国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

お答えいたします。 　死亡ひき逃げ事件については、直ちには事故の態様、これが明らかになっていないということから、初動捜査の段階においては、自動車運転処罰法の過失運転致死罪、このほか危険運転致死罪も視野に入れて捜査を行っております。 　実際に死亡ひき逃げ事件の検挙の中には、先ほど参考人の方から答弁もございましたけれども、それまでの捜査によって判明した事項から犯罪事実を特定をして危険運転致死罪を適用したものも一定数ございます。 　引き続き、法と証拠に基づき厳正かつ適正な捜査が行われるよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。 　死亡ひき逃げ事件についてでございますが、個別具体の事件の状況を踏まえて、危険運転致死罪を視野に入れ捜査を行っておりますが、適用罪名については、捜査の結果判明した現場の状況であるとか目撃情報等の客観的状況を踏まえて判断しておるものと承知をしておりま

お答えをいたします。 　交通事故が発生した際に被害者を救護しない、いわゆるひき逃げは極めて悪質な犯罪であり、これを早期に検挙をし厳正に対処することが、今おっしゃっている逃げ得を許さないために極めて重要であるというふうに思っております。 　警察においてでございますけれども、これまで、道路交通法を改正して、救護措置義務違反の罰則強化を図ってまいったり、ひき逃げ事件の捜査を充実強化をしておるところでございます。引き続き、被害者、また御遺族の心情に最大限寄り添いながら、事件の早期検挙に向けて捜査を徹底するよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに思っております。 　以上です。

お答えいたします。 　今御質問いただく中で、また、委員の方も、非常に難しい、差別になってはとか、また、医師と患者、その信頼関係というものも踏まえての話、しかしながら、重大な事故があるんだということも踏まえてだと思っております。 　そのことを踏まえて、御指摘の、てんかん等の病気で、発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気にかかっていることが判明したときは、症状によって免許の取消し又は停止の対象となることは御案内のとおりかと思っています。 　警察においては、運転の不安のある方からの相談、交通事故等の捜査、これを通じて関連情報の把握に努めて、免許の取消し等の事由に該当する疑いがあることを把握したときは医師による診断を実施するなど、必要な措置を講じておるところであります。 　また、先ほどお話もありました平成二十五年の道路交通法改正によって、免許更新時でございますが、症状に関するいわゆる

努力義務を課すべきでないかという話でございますけれども、医師からの届出について、現在、日本医師会においてガイドライン、これが策定されております。先ほどのお話のとおり、医療機関との連携を強化して、適切に届出制度が運用されること、これが重要だと思っております。 　多くの場合、今、質問票の回答であるとか安全運転相談をきっかけとして、一定の病気にかかっているかどうか、これを把握しておりますが、こうした取組をしっかり行うこともこれは重要だと思っております。 　ただ、医師に届出の努力義務を課すことについては、医師と患者との信頼関係、このこともありますので、慎重にも、しかし、検討をしっかりしてまいること、これを医師団体とまた進めてまいる、まいりたい、そう思っております。

今お話がありました南硫黄島海域及び小笠原海台海域についてでございますけれども、平成二十四年、大陸棚限界委員会から、我が国の延長大陸棚であると科学的に認める勧告、これを得ております。 　これらの海域についてでございますけれども、日米の延長大陸棚が重複する可能性があることから、平成二十六年の総合海洋政策本部決定に基づいて、米国との必要な調整に取り組んでまいりました。その結果、小笠原海台海域の大部分の海域については調整が整い、令和六年六月二十五日、関連する政令の改正を閣議決定をし、当該海域を我が国の延長大陸棚として定めております。 　我が国の主権的権利が及ぶ大陸棚を延長することは、まさに我が国の海洋権益に関わる重要な課題であり、引き続き小笠原海台海域の一部と南硫黄島海域に係る我が国の延長大陸棚の確定に向け、関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでまいります。

ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、紛失時における発見のために用いられる識別情報を送信する機能を有する装置の位置情報を、当該装置を所持する者の承諾を得ないで取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、警告等に係る違反行為の相手方に係る一定の情報の保有等をする者が当該警告等を受けた者に対して当該情報を提供するおそれがある場合の措置に関する規定を整備すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、位置情報無承諾取得等に該当する行為の追加であります。これは、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得す

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取

委員にお答えいたします。 　有人国境離島法でございますけれども、御案内のとおり、平成二十八年四月に、先生も御尽力される中での議員立法、これ制定された法律でございます。 　同法において、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を特定有人国境離島地域として指定した上で、当該地域に対して必要な施策を実施することと定めております。 　具体的には、特定有人国境離島地域は有人国境離島法の、議員立法による、議員立法による制定当初から法律の別表において指定されておるところでございます。 　有人国境離島法、これ、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法でございますので、既にその法改正、延長に向けて立法府において議論が開始されたというふうに伺っておりますので、その議論の対象は特定有人国境離島地域の指定、その形式も含まれ

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取

お答えいたします。 　今お尋ねの件でございますけれども、御紹介ありましたとおり、まさに昨日、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいをした地方公務員法違反容疑で警視庁の暴力団対策課の警部補、これを逮捕したものというふうに承知をしております。 　今まさに全国警察挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中で、現職の警察官が捜査情報の漏えいで逮捕といった事態、国民の信頼を損なうものであり、言語道断であり、極めて遺憾であります。 　そうしたことを踏まえて、今後、警視庁において必要な捜査、調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処をするとともに、二度とこのような事案を発生させないための再発防止策、これを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。