国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　委員御指摘のダムカードは、一般の方にダムのことをより知っていただくために、平成十九年度に配布を開始し、今年の五月時点で全国八百三のダムなどで配布されていると承知しております。国土交通省が大変熱心に取り組んでいる事業であります。 　私も何回かいただいたことがございますし、また、この答弁をするに当たり、どれぐらい印刷しているのかと国土交通省にお聞きしますと、全部の数はあれでございますが、八百三のダムで配布している、そのうち、国直轄若しくは水資源機構管理のダム百七十施設では、全国で今まで九百万枚印刷したというふうにお聞きしているところであります。 　委員御指摘のように、このダムカードは、ダムを訪問した方のみに配布されているわけであります。それでも九百万枚、国直轄なり水資源のダムで。相当な枚数ではないかと思います。このカードの入手を目的にダムを訪れるという方もおられると聞いており

○谷国務大臣　お答えいたします。 　まず、防災担当大臣としてこの委員会に出席しておりますので、その上で答弁させていただきます。 　警察庁においては、災害が発生した場合は、都道府県警察に対し、避難所における性犯罪等の発生状況を警察庁に報告するよう指導しているものと承知しているところであります。 　また、応援部隊を被災県に派遣するなどして、避難所等における相談対応等を強化しているほか、地方公共団体と連携して、各種犯罪の相談、届出をしやすい環境の整備にも努めてきたものと承知しているところであります。 　警察の方では、熊本地震以降、具体的にそういう避難所における性暴力犯罪があったという報告は受けていないというふうに承知しているところであります。しかしながら、これは、委員御指摘の問題は大変大事なことでございますので、政府においては、令和二年に内閣府男女共同参画局が取りまとめた男女共同参画の視

○谷国務大臣　以前から、感震ブレーカーの普及について小宮山委員が熱心に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。 　平成二十五年に内閣府が公表いたしました首都直下地震の被害想定では、最悪のケースでは約二万三千人の死者が推計されておりますが、その七割は、危険な木造密集市街地を中心とした火災によるものと指摘されているところであります。 　この感震ブレーカーにつきましては、大規模地震発生時に電気による火災の発生を抑える上で大きな効果があるものと認識しております。 　内閣府の調査によりますと、その設置率でございますが、地震などに著しく危険な密集市街地では、令和元年時点で約二二％、また、全国では、昨年、令和四年時点で約五・二％となっているところであります。

○谷国務大臣　国におきましては、感震ブレーカーの普及を図るために、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確保、あるいは、電気設備の施工時に適用される民間の規定において、危険な密集市街地における住宅への感震ブレーカーの設置を強く促すなどの取組を行ってきたところでありますし、また、毎年春と秋の全国火災予防運動において、住宅火災対策の推進に効果的であるとされている一つのポイントとして、感震ブレーカーの設置を明示しているところであります。 　一方、そういう設置への助成でございますが、令和元年の時点で七府県百三十市区町村において感震ブレーカーの設置に対する助成制度が設けられており、こうした普及活動は各自治体の取組を後押しするものと期待しているところでございます。 　また、東京都においては、今年度、木造住宅密集地域を対象に感震ブレーカーを無償で配布する方針であると承知しているとこ

○谷国務大臣　内閣府としては、優先すべきは、いざというときに避難する指定避難所、これがやはり最優先だと思います。それを最優先にして、今のところそういう、市町村の公共施設ではない、指定避難所にも指定されていない、じゃ、そこへの設置の支援は誰がするのかということにつきましては、基本的にはより身近な自治体の方が適当ではないかと思っておりますけれども、指定避難所の整備が一巡した上で、あとは、それぞれ、全国の地方自治体の意見あるいは様々な御意見をお聞きしながら、国としても検討することになるやもしれないということになろうかと思います。

○谷国務大臣　会計検査院から様々な御指摘を受けたところでございますが、しっかりと謙虚に受け止めながら、その是正策を講じる必要があると思っております。 　御質問の、支出済額が把握されていなかったということでございますが、その原因として、結局、それぞれの地方自治体に今までにないような特定のものを切り分けて確認しなければこの支出済額が集計できないということでありましたけれども、ただ、それでは支出済額が公表できていないのではないかという御指摘を受けておりますので、そこのところは、そういう意味で、できる限り地方公共団体の御協力を得ながらやっていくということで、公表できないという意味ではございません。 　ただ、これは、関連の地方公共団体の御協力、場合によっては相当な作業になることもあり得るかと思います。ですから、そういう意味で、可能な限り支出済額の把握を行うというふうにお答えしていると承知しており

○谷国務大臣　お答えいたします。 　何も非公表にする理由もないと思いますので、それは基本的には公表です。ただ、全て把握できるかどうか、まあその辺は事務的によく精査をしながら対応していきたいということでございます。

○谷国務大臣　結構です。公表しない理由はないと思います。

○谷国務大臣　この閣議決定に明記されていない内容があるという御指摘につきましては、今委員お尋ねのとおり、政府としては、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で行う、その辺が徹底していなかった、ある意味では、現場サイドにある程度裁量を委ねていたということが現実にあったかと思います。 　それから、閣議決定文書等の「等」は何ぞやということでございますが、それは関連の附属資料などというふうに理解しております。

○谷国務大臣　閣議決定を守るというのが基本なんです。ですから、閣議決定には、まあ、やや事務的な話ですけれども、添付資料などもついてございます。ですから、それらも含めて閣議決定等ということで、閣議決定以外に、別の場所で、別の場所といいますか、別のときに決めたものを指すわけではございません。