国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　お答えいたします。 　拉致の問題は内閣として大変重要な課題でございますので、都道府県警察に任せるだけではなくて、警察庁とも常に連携を密にしながら当たっているところであります。 　北朝鮮による拉致行為という定義でございますけれども、国内外において本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、主として国外移送目的拐取、難しい言葉でございますが、刑法第二百二十六条にある拐取、その他の刑法上の略取及び誘拐に相当する行為と考えているところでございまして、警察では、これまでも、警察庁及び地元警察、県警本部などとも十分連携を取りながら捜査又は調査を通じて行ってきたところでございますが、現在のところ、客観的な証拠あるいは関連情報を総合的に判断したところ、拉致容疑事案との判断にはまだ至っていないというところであります。 　そうはいいましても、今後、捜査、調査の結果、北朝鮮における拉致行為が

○谷国務大臣　警察では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましても、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に捜査、調査を進めているところであります。 　こういう過程で把握した情報あるいは捜査の経過などにつきましては、捜査、調査に支障のない範囲で、可能な限り御家族に対して説明するよう努めているところであります。具体的には、各都道府県警察の方から御家族などに説明をしているところでございます。 　今後とも、御家族のお気持ちを十分受け止め、平素から連絡体制を維持しながら、御家族に対し丁寧に説明するよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○谷国務大臣　北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、また、近年においても北朝鮮が関与する諸工作が活発に行われており、諸工作の中には、今御指摘のような偽情報も当然あろうかと思います。十分な警戒が必要であるとまず基本的に認識しているところでございます。 　その上で、今御質問の、北朝鮮による工作活動で逮捕したり起訴したケースがあるかどうかというお話でございますが、それは、例えば、平成二十五年に、軍事関係情報に関するデータを不正に複製した上、北朝鮮の軍関係者の疑いのある人物に提供した者が著作権法違反で逮捕、起訴されたケースがございます。また、この同人は、北朝鮮側の要望に応えて、軍事関係資料の収集などを行い、提供するなどの工作活動を行っていたことが捜査を通じて判明をいたしているところであります。 　引き続き、諸外国の機関等による違法な情報収集などの対日有害活動

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　これまで、拉致容疑事案において、朝鮮総連傘下団体などの構成員の関与が確認された事例も把握しているところであります。 　警察においては、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から朝鮮総連の動向に重大な関心を払っており、今後とも、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば、これを看過することなく、厳正に対処していく所存であります。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　Ｇ７広島サミットをめぐっては、現在我が国に対する国際テロやサイバー攻撃の脅威があるほか、いわゆる極左暴力集団や右翼に加えて、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を敢行することが懸念されるところであります。 　警察におきましては、国内外要人の身辺の安全とＧ７広島サミットの円滑な進行を確保するため、警備諸対策を推進しており、既に警戒警備を強化しているところであります。 　こうした国際テロなどの未然防止のためには、外国治安情報機関等との緊密な情報交換を始め、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析等を推進しているところであります。 　交通対策を含む警備諸対策を推進するには、委員御指摘のとおり、民間企業や地元住民の方々の理解と協力が不可欠であることから、住民説明会の開催や各種媒体等を通じて交通規制や会場周辺の警戒内容に

○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、二〇二五年、再来年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年となります。同時に、開催されます大阪・関西万博の機会を捉えて防災や減災について考えていただくことは大変重要であると考えているところであります。 　このため、昨年冬に政府が取りまとめた施策、二〇二五大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においても、東日本大震災の復興状況とか、あるいは最先端技術の情報発信、あるいは防災ＤＸの活用などを取り組むということを入れさせていただいているところであります。 　政府としても、今後とも関係省庁、関係機関と連携して、我が国の防災・減災の取組の発信や災害教訓の伝承につながる万博となるよう、しっかりと協力してまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、例えば私の地元兵庫の北部で起きた北但地震のように、全国レベルで被害が発生したわけではないものの、その地域に大変大きな被害を及ぼした災害についても、その教訓などを次の世代に引き継いでいくことが大変重要なことであると思っております。 　昨年度の神戸で開かれました「ぼうさいこくたい」におきましても、テーマを「未来につなぐ災害の経験と教訓　～忘れない、伝える、活かす、備える～」に設定して、災害の教訓などを継承する重要性を発信したところであります。 　委員御指摘の北但地震、あるいはその二年後に起きた京都の丹後大地震、三千人ぐらいの方が亡くなられています。そういう大災害もしっかりと次の世代につなげていくように取り組んでまいりたいと思いますし、政府としても引き続き国民の防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　政府が策定した緊急対策プランでは、組織的に敢行される犯罪そのものを封じ込める、また高齢者などが犯罪者グループなどと接点を持たないようにする、こういう観点から一歩踏み込んだ対策としているわけでございます。 　具体的には、ＡＩも活用した闇バイト情報の排除、悪質な電話転送事業者への対策強化といった犯罪を実行しにくくするための対策、また、置き配の推進、防犯性能の高い鍵やドアなどの普及といった、犯罪者グループが高齢者などに付け入る隙をなくすための対策などを盛り込んでいるものと承知しているところであります。 　警察としても、本プランに基づき、幅広い省庁と協力しながら一層強力な対策を推進するとともに、つい先日もカンボジアの話がございましたが、外国当局との更なる連携強化も図りながら、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙を更に

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　オレオレ詐欺を始めとする特殊詐欺につきましては、依然として委員御指摘のように高齢者を中心とした被害が大変深刻な情勢にあり、一層踏み込んだ対策が必要と考えております。 　政府としても、御指摘ありましたように、先月、犯罪対策閣僚会議で、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを決定し、対策を強化することとしたところであります。 　警察といたしましても、関係省庁、関係団体等と連携し、外国当局、つい先日もカンボジアで事件が発覚いたしましたけれども、更なる連携強化を図りつつ、緊急対策プランを踏まえた各種対策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。 　特に、犯罪者グループの壊滅に向けては、犯罪の首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの実態の解明、そして検挙、また犯行利用電話の利用制限等の犯行ツール対策、さらに

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。 　盗難が多い車の公表の在り方につきましては、ちょうど一週間前の三日の決算委員会での委員の御指摘も踏まえ、その内容の拡充を含め、現在警察庁において検討が進められているものと承知しているところであります。 　また、こうした自動車盗難防止対策につきましては官民が連携して対処することが重要であると考えており、これまで連携を図ってきた自動車盗難等に関する官民合同プロジェクトチームの関係者等の意見も踏まえつつ、効果的な情報提供の在り方について速やかな検討が行われるものと考えているところであります。