国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

今お話がありました南硫黄島海域及び小笠原海台海域についてでございますけれども、平成二十四年、大陸棚限界委員会から、我が国の延長大陸棚であると科学的に認める勧告、これを得ております。 　これらの海域についてでございますけれども、日米の延長大陸棚が重複する可能性があることから、平成二十六年の総合海洋政策本部決定に基づいて、米国との必要な調整に取り組んでまいりました。その結果、小笠原海台海域の大部分の海域については調整が整い、令和六年六月二十五日、関連する政令の改正を閣議決定をし、当該海域を我が国の延長大陸棚として定めております。 　我が国の主権的権利が及ぶ大陸棚を延長することは、まさに我が国の海洋権益に関わる重要な課題であり、引き続き小笠原海台海域の一部と南硫黄島海域に係る我が国の延長大陸棚の確定に向け、関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでまいります。

ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、紛失時における発見のために用いられる識別情報を送信する機能を有する装置の位置情報を、当該装置を所持する者の承諾を得ないで取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、警告等に係る違反行為の相手方に係る一定の情報の保有等をする者が当該警告等を受けた者に対して当該情報を提供するおそれがある場合の措置に関する規定を整備すること等をその内容としております。 　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 　第一は、位置情報無承諾取得等に該当する行為の追加であります。これは、いわゆる紛失防止タグを位置特定用識別情報送信装置と定義した上で、当該装置を所持する相手方の承諾を得ないでその位置情報を取得す

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取

委員にお答えいたします。 　有人国境離島法でございますけれども、御案内のとおり、平成二十八年四月に、先生も御尽力される中での議員立法、これ制定された法律でございます。 　同法において、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を特定有人国境離島地域として指定した上で、当該地域に対して必要な施策を実施することと定めております。 　具体的には、特定有人国境離島地域は有人国境離島法の、議員立法による、議員立法による制定当初から法律の別表において指定されておるところでございます。 　有人国境離島法、これ、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法でございますので、既にその法改正、延長に向けて立法府において議論が開始されたというふうに伺っておりますので、その議論の対象は特定有人国境離島地域の指定、その形式も含まれ

国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取

お答えいたします。 　今お尋ねの件でございますけれども、御紹介ありましたとおり、まさに昨日、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいをした地方公務員法違反容疑で警視庁の暴力団対策課の警部補、これを逮捕したものというふうに承知をしております。 　今まさに全国警察挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中で、現職の警察官が捜査情報の漏えいで逮捕といった事態、国民の信頼を損なうものであり、言語道断であり、極めて遺憾であります。 　そうしたことを踏まえて、今後、警視庁において必要な捜査、調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処をするとともに、二度とこのような事案を発生させないための再発防止策、これを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。

お答えいたします。 　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。 　警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見直し、加えてＳＮＳ等で勧誘を受けるなどして他人に依頼されて送金を行う行為への対応、さらに被害金の回収、そして資金の流れの追跡を可能とするため捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな手法、これらについて御議論をいただいているところ

池田委員にお答えいたします。 　先ほどお話が出ました関係閣僚会議における官房長官の指示を踏まえて、警察においてでございますけれども、市町村による緊急銃猟を引き続き協力をする、あわせて、警察官がライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除できるようにするため、まさに昨日、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正したところでございます。 　あわせて、特に被害の大きい岩手県及び秋田県、ここにおいて、昨日から他の都道府県警察から応援部隊を派遣をし、現地の猟友会と連携をし訓練等の準備等を進めて、十三日には熊の駆除を開始できる、そういう状態を構築することとしているというふうに承知をしております。 　さらに、もう少し具体的に申し上げると、派遣された応援部隊でございますけれども、これと地元県警察が合同で、ライフル銃携行の警察官を含む四名を一組といたしまして、岩手県、秋田県、それぞれの県において二組

その週刊誌という記事でございますけれども、みんなで組んでそちらの現場に行くこと、これは、そういった現場に大勢で行くこと、必ずしも好ましい話じゃない、危ないよという話でございます。 　なお、人、相手記者を、その体躯であるとか雰囲気、アピアランスをもってそう表現したことは大変不適切だったというふうに理解して、大変申し訳ないと思っております。

もし誤解を招くようであれば、また、不適切な発言だったというふうに思って、それについてはしっかりと今後職務をもって対応してまいりたい、そう思います。