国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

お答えいたします。 　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。 　警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見直し、加えてＳＮＳ等で勧誘を受けるなどして他人に依頼されて送金を行う行為への対応、さらに被害金の回収、そして資金の流れの追跡を可能とするため捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな手法、これらについて御議論をいただいているところ

池田委員にお答えいたします。 　先ほどお話が出ました関係閣僚会議における官房長官の指示を踏まえて、警察においてでございますけれども、市町村による緊急銃猟を引き続き協力をする、あわせて、警察官がライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除できるようにするため、まさに昨日、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正したところでございます。 　あわせて、特に被害の大きい岩手県及び秋田県、ここにおいて、昨日から他の都道府県警察から応援部隊を派遣をし、現地の猟友会と連携をし訓練等の準備等を進めて、十三日には熊の駆除を開始できる、そういう状態を構築することとしているというふうに承知をしております。 　さらに、もう少し具体的に申し上げると、派遣された応援部隊でございますけれども、これと地元県警察が合同で、ライフル銃携行の警察官を含む四名を一組といたしまして、岩手県、秋田県、それぞれの県において二組

その週刊誌という記事でございますけれども、みんなで組んでそちらの現場に行くこと、これは、そういった現場に大勢で行くこと、必ずしも好ましい話じゃない、危ないよという話でございます。 　なお、人、相手記者を、その体躯であるとか雰囲気、アピアランスをもってそう表現したことは大変不適切だったというふうに理解して、大変申し訳ないと思っております。

もし誤解を招くようであれば、また、不適切な発言だったというふうに思って、それについてはしっかりと今後職務をもって対応してまいりたい、そう思います。

不適切であった、表現において不適切さがあったというふうに思っておりますので、撤回させていただきたい。また、その不適切さをおわび申し上げたい、そう思います。

御質問にお答えいたします。 　まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 　住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 　今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。 　南海トラフ地震に備えた個人の建物等への防災・減災対策についてお尋ねがありました。 　南海トラフ地震

法改正のときにどうだったかということはなかなか想定できなかったということでございまして、今現在の状況を注視しているというところでございます。 　国内大手シェアリング事業者二社の稼働台数が、令和五年七月スタートは七千六百台。令和七年三月には、これ大手シェアリング事業者の稼働台数ですが二万三千台を超えているということでございますが、事故件数は月ごとに変動しておりまして、一方的に、必ずしも一方的に右肩上がりというわけではないわけでございますが、交通事故は少なからず発生しておりますので、状況を注視をしてまいりたいと思っております。

特定小型原動機付自転車、安全に利用するためには、事業者が交通安全教育を実施することにより、使う人がそのルールを十分に理解することが重要でございます。 　シェアリング事業者が取り組むべき交通安全対策として、一般に、スマートフォンを利用して、御指摘のとおり、アカウント作成時に交通ルールの理解度を測るテストを実施し、そのテストを受けた者でなければサービスを利用することができない取組が行われており、昨年十一月には、更にその内容を充実を図ることを官民連携協議会において警察庁から要請をしたところであります。 　現在、今御指摘いただいたような問題数の増加や出題をランダムにするなどの取組、順番を変えてランダムに出すというような取組も始まっておりますが、要は、大事なのは、利用者がそのテストに出てくる問題を見てルールを理解をするということが大事でございますので、それをやらなければ借りられない、サービスを受

確かに、御指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和六年中には三割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が一九％、顔が二四％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。 　ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。 　事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めているところであります。 　ヘルメットの着用を促進するためには、シェアリング事業者において取組を一層推進していただく必

ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 　議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。 　令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き厳しい状況にあると認識しております。 　こうした最近のストーカー事案の実情も踏まえつつ、被害者等の安全確保を最