も考えているところであります。