国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　お答えいたします。 　何も非公表にする理由もないと思いますので、それは基本的には公表です。ただ、全て把握できるかどうか、まあその辺は事務的によく精査をしながら対応していきたいということでございます。

○谷国務大臣　結構です。公表しない理由はないと思います。

○谷国務大臣　この閣議決定に明記されていない内容があるという御指摘につきましては、今委員お尋ねのとおり、政府としては、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で行う、その辺が徹底していなかった、ある意味では、現場サイドにある程度裁量を委ねていたということが現実にあったかと思います。 　それから、閣議決定文書等の「等」は何ぞやということでございますが、それは関連の附属資料などというふうに理解しております。

○谷国務大臣　閣議決定を守るというのが基本なんです。ですから、閣議決定には、まあ、やや事務的な話ですけれども、添付資料などもついてございます。ですから、それらも含めて閣議決定等ということで、閣議決定以外に、別の場所で、別の場所といいますか、別のときに決めたものを指すわけではございません。

○谷国務大臣　おっしゃるとおりで、閣議決定のときに、閣議決定、まあ、そのものの文書、附属文書、その範囲内でしっかりやるということで、それ以外はありません。

○谷国務大臣　おっしゃるとおり、大規模災害だけですと、それ以外は、中小なり、あるいは、災害の規模は小さいけれども人命とかあるいは交通に大変大きな支障がある場合は含まれませんので、大規模災害等ということで、小規模とか、中小規模とか、そういうのも含める、あるいは老朽化対策も含める、そういう意味合いでございます。

○谷国務大臣　筋としてはそのとおりだと思います。 　ただ、現実に国の財政状況なり財務省との折衝を考慮しながら、最終的にどういう形で予算計上するのか決めざるを得ないということかと思います。

○谷国務大臣　災害時におけるドローンの活用は、先ほど来、消防庁の答弁にあるように、政府としても、それぞれの省庁において鋭意進められていると承知しております。一昨年の静岡の熱海における土石流災害でも大変役に立ったところであります。 　今後とも、関係省庁と連携して、災害時にドローンを活用することにより、対応能力の向上になお一層努めてまいりたいと思います。

○谷国務大臣　お答えします。 　活動火山対策特別措置法に基づく避難促進施設の位置づけ、御指摘のように、必要な約三九％に当たる七十九の市町村で、まだ位置づけが行われておりません。そのうち五十一の市町村では、位置づけに向けて協議は進められているんですけれども、残る二十八の市町村ではなかなか検討が進んでいないと承知しております。 　理由は様々ございますけれども、観光などへの風評被害も懸念され、施設の管理者から位置づけへの同意を得ることが難しいこと等々の理由が挙げられているところであります。 　このため、内閣府におきましては、火山防災活動において主導的な役割を担った経験のある実務者、火山防災エキスパートと呼んでいるわけでございますけれども、そのエキスパートを地方自治体に派遣して必要な助言を行うというようなこととか、あるいは、計画が円滑に進むよう、手引きあるいは取組の事例集などを作成して支援を

○谷国務大臣　田村委員からしばしば、この支援法の在り方、見直すべきではないかという御指摘をいただいております。 　先ほど来統括官が答弁しているとおり、結局、そういう災害による支援も、国、都道府県、市町村はどういうふうに役割分担を行って支援していくのかという考え方によるかと思います。 　現在の考え方は、基本的には市町村ではあるけれども、一定規模以上であれば、市町村の負担等々を考えるならば、国と都道府県が半々で住宅の再建の支援をしようという考え方で行っているものでございます。 　ただ、その支援も、様々に、最近では令和二年に中規模半壊世帯にも拡充するとか、そういうところを講じてきたところでございます。また、全国都道府県の中でも相当の都道府県が独自に支援制度も設けているところであります。 　我々といたしましては、今、石川県が検討をされているように、是非とも、都道府県段階においても独自の支援