国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

この法案の第三十一条第四項では、「会員候補者選定委員会は、選定助言委員会の意見を聴いて、選定方針の案を作成し、総会に提出する。」とされており、選定助言委員会に必ず諮問することが前提とされております。 　まず、我が国の科学者を内外に代表する機関である学術会議が、法律の規定に従わず、学術会議内に置かれ、委員は総会が選定、選任するというこの選定助言委員会に対し、全く諮問しないということは考えにくいのではないかと、常識的に考えて考えにくいのではないかと思います。 　しかし、その上で、諮問しない場合の評価についてはどうかということでありますが、評価委員会の評価の対象は学術会議の自己点検評価の方法及び結果に限定されていることから、学術会議でどのように自己点検評価をするかということが出発点となろうかと思います。 　監査については、一般論としては、法の定めにのっとった手続が行われていないということで

この内閣総理大臣が指定するものとの協議でありますが、指定するものとしては、科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有する者若しくは学術に関する研究の動向に関し広い経験と高い識見を有する者で、平成十七年度時は、学士院の代表の方とＣＳＴＩの代表の方がこれのお役目を、同じような形でのお役目を引き受けてくださったということでございまして、つまり、それぞれ立派な方々が想定をされるものと思います。 　ですから、一応、形上は、形上というか、制度上は全ての委員が会員外のメンバーとなる可能性も排除されるものではありません。しかし、現実的に、今申し上げたような方々でありますし、またその状況等もこれ公になっていくものと思いますので、これは適切な対応がなされ、そして適切な方がこれは委員として任命をされるものと思っているところでございます。 　また、この協議が調わなかった場合ということでご

まさに具体的にどのような選考の基準や方法を定めるかということについては候補者選考委員会でお決めになることであり、私から予断を持って申し上げることは差し控えるということでございます。 　候補者選考委員会が定める選考の基準及び方法等は法律に基づき公開することとなっておりますから、ここは透明性を確保しているところであり、適切に行っていただけると思っております。

人をある地位又は職に就けることというのを一般に任命と言うそうです。通常、一定範囲の人の中からある一人であるとか数人、何人か特定する行為を指名と言う。 　今回の法案でいうと、監事や評価委員などは任命をする、そして会員予定者とか会長職務代行者などは指名するという使い方だそうでございます。

議院内閣制の下においてはそうなるものと認識しております。

ぴしゃりという形での答弁は難しいと思いますが、お話の中で、例えばこの候補者選考委員会のメンバーは、現行の会長と、総理がこれ指名とおっしゃいましたけど、指定と書いてありまして、指定する二人と、有識者と協議をすることになっています。ですから、総理から指定をされたことによって、総理の意向が反映されるんではないかという、こういうお話でございました。 　しかし、先ほども申し上げましたように、それぞれ皆さん矜持も持っておられますし、物すごく社会的にも能力的にも高い方が基本的には指名される、指定されるものと思いますので、そうなりますと、当然そういった、何を話をし、どういう意図でどういう形でどういう結論になったかというのが当然表になっていくわけでありますから、そこで中途半端なことやいいかげんなことというのはやれない、言えないという抑止力はかなり働くものと思っております。 　ですので、今回の法案の一つの

済みません。 　直接的な大島委員の今のあれとは違うんですが、一つやっぱり申し上げておきたいのは、今回、懇談会というのを我々お願いをして、有識者の先生に懇談会で議論をいただきました。光石会長にもおいでをいただいてということでお話をしております。 　それで、その懇談会ですが、集まっていただいた先生方は、本気で、本当に情熱を持って学術会議をどういう形にしたらより良いものになるかの議論を、今まで経験してきたものを全て出して、議論をしていただいた、本当に真剣な議論をしていただいたと私は思っています。これは光石会長がおいでになってどうお考えになるかあれですが。で、結局、そういう方々の思いを受けての法案であります。 　ですから、私が感じないだけかもしれませんが、私の中では、そういったこうやろう、ああしよう、こうしようとか、言うこと聞かせようみたいな、元々こういうことにしましょう、したいとか、こうや

私、昨年の通常国会は災害対策特別委員会の与党の筆頭理事をやらせていただいておりまして、今御指摘があった新潟市の西区の現状も委員会で視察に行ってまいりまして、やはりひどい状況であったことも確認をさせていただきました。 　今回の法改正によってしっかり位置づけるということでございますから、そういった意味では、新しく認識をされた災害であるがゆえに、これからやらなければいけないことはたくさんあろうかと思いますけれども、そういったことも含めて、しっかりした対応を取っていくよう、しっかりやってまいりたいと思います。

この被害認定調査の結果につきまして、様々な御要望やまた声があったということは承知をいたしております。 　住宅の液状化被害については、もちろんいろいろな形、その家々によってそれぞれ違うということだろうと思いますが、被害認定調査の結果によって受けられる支援が変わるということでありますから、我々も、どなたにもちゃんと説明ができるように、きっちり十分な理由と理屈をつけて説明ができる形で進めていかなければいけないと思っております。 　今年度の予算において予算も確保しておりまして、検討は今進めておりますし、また、能登半島地震の検証作業も進めているところでございます。ですから、この被害認定調査の在り方、御指摘のようにいろいろな声を受けながら、ここは不断に見直していくということで今取り組んでいるところでございます。

大変難しい作業になるかと思いますが、今委員御指摘の点も踏まえて、しっかり調査をしていくようにやってまいりたいと思います。