国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

○谷国務大臣　委員おっしゃられるとおり、異常気象がニューノーマルな時代になってきているということは事実であろうかと思います。 　国の災害法制や支援策というのは、委員御承知のとおり、今までも硬直的に考えるのではなくて不断に見直しを行ってきたということも事実であろうかと思います。最近でも、災害がしばしば起きる、そして激甚化しているということを踏まえて、避難勧告と避難指示を令和三年の法改正で一本化した、また、まれに起きる非常災害ではなくて、特定災害対策本部というのも災害発生のおそれのある早い段階から設置できるようにした、台風が来る前から特定災害対策本部を設け、そして自治体の方でも災害救助法をあらかじめ適用する、そういうこともしてきたところであります。 　また、被災者への支援も、支援金の支給対象を拡大したり、あるいは、度重なる豪雨対策として新たに流域治水の考え方を取り入れて法律を作ったりしてい

○谷国務大臣　田村委員から今回もまた質問をいただきました。 　かねてよりお話しさせていただいているとおり、一定規模以上の災害の場合は、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行う。そして、それも徐々に拡大をしているわけでございますけれども、それ以外に、都道府県単独で様々な制度が導入されている。既に二十九の都府県で導入されており、また、これらの二十九以外の県においても、九県においても、災害発生の都度、個別に支援法と同程度の支援が実施されていると承知しているところであります。 　それぞれ自治体による十分な対応が行われるよう、独自の支援制度を導入していない道府県に対して、引き続き、制度の導入を促してまいりたいと思います。 　なお、今回の場合、二以上の都道府県にわたる適用が被災者生活支援法にございますの

○谷国務大臣　田村委員御指摘のとおり、救助法による応急修理代は、消費者物価指数あるいは建設工事費デフレーター、こういったものを勘案して、毎年度、基準額の見直しを行っているところであります。 　被災者生活再建支援制度は、国と都道府県のお互いお金を出し合った仕組みでございます。ですから、これの支給額をこれからどうするか、増額するかどうかということは、国と自治体における役割分担とか、あるいはそれぞれの財政負担等の課題もあることでございますので、今後の検討課題かなというふうに思っております。

○国務大臣（谷公一君）　小沢雅仁議員より、国土強靱化対策閣議決定の記載内容外の使用について御質問いただきました。 　平成三十年の閣議決定に明記されていない工事を実施したのではないかという御指摘については、国土強靱化に関する対策の目的を達成するため、地方公共団体等が現場の状況等に柔軟に対応しながら一連の工事として実施したものがあると承知しております。 　今後の国土強靱化に関する対策の実施に当たっては、誤解を招くことがないよう、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で行うこととし、各府省庁が地方公共団体への周知を行うとともに、実施の状況について公表するなど、説明責任を果たしてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕

○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、政府として発災直後から被災状況の把握や災害応急対策に全力を挙げて取り組んできたところであります。 　今委員御指摘のように、私も、足立委員の翌日、五月十日には参りまして、泉谷珠洲市長を始め能登町長あるいは馳石川県知事とも意見交換を行い、様々な御要望をいただいたところであります。 　今日、正式に珠洲市を局激として指定する政令を閣議決定いたしました。また、石川県においては、これまで三つ、珠洲市を含む三市町に災害救助法を適用したほか、珠洲市においては被災者生活再建支援法を適用しているところであります。適用を受けた珠洲市においては、半壊であったとしてもどうしても撤去をせざるを得ないような場合は、解体費は被災者生活再建支援法でもって手当てすることとしているところであります。 　また、委員御指摘の、資料にございますような崖崩れ、落石等の対応につきま

○国務大臣（谷公一君）　防災・減災、国土強靱化のために継続して熱心に取り組んでおられます足立委員に敬意を表したいと思います。 　政府においても、五か年加速化対策を着実に推進する、これが当面何よりも大事なことでございまして、あわせて、いわゆるポスト五か年につきましても、今年の夏をめどに新たな国土強靱化基本計画を策定することとしております。 　一方、今国会においては、議員立法において、国土強靱化実施中期計画を法定計画とすることなどを内容とする国土強靱化基本法の改正について審議されているところと承知してございます。 　委員御指摘のとおり、この五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下に、継続的、安定的にこの強靱化への取組を進めていくことが大変重要なことであると思っております。気候変動が激しい昨今であれば余計にそう感じるところでございます。 　政府といたしましては、様々な動向も注視

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　今審議されております議員立法による国土強靱化基本法の改正案において、国土強靱化実施中期計画の策定について、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、必要となる施策の内容及びその事業の規模が定められていると、定められると規定されていると承知しているところであります。この中で、財政状況を踏まえということの意味するところは、文字どおり、政府の財政状況、大変厳しい状況であるということも十分踏まえて、必要性の乏しい事業に予算が使われることのないよう適切な計画を策定するべきとの意味合い、意味を含むものと理解しております。御指摘の会計検査院の指摘を我々も重く受け止めなければならないというふうに思っております。 　したがって、今後、法律が成立した後、政府において実施中期計画を策定する際には、しっかりと施策の内容や効果について精査を行うとともに、計画の実施

○国務大臣（谷公一君）　なかなか、有事における対処の問題であろうかと思いますが、それは、ダムだけではなくて、電力でもそうですし、ガスでもそうですし、インフラなどを仮に我が国への攻撃で破壊された、あるいは破壊されるおそれがある場合どういう対処をするかということは、現時点では十分にそれができているとはまだまだ言えないのではないかと思いますが、しっかりと政府全体として、それらも含めて今後検討していくべき課題ではあると思っております。

○国務大臣（谷公一君）　在宅の医療的ケア児は、全国に推計で約二万人おられると承知しているところでございます。委員御指摘の医療的ケア児者の方々が災害時に適切に避難できる環境を整えることは大変重要であると考えているところであります。 　御質問の医療的ケアを必要とする者の個別避難作りにつきましては、まず一つは、本人やその家族のほか、医療や福祉など様々な関係者を巻き込んで計画を作成する必要があること、また、避難が確実に行われるよう支援に当たる方の確保が求められていること、また、避難先において人工呼吸器など医療機器の非常用電源の確保が求められることなど、検討に当たっては実際様々な課題があると考えているところであります。 　国におきましては、医療機関が在宅人工呼吸器を使用する医療的ケアを必要とする者に貸し出す非常用電源の購入に対する補助や、個別避難計画作成のモデル事業を通じて関係者が連携した取組事

○国務大臣（谷公一君）　今回の地震につきましては、発災直後から被災状況の把握やあるいは災害応急対策に全力を挙げているところでございます。 　委員御指摘のように、これまでに災害救助法の適用は三つの市町、あるいは珠洲市では被災者生活再建支援法を適用し、今朝の閣議では珠洲市を局激として正式に指定する政令を決定したところであります。 　この今回の地震、これも委員御指摘ありましたが、この能登地方は二年以上地震活動が続いている、また、主要な被災地である珠洲市は、大変高齢化率が高い、本州の市の中では人口が最も少ない、一万三千人を切っている、空き家率も二割を超えているという大変厳しい環境の中で起きた大きな地震であるというふうに認識しております。それだけに、よりきめ細かな、被災地に寄り添った対応が必要であろうかと思います。 　今回の復旧に当たって、大変高齢者が多い地区だということもこれあり、損傷した住