国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

お答えいたします。 　委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。 　とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、都道府県の負担という部分もありますので、そこには留意しなければならないというふうにも思っています。 　加えて、東日本大震災であるとか過去の震災、また現在も支給が継続されている他の災害における被災者とのいわゆるバランスとか公平の確保とか

委員御指摘のとおり、平時から災害対応にあってのいわゆる横断的な取組、また連携というもの、これが大事だというふうに思っております。 　内閣府において、そのことを踏まえて、避難生活に関する自治体向けの指針であるとかガイドライン、そうしたことにおいてもその旨を記載しておるところでございます。加えて、避難生活支援に関しては、関係省庁とそれぞれ分野に応じて連名の通知を発出し、連携を具体的に求めるようにもしております。 　引き続き、自治体と連携しながら、いわゆるスフィア基準等に沿って、先生が今日問題提起した快適なトイレであるとか温かい食事、さらには簡易ベッド、パーティション等々のそうしたものを横展開しながら、避難時のいわゆる良好な環境というもの、こうしたものを構築できるように努めてまいりたい、そう思います。 　以上です。

恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。 　私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いました。 　なおかつ、地元の年配の方に聞くと、あれっ、消防団入っていらっしゃるんですかと言えば、いや、結構入って、もちろんその中で分団が一つできるほど、それはもう充足しているんだという部分もあったと。 　その意味では、もちろん災害という中

復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的には各自治体において必要なものは事前に準備していただくことがまず重要であるというふうに考えてもおります。 　御指摘のように、自治体の有する資機材が活用できないような場合、いわゆる住民の方の資機材を活用したり、実際に復旧作業に当たっていただくことも考えられます。ただ一方で、被災現場には様々な危険というものも想定をされ得ますので、原則としては自治体等々と連携した上で対応していただくことの方が望ましいというふうに考えております。 　自治体が地元のＮＰＯであるとか事業者等の協力を得て、被災者のために土石だとか竹材などの障害物、これをどかしたり住宅の修理を行う場合には、条件を満たせば災害救助法に基づきその費用を支援できることとなってもおります。 　迅速な災害対応に向けて、先生おっしゃるとおり、地域住民の様々な力、お借りすることは有用だというふう

お答えいたします。 　災害情報のいわゆる横での連携、情報の共有という話で、いわゆる新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これの運用が令和六年四月に開始したところであります。国と地方公共団体、いわゆる指定公共機関との間でシステム連携、これを推進しています。この実運用につながる体制の整備、これ大事だと思っています。 　そのことのために、地方公共団体の災害対応業務に当たるシステムの活用方法を整理した運用ガイドライン、これを作成したり、さらには、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づいた実践的ないわゆる演習用の訓練用模擬データ、さらには訓練ガイドライン、これを作成し、様々な取組により、関係省庁、地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からのいわゆる訓練等での活用、促すようにしております。 　以上です。

今先生の方から御指摘のありました田中地区の、あれは区長さんとおっしゃったらいいのか、自治会長さんとおっしゃったらいいのか、お会い、私もいたしました。で、いろいろとお話伺いました。その際にはこの後のお住まいの話には至らなかったんですが、それはまたこの後触れるにして。 　この御指摘の報道、市長さんがという話、大分市に確認をいたしましたところ、被災された方々に一日も早くより良い生活環境で過ごしていただきたいという旨の発言だということで、大分市の方に確認をいたしました。 　区長さん、自治会長さん、田中地区の、が、みんなで、ここはコミュニティーが厚いんだ、だからみんなでのいわゆる仮設がという話、私自身もそうしたことというのは一つの意見だと思うし、それぞれそれぞれにやっぱり意向だとかニーズというものもあると思います。年配の方、多くが七十代、八十代ですかと私がこう現場で聞くと、いやいや、五十代も六十

今先生おっしゃるとおり、お一人お一人の御意向、これを踏まえて進めること、これが生活再建において重要だというふうに私も思っております。 　先般、被災された住民の方々への説明会、ヒアリング、これ行われたということでございますけれども、そうしたことを繰り返しながら、丁寧なニーズの把握、これに努めていただくこと、まずここに尽きるんだろうと思っています。 　政府としては、生活、なりわいの再建、被災地の復旧復興に向けて緊急になすべき措置、これを取りまとめたところでありますので、その復興の町づくり、住まいづくり、これを支援していかなければならないな、そう思っています。 　具体的な話で言えば、九州地方整備局に支援チーム、これを設置いたしまして、自治体からの相談窓口、これを開設をして、意見交換だとか他地域の事例を踏まえた技術的助言等をいたすようにしております。 　先生おっしゃるとおり、大分市内にあっ

日本の国土の一部である、それ、どのエリアにあっても、離島にあってもこれは重要なものだと考えております。（発言する者あり）はい、そのように御理解いただいて結構です。

事前の通告ございませんけれども、今の話、丁寧に議論をしてまいりたい、そう思います。

内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうか含めて、丁寧に議論していきたいと思います。